全国旅行業協会、27年2月仙台市で国内観光活性化フォーラム開催 国内観光の需要回復を強力に後押し
2026年6月30日（火） 配信
全国旅行業協会（ANTA、近藤幸二会長、5317会員）は6月29日（月）、東京都内で2026年度定時総会を開いた。今年度は27年2月に、第21回国内観光活性化フォーラムを宮城県仙台市で開催する。同県の魅力を全国に発信することで、送客をさらに促進する。
加えて、国内観光の需要回復を強力に後押ししながら、会員間の交流活性化と地方自治体との連携強化をはかる。
近藤会長は「団体旅行が完全に復活していないなか、観光産業全体はカタチを変えて、発展している。ANTA会員が持続していくには、それぞれの地元において地域密着で信頼され、必要とされる旅行業を目指していくことが最も重要だ。一方で社会での旅行業の役割は今後、変化する可能性もある。これからも互いに知恵を出しながら、頑張っていきたい」と語った。
来賓の村田茂樹観光庁長官は、第5次観光立国推進基本計画の目標の達成に向けた3つの柱の1つに、国内交流とアウトバウンドの拡大を盛り込んだことを説明。「インバウンドに注目が集まっているが、国内旅行は消費額が全体の7割を占める重要な分野。国内旅行の活性化を通じて、日本全体がさらに豊かになるよう、皆様とさまざまな取り組みを進めたい」と話した。
今年度は神奈川県横浜市で実施される「GREEN×EXPO2027」関連旅行の造成、販売支援を行っていく。国際観光交流については、近隣諸国とASEAN諸国を中心に、2国間の双方向交流の活性化に努める。
懇親会には、二階俊博名誉会長が登壇し、「旅行業は依然として厳しい経営状況だが、これまでさまざまな危機を乗り越え、大きく成長してきた。自信を持って前に進んでほしい」と呼び掛けた。
金子恭之国土交通大臣は「観光産業は自動車産業に次ぐ第2の輸出産業にまで成長した。観光産業は我が国の戦略産業であり、中核を担っているのは旅行業。観光によって日本全体がさらに豊かになるよう、さまざまな施策を講じる。引き続き連携してほしい」と求めた。
小池百合子東京都知事は「25年における都の出生数は10年ぶりにプラスに転じた。婚姻数も2年続けて大きく増えた。新婚旅行をはじめとした旅行需要が増えるだろう。皆様によって観光業界がより活性化することに期待している」と語った。
