エヌオーイー社長の橋本肇氏が会長に 旅行業公正取引協議会が総会開く
2026年6月25日（木） 配信
旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長、268会員）は6月24日（水）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。小谷野会長の辞任に伴い、同協議会副会長でエヌオーイー社長の橋本肇氏を会長に選任した。また、今年度から新たに広告表示適正化月間を設け、旅行広告のさらなる適正化をはかっていく。
小谷野会長は冒頭、「昨年度、当協議会は設立40周年を迎えた。ツーリズムEXPOジャパンや那覇空港での独自イベント、新たな広告媒体であるデジタルサイネージを利用した品川駅自由通路での広告など、さまざまな機会・手段を通じて協議会マーク、ロゴマークのPR活動を積極的に展開し、一般消費者にも認知度が高まった」と振り返った。
新会長の橋本氏は2019年から同協議会の理事、22年から副会長を務めている。会長就任にあたり、橋本新会長は「旅行業界は変革のなかにある。AIやデジタル化の急速な促進など、我われに多くの可能性が広がる一方、消費者への情報提供の在り方は新たな課題であり、旅行業公正取引協議会が果たすべき役割はますます重要になっている。公正競争規約の適正な運用を通じて旅行広告の適正化をはかり、消費者が安心して旅行商品を選べる環境を守ること、旅行業界が健全な発展を遂げられるよう、微力ながら会長の職を務めていきたい」と所信を表明した。
来賓の消費者庁岡田博己表示対策課長は「デジタル化で表示や広告が消費者の選択に与える影響が大きくなる一方、トラブルも生じている。消費者庁は消費者が安心安全に取引できる環境整備に積極的に取り組んでいる。行政と民間の役割は異なるが、消費者利益の確保という点は共通の目的である。今後とも、連携していきたい」と述べた。
また、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部の河野琢次郎取引企画課長は「皆さんは発注側にも受注側にもなるかと思うが、双方がウィンウィンで持続可能な事業ができるよう自主的な取引適正化に努めてほしい」と呼び掛けた。
総会では、旅行業法・約款の改正に伴う整合性と日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）ガイドラインに準拠した規約・規則・運用基準とするため、公正競争規約（表示）の一部変更を行った。募集型企画旅行の表示に関して、募集広告には協議会のマークまたはロゴマークの表示を義務付けた。また、道路運送法上の許可または登録を要しない運送サービス（観光ガイドやアクティビティ事業者の自家用車による送迎など）を旅行日程に組み込む場合は、その旨を表示することなども新設した。
今年度事業では新たに9月、10月を「広告表示適正化月間」として設定する。会員各社の規約順守意識の向上をはかるため、共通シートを作成し、社内での広告チェックの強化を促す。また、Web広告表示審査会を年4回開催するなど、引き続きWeb広告における公正競争規約の順守状況の調査に注力していく。
