大手民鉄16社の26年3月期決算は増収減益 輸送人員は外客、万博需要などで3.9%増
2026年5月29日（金） 配信
日本民鉄鉄道協会（杉山健博会長、東京都千代田区）はこのほど、大手民鉄16社の2026年3月期（25年4月1日～26年3月31日）の決算概況と鉄軌道事業旅客輸送実績の調査を実施した。これによると、16社の鉄軌道事業営業収益は前年同期比4.3％増の1兆8073億円と増収となった。営業利益は賃金などの処遇改善による人件費や設備投資での減価償却費などの費用増により、2.8％減で増収減益となった。
調査した民鉄は東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・東京メトロ・相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄の16社。
輸送人員は訪日外国人需要の活況や外出需要の増加などがあり、同3.9％増の100億1100万人。とくに関西の鉄道会社は昨年の大阪・関西万博の移動需要の恩恵を受けた。関東9社は同4.0％増、関西5社は3.9％増。一方、19年度と比較すると4.6％減となり、コロナ禍前の輸送人員を下回る状況が続いている。
