日本ホテル協会、大阪で2026年度総会開く 隂山会長「インバウンドの重要性訴えていく」
2026年４月１日（水） 配信
日本ホテル協会（会長＝隂山秀一・ロイヤルホテル取締役会長、238会員）は３月25日（水）、「リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション」（大阪市北区）で2026年度春季通常総会を開いた。協会の存在意義を高めながら、インバウンドの重要性を訴えていくことを確認した。
隂山会長は「昨年は大阪・関西万博の効果もあり、訪日外国人4268万人、インバウンド消費額は約9・5兆円と、いずれも過去最高を記録した。これに伴い、当会員ホテルの外国人宿泊客の割合は前年比2・6％増の44・2％に達し、ADR（客室平均単価）は2万7276円、RevPAR（販売可能な客室1室当たりの収益）は1万9997円と、それぞれ前年より2000円強上昇した」と述べ、「コロナ禍の損失を回復するには、まだまだ時間がかかるが、順調な1年だったと思う」と昨年を振り返った。
そのうえで「今年は、2030年のインバウンド6000万人、消費額15兆円の目標に向け、新たな観光立国推進基本計画がスタートする。中国の訪日自粛や中東情勢など、懸念材料もあり、これまでのように順調に増加するという保証はないが、我われ観光産業こそが、これからの日本を担う基幹産業であり、インバウンドが日本にとってどれだけ重要かということを訴えていく必要がある」とし、「そのためにも業界における当協会の存在意義を大きくしていくことが大切。ぜひ協会の活動に積極的に参加してほしい」と呼び掛けた。
議事では、すべての議案が承認可決され、今年度は政府・自治体に対し、人手不足対策やインバウンドの地方分散、国内旅行振興などを要望していくことが決まった。
また、公式インスタグラムによるインバウンド向け動画配信、オンライン化した広報誌の年６回配信といった情報発信強化、フードロス対策として「mottECO（食べ残しの持ち帰り）」の推進など、協会のブランド価値を高める取り組みも展開していく。
総会後に開かれた懇親会には、吉村洋文大阪府知事や横山英幸大阪市長らもお祝いに駆けつけた。吉村知事は「昨年の大阪・関西万博は、会員皆様の協力もあり、2900万人の方にお越しいただいた。旅の価値を測るうえで、“街”や“食”の魅力は大きいが、“おもてなし”という意味で皆様の役割は非常に重要。また、災害時における避難者やボランティアの受け入れなど、公共的な役割も大きく、改めて皆様の活動に感謝申し上げる」と祝辞を述べた。
当日は、「会員ホテルの社会的貢献に対する会長表彰」の表彰式も行われた。各受賞ホテルは次の通り。
【最優秀賞】SHIROYAMA HOTEL Kagoshima
【優秀賞】ホテルニューオータニ▽森ビルホスピタリティコーポレーション▽京王プラザホテル▽南の美ら花ホテルミヤヒラ▽秋田キャッスルホテル▽ホテル椿山荘東京▽ジェイアール東海ホテルズ▽リーガロイヤルホテル大阪 ヴィニェット コレクション
