【日本旅行】当期純利益18・2%減の18億円 増収減益に(2025年度連結決算)
2026年3月2日(月) 配信

日本旅行(吉田圭吾社長)がこのほど発表した2025年度(25年1~12月)連結決算によると、売上高は前年同期比0・6%増の2130億3700万円と微増で推移したが、営業利益は同40%減の11億1500万円、経常利益は同23・6%減の20億6300万円、当期純利益は同18・2%減の18億円と増収減益となった。
「中期経営計画2022―25」(覚醒)の最終年度として「社会課題解決を軸とした事業運営」の具体化や、創業120周年に関連した各取り組みを強力に推進した。
ソリューション事業では、新たな受託事業の獲得に向け、国や自治体のニーズに応える社会課題解決メニューの拡充に加え、戦略的な提案営業を展開。この結果、受託事業の売上高は、同0・7%増の156億2900万円、売上総利益は同24・7%減の44億7700万円となった。
ツーリズム事業は、JR西日本をはじめ、JR各社と連携したJRセットプランを中心に、Web販売の拡大に最大限注力した。
単体を部門別にみると、国内旅行の売上高は、同0・4%減の1344億8300万円、売上総利益は同0・3%減の248億700万円となった。団体旅行は、教育事業において学習指導要領に連動した課題解決学習の提案などが奏功し、売上高は同2・1%増の529億9000万円とプラス成長となった。
海外旅行の売上高は、団体旅行や企業出張の需要がさらに回復し、同2・7%増の191億9600万円、売上総利益は同9・8%増の35億5600万円と好調に推移した。
国際旅行(インバウンド)の売上高は、円安基調の継続を背景に個人・団体ともに需要拡大が続き、同2・2%増の237億7700万円、売上総利益は同1・9%増の52億4300万円と堅調な伸びを示した。




輪島温泉宿泊業協同組合の大向洋紀理事長、輪島市観光協会の新甫実会長、日本旅行の三好一弘ツーリズム事業本部長、輪島市の中山由紀夫副市長-120x120.png)

