日本旅行と将来宇宙輸送システム「宇宙旅行の商用化」へ提携 「宇宙経由で東京ーロサンゼルス60分1億円」想定
2025年10月28日（火） 配信
日本旅行（吉田圭吾社長、東京都中央区）と将来宇宙輸送システム（畑田康二郎社長、東京都中央区）は10月28日（火）、東京・日本橋で「宇宙旅行サービスの商用化フェーズ」に向けた業務提携契約を締結した。
両社は2024年9月に「誰もが行ける宇宙旅行事業の実現を目指した業務提携」を結んでいる。
宇宙旅行のビジョンは、3つのステップで発展する長期的ビジョンを描く。第1段階は「地上にいながら宇宙を感じる体験」として、幅広く参加できるように、宇宙食体験や教育プログラムなどを用意。
第2段階は、32年ごろに地球上の2地点間を約1時間で結ぶ、「宇宙経由の地上移動」を目指す。一例として、東京―ロサンゼルスでは1億円程度を想定している。
第3段階は、40年代に地球を離れ、宇宙空間に滞在する体験を提供する。日本旅行を総代理店とし、第2、3段階の宇宙旅行サービスの優先申込券の受け付けを、26年度中に開始する予定だ。
日本旅行の吉田社長は「宇宙旅行は富裕層の特別な体験ではなく、教育や学びの要素も取り入れ、旅行会社として『できるだけ宇宙を身近に感じられる』ような、さまざまなプログラムを用意していく」考えを示した。
将来宇宙輸送システムの畑田社長は「飛行機のように、高頻度宇宙輸送が実現できれば必然的に価格は抑えられる」とし、「安全性の課題もクリアしながら、スペースポートの整備なども並行して進めていきたい」と語った。
日本旅行は20年に宇宙事業推進チームを設置。旅行業の枠を超え、宇宙を資源とした地域活性化事業や、教育事業、星空観光人材の育成など、「人と宙の架け橋」を目指してさまざまな取り組み行っている。
一方、将来宇宙輸送システムは、「毎日、人や貨物が届けられる世界。そんな当たり前を、宇宙でも。」をスローガンに、完全再使用型の単段式宇宙往還機（SSTO）を用いた高頻度宇宙輸送を40年代に行うことを最終目標に、28年までに再使用型の人工衛星打ち上げ用ロケットの開発に取り組んでいる。
