「一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会」が設立
2025年10月2日（木） 配信
民泊や小規模宿泊施設の運営・管理を行う事業者5社が集まり、このほど「一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会」（JAMM、東京都新宿区）を設立した。代表理事には、matsuri technologies社長の吉田圭汰氏が就任。地域と共生した民泊・小規模宿泊の市場を発展させることを目指す。
訪日外国人観光客の増加に伴い、民泊・小規模宿泊施設市場は急速に拡大。多様な宿泊ニーズへの対応や地域経済への貢献など、重要な観光インフラに成長する一方、一部の違法民泊、施設による近隣トラブルなど課題も顕在化している。こうした状況を受け、民泊業界が自ら健全な市場の発展を主導し、地域社会との共生を実現しようと、協会の設立に至った。
活動内容は健全な民泊の普及促進や政策提言と広報活動、行政連携、会員同士の連携強化などを予定している。
吉田代表理事は「民泊や小規模の宿泊施設は、観光立国を進めようとしている日本にとって欠かせない産業の1つのピース」と述べ、「私たちJAMMは、業界の取り組みを見える化し、地域社会と共生しながら、安心で健全な民泊の普及を進めていく」と意気込む。
