日本旅館協会、「観光と金融全国懇談会㏌金沢」開く 復興モデル構築へ宣言採択 輪島視察も
2025年9月11日（木） 配信
日本旅館協会（桑野和泉会長）は9月4日（木）、金沢市アートホール（石川県金沢市）で「宿泊業界における観光と金融に関する全国懇談会in金沢」を開いた。会員をはじめ、観光庁や金融庁、中小企業庁、金融機関など約300人が参加。宿泊業が能登地方の復興に向け、地域経済再生の役割を担うため、「行政と金融機関、地域社会と連携した持続可能な復興モデルの構築に努める」など4項目で構成する「能登地方の復興と地方再生に向けた行動宣言」を採択した。
桑野会長は冒頭、2023年から金融問題をはじめ業界が抱える課題を考えるため、全国懇談会を継続的に開催してきた趣旨を述べた。
そのうえで、「能登半島地震で日本有数の代表的温泉地である和倉温泉や輪島温泉などは豪雨被害も重なり、1年半以上経過した現在でも一般客を受け入れている宿泊施設は少ない」と現状に触れ、「各省庁や金融機関を交えた幅広い議論を行い、北陸地域における早期の復旧・復興に貢献していく」と意志を表明した。
来賓の馳浩石川県知事は「和倉温泉では護岸の修復から旅館を復活させることが決まった。従業員の雇用維持に向けて政府には雇用調整助成金の延長も要請し、温泉街の復活が復興の象徴となるよう取り組んでいる」と報告し、継続的な連携を求めた。菅義偉元首相はビデオメッセージを寄せた。
基調講演では、伊藤豊金融庁長官、山下隆一中小企業庁長官、村田茂樹観光庁長官、多田健太郎和倉温泉創造的復興まちづくり推進協議会代表が登壇した。
金融庁の伊藤長官は……
