全日本ホテル連盟、清水会長が再任 政策提案と支部事業の強化へ
2025年6月16日（月）配信
全日本ホテル連盟（ANHA、清水嗣能会長、正会員227ホテル）は6月12日（木）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2025年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、清水会長（ホテルリバージュアケボノ社長）の再任を決めた。
清水会長は同連盟の存在意義を高めるため、連盟の理念である「MVVS（ミッション、ビジョン、バリュー、ステートメント）」の策定や活動などこれまでを振り返った。このうえで「我われが目指すべきは観光立国の実現、そして地域の発展」と強調した。
今期で5期目を迎えるとして「新しく政策諮問委員会をつくり、皆さんの日ごろ困っていることを国に伝える役割を強化していきたい。さらに、支部事業の活性化に努めたい」と語った。
来賓あいさつを行った観光庁観光産業課の羽矢憲史課長は「適正なサービスの対価を周知しながら、業務の効率化・省力化を進め、人手を掛けるべき業務に人材を集中投下できる環境の整備が重要」と指摘。引き続き、「宿泊業が稼ぐ力の回復・強化に必要となるさまざまな支援を行い、従業員の待遇向上や人材の確保の課題も対応していきたい」と話した。
25年度事業計画では、新たに政策諮問委員会を設け、持続可能な団体を目指して具体的な検討を行う。国や連盟に対する会員の要望を調査して政策提案をまとめ、理事会に提言する。支部の活性化に向けては、支部運営と基本的な支部のあり方を検討する支部長会を設置する。このほか、現在の会員数が準会員もあわせて約1400軒となり、チェーン店会員の占める構成割合が8割を超えるため、チェーン店会員の連盟での役割の拡充と加入意義を高める。
総会後、観光庁の秡川直也長官による「我が国の観光の現状と今後の展望」と題した講演が行われた。地方誘客の取り組みが重要として、観光地域づくり法人（DMO）や、高付加価値なインバウンド観光地づくりを説明。ほかにも、特定複合観光施設（IR）の経済効果について自身の体験談を交えて語り、参加者は理解を深めた。
