神奈川県旅行業協会、田中会長が再任 全旅の利用増加を呼び掛け
2025年6月12日（木） 配信
神奈川県旅行業協会（田中幸一会長、152会員）は6月10日（火）、横浜市内で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、田中会長の再任を決めた。
田中会長は「昨年度の本部新規入会金の値上げによる影響はほとんどないが、登録更新をせずに廃業する会員も増えていく可能性がある」と懸念を示した。財源確保のため今年度も「昨年度以上の全旅クーポンの加入率アップや各会員のクーポン発券増、全旅協災害補償制度の利用増加に協力してもらい、会費を値上げせずに例年並みの予算案を計上したい」と強調した。
事業計画では、各会員に対して定着したメール配信を賛助会員にも導入し、本部や支部での動向も速やかに連絡していく方針だ。昨年度から賛助会役員と検討していた新キャンペーンは、各会員が入賞しやすいように宿泊部門、バス部門、観光施設部門、ホールセラー部門の4部門に分ける。
来賓の全国旅行業協会（ANTA）の駒井輝男副会長は、前体制を引き継ぎながら1期2年を務めた田中会長に「2年間で『田中カラー』が十分に生かされたのではないか。このまま続けてほしい」とエールを送った。
旅行新聞新社の石井貞德社長は「以前と同じような旅行形態では消費者が動かない」との考えを示した。このうえで「どう商品化していくか、お客様に喜んでもらえるかを会員一人ひとりが業界として意見を出し合うことが大事。一緒に観光産業を盛り上げていきたい」と力を込めた。
同日には神奈川県旅行業協同組合（田中幸一理事長、143会員）の総会も開催した。任期満了に伴う役員改選では、田中理事長を再任した。
来賓の㈱全旅の中間幹夫社長は、会員が抱える地域創生や事業承継、海外送金などの問題に対して同社が資金面の障壁を取り除き、バックアップやサポートをしていきたい考えを明かした。同組合とのタイアップ案を一例に挙げたうえで、「皆様の不安を取り除くためにも、そういった事業もどんどん取り組んでいきたい」と話した。
今年度は、昨年度から取り組み始めた神奈川県文化スポーツ観光局とさらなるコミュニケーションを取り、各組合員に情報を提供する。さらに、組合員増収に寄与する取引システムの研究開発や、組合レクリエーションの再度検討、組合員の加入増強などに努める。
