協同組合長野県旅行業協会、新理事長に上原道徳氏 2025年度通常総会開く
2025年5月23日（金） 配信
協同組合長野県旅行業協会（三澤弘理事長、133会員）は5月22日（木）、アルピコプラザホテル（長野県松本市）で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、上原道徳氏が新理事長に就任した。
上原新理事長は「東日本大震災やコロナ禍などで、旅行会社の在り方を役員として検討してきた」と経歴を紹介し、「長野県旅行業協会や協定会員連盟の会員の意見を聞きながら、一層の発展に努めたい」と意気込みを述べた。
今年度は募集型企画旅行の形態で1泊2日のツアーを100人に販売し、売上額500万円、日帰り商品を160人に売り、取扱高240万円をそれぞれ目指す。また、仕入れの効率化とコスト軽減をはかるための共同仕入れの研究を進める。
同日には、長野県旅行業協会（長崎義一理事長、169会員）の総会も実施された。任期満了に伴う役員改選では、長崎理事長の再任を決めた。今年度は全国旅行業協会や他県支部、長野県、県内の市町村との連携強化をはかり、県内の旅行業の発展に貢献していく。
長崎理事長は「会員の多くはコロナ禍前の業績まで回復していない。大阪万博の開催で旅行業が活性化することに期待を寄せている」と語った。
また、「社会でキャッシュレス決済やペーパーレスなど社会が変化するなか、旅行会社の在り方も変わった。会員同士で知恵を出し合い、旅行業を発展させたい」と、一層の協力を求めた。
長旅協協定会員連盟（風間秀一会長、72会員）では任期満了に伴う役員改選で、風間会長の留任を決めた。
風間会長は「個人旅行の増加で、1室当たりの宿泊人数はコロナ禍前から減っている。館内でのお酒やお土産の販売総数も減り、利益を上げづらくなった。このため、団体は欠かせない」と強調した。
今後については「受入側と送客側がより利益を得られる、新しい仕組みの情報交換会や商談会などの開催に向けて長野県旅行業協会と検討したい」との考えを示した。
今年度は協同組合長野県旅行業協会の会員からの受け入れを強化するほか、新規入会会員の発掘にも努める。
その後、行われた3団体の合同総会で、来賓の㈱全旅の中間幹夫社長は「社内に地方創生室を設置する。ふるさと納税の返礼品である旅館・ホテルの宿泊券を会員がお客様に渡せる仕組みを整備し、旅行会社の収入増加につなげる予定だ。各自治体の事業受託にも取り組み、社会への大きな貢献も目指す」と方針を明かした。
その後、3団体合同の合同懇親会も開催され、交流を深めた。
