「宿泊業における事業再生調査事業」事業者を公募（観光庁）
2025年4月16日（水） 配信
観光庁は4月16日（水）、「宿泊業における事業再生調査事業」の事業者公募を始めた。債務を抱えつつも再生能力があると見込まれる宿泊事業者に対して、公的支援制度と連携しつつ、宿泊業の再生ノウハウを集約したガイドラインの作成・周知を行い、宿泊事業者の再生機会の拡大をはかる。
同調査では、中小企業活性化協議会などの公的な支援制度と連携し、経営状況が悪化しているものの事業再生の見込みのある宿泊事業者を選定。宿泊業に精通したコンサル事業者の派遣・アドバイスのもと、宿泊業に特化した事業再生のアクションプランを策定する。
策定したアクションプランに基づき、選定された宿泊事業者が再生をはかるうえで必要となる最小限のシステム、備品および設備の改善費用を支援する。一例として軒先の補修、客室・ロビーの改善、PMSの導入など。補助率は3分の2で、上限は700万円。
このうえで再生モデル事例より得られたノウハウを収集のうえ、ガイドラインを策定し、幅広く宿泊事業者や金融機関などの関係者に共有する。
対象は宿泊事業者で、同一法人により複数運営している事業者は除く。運営関係者に暴力団または暴力団員の統制の下にある関係者が含まれていないこと。
公募期間は4月16日（水）～5月16日（金）の午後5時必着まで。
