国内宿泊旅行9.8%増、外国人宿泊者数13%に（16年度版観光白書）

　国土交通省がこのほどまとめた「2016年版観光白書」（15年度観光の状況・16年度観光施策）によると、15年の国民1人当たりの国内宿泊観光旅行回数は、前年比9・8％増の1・4回（暫定値）、宿泊数は同12・3％増の2・3泊（同）だった。今回の白書では「成長する世界の旅行市場を我が国の活力に～『世界が訪れたくなる日本』への飛躍～」をテーマに、強いインバウンド需要を日本の成長戦略や地方創生の礎にすることが重要であると捉え、諸外国の事例を参考にしながら、日本が目指すべき方向性について触れている。

　観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると、国内宿泊旅行延べ人数は、同6・5％増の3億1673万人となった。増加の要因として、14年の消費税率引き上げによる落ち込みの反動増に加え、3月に開業した北陸新幹線や、9月のシルバーウイークなどによる影響が大きいとみられる。

　15年の延べ宿泊者数は同6・7％増の5億545万人泊と、初めて5億人泊を突破。そのうち日本人延べ宿泊者数は同2・4％増の4億3908万人泊、外国人延べ宿泊者数は同48・1％増の6637万人泊となり、延べ宿泊者数全体に占める外国人宿泊者数の割合が13・1％となり、初めて1割を超えた。また、15年の客室稼働率は、全国で60・5％と調査開始以来、過去最高を記録。大阪府の稼働率が85・2％と高く、現状として予約が取りにくい状態が続いている。

　観光庁の堀真之助調査室長は、日本が世界各国から訪れてもらえる観光地になるためのカギとして、「平均滞在日数を増やしていく必要がある」とコメント。また、「平均滞在日数を伸ばすためには、遠方から来てもらうことが重要」とし、今後はアメリカやヨーロッパなど遠方からの外国人旅行者の取り込みを目指す。

　なお、16年度の主な施策として、3月に取りまとめられた観光ビジョンにおいて打ち出された“3つの視点”(1)観光資源の魅力を極め、「地方創生」の礎に(2)観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に(3)すべての旅行者が、ストレスなく快適に観光を満喫できる環境に――を挙げ、主に20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた環境整備や、急増するインバウンドへの対策などに取り組んでいく。