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「空飛ぶクルマ」実用化へ連携協定 和歌山県とIHIなど4者で

2024年2月8日
関西支社:土橋 孝秀

2024年2月8日(木) 配信

左から、南海電鉄の岡嶋社長、IHIの土田副社長、和歌山県の岸本知事、長大の野本社長

 和歌山県(岸本周平知事)とIHI(井出博社長、東京都江東区)、長大(野本昌弘社長、東京都中央区)、南海電気鉄道(岡嶋信行社長、大阪府大阪市)の4者は2月5日(月)、次世代モビリティとして期待される「空飛ぶクルマ」の県内実用化などに向け、連携協定を締結した。

 2025年大阪・関西万博の機運醸成をはかるとともに、県内への誘客促進や地域活性化に向けた協力態勢を構築する。

 「空飛ぶクルマ」の普及啓発や機運醸成、実証飛行に向けた取り組み、観光振興や地方創生など6項目で連携し、事業を進める。

 同日、県庁で調印式が行われた。岸本知事、IHIの土田剛副社長、長大の野本社長、南海電鉄の岡嶋社長が出席し、協定書に署名した。

 県は昨年4月、「空飛ぶクルマ」の運航実現に向けたロードマップを策定。万博開催までを「導入期」として、運航可能となる環境の創造や離発着場の選定、実際の運航ルートの策定などに取り組んでいる。

 空飛ぶクルマは、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。垂直に離発着し、滑走路が不要で騒音が少ない利点がある。駆動時に温暖化ガスを排出せず、整備・運航にかかるコストがヘリコプターと比べ安価とされる。

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