ライドシェアについての意識調査 国内導入には「試験的・段階的に」求める声 KSI調べ
2023年9月27日（水） 配信
パブリックアフェアーズ領域でコンサルティングを行う紀尾井町戦略研究所（KSI、別所直哉社長、東京都千代田区）はこのほど、ライドシェアに関する意識調査を行った。
これによると、ライドシェアの解禁には、賛成が45％で、反対が33％だったことが分かった。国内での導入に対しては、「特区を作り試験的に行うべき」が21％、「観光地や過疎地域に限定するなど、段階的に進めるべき」が18％だった。
タクシー運転手の減少や高齢化の解決策として、一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」解禁の議論が、政府・与党内で浮上していることを受け、Web調査を行った。
ライドシェアについて、ある程度を含め内容を理解している人は51％。聞いたことがない人は18％だった。職業別に見ると、ある程度を含め理解できている人は、会社役員・団体役員が6割台で最多。
また、海外でライドシェアサービスを利用したことがある人は5％だった。
ライドシェアが国内に導入された場合、乗客として「利用したくない」「あまり利用したくない」が52％なのに対し、「利用したい」「ある程度は利用したい」が30％となった。
なお、ライドシェアのドライバーに「なりたくない」「あまりなりたくない」が合わせて67％、「なりたい」「時間と条件が合えばなりたい」が14％だった。
ライドシェア解禁で不安に思う点について、事故時の対応や補償が65％と最多になった（複数回答）。一方で、期待する点では、タクシーより低料金で利用できることが47％と一番多かった。
ライドシェアが国内で受け入れられると思うかどうかでは、「思う」「ある程度思う」が43％、「受け入れられないと思う」「あまり受け入れられないと思う」が44％と、拮抗する結果になった。
調査は9月21日（木）、全国の18歳以上の男女1000人に対し、オンラインで実施した。
