「海旅本格回復への決起集会」 4年ぶり総会開く（アウトバウンド促進協議会）
2023年4月18日（火） 配信
日本旅行業協会（JATA）が事務局を務めるアウトバウンド促進協議会（JOTC、酒井淳会長）は4月14日（金）、羽田空港第3ターミナル内TIAT SKY HALLで2023年度総会を開いた。4年ぶりに開かれた総会で、酒井会長は、「海外旅行の本格的回復の第一歩として、決起集会のつもりで開催している」と力を込めた。
酒井会長は同協議会が進める「JATA海外旅行推進プロジェクト」についても触れ、「今年は間違いなく海外旅行復活に向けた初年度になると期待している。このPJが復活のきっかけになれば」と語った。
23年度に取り組む活動として、①加盟団体の協力を基にウェビナーを定期開催②海外旅行プロモーション実施③方面別部会の開催と加盟団体と連携したファムツアーの実施④2国間協議体需要喚起活動⑤テーマ別部会での課題抽出と解決に向けた取り組みの実施──の5項目を挙げた。
来賓あいさつには観光庁の池光崇審議官が登壇し、「インバウンドとアウトバウンドは両輪で進めるべきもの」との考えを示した。アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージの内容を紹介し、業界団体との連携と活発な意見交換を求めた。
その後、テーマ別・地域別に設けている7部会の代表が今年度の活動方針を発表した。
このなかで、海外教育旅行部会（福田叙久部会長＝ATI相談役）は、今年度の活動方針である3本柱を挙げた。
1つ目は、海外旅行に適している国・地域を学校関係者に広くアピールする。2つ目は、海外旅行を売れる人材を育てるためのブラッシュアップセミナーを開催する。3つ目は、公立高校における海外修学旅行の費用緩和についての案をとりまとめて提言する。
総会後に開かれた懇親会には、各国政府観光局や在日大使館、航空会社、航空会社、ツアーオペレーター、観光関連団体などの業界関係者が集まった。JATAの髙橋広行会長は観光庁が国民に対して海外旅行を呼び掛けたことへ謝辞を述べ、「旅行会社と航空会社、販売サイドと供給サイドが大同団結することが大切。双方の自助努力と協力関係に基づき、海外旅行復活を実現していきたい」と呼び掛けた。
