訪日観光の本格再開 招請・広告通して機動的な誘客プロモへ（JNTO）
2022年10月27日（木） 配信
日本政府観光局（JNTO、清野智理事長）は10月26日（水）に開いた会見で、水際対策の大幅な緩和を受けた訪日観光の本格再開への対応などについて発表した。JNTOでは、「コロナ禍で実施を制限していた招請事業や共同広告などを再開し、実際の誘客につなげていくためのプロモーションを機動的に実施する」考えだ。高付加価値旅行の推進や、アドベンチャートラベル（AT）推進に向けた取り組みも併せて進める。
9月23日に岸田文雄首相による水際緩和の表明を受け、JNTOは即座にSNS（交流サイト）やプレスリリースなどで観光客の受入再開を告知した。水際緩和と清野理事長による歓迎メッセージを伝えるプレスリリースは、30カ国以上の海外メディアに向けて発出した。
各市場からはポジティブな報道・反応が多く寄せられ、旅行会社へは訪日旅行の問い合わせが急増し、販売も好調であると報告が寄せられたという。
□市場ごとに訴求 4つの重点取り組み
訪日観光の本格再開を踏まえたJNTOの取り組みとして、日本への招請事業、旅行会社・航空会社との共同広告、リアル開催イベントや商談会の主催・参加、訪日旅行喚起に向けた広告──の4つを実施していく。
招請事業では、22年10月～23年3月にかけて25市場に招請を行い、水際緩和後のリアルな日本を見てもらい日本へのツアー造成につなげていく。
航空会社・旅行会社との共同広告では、日本への誘客促進のほか、インバウンド再開の前提となる訪日航空路線の回復を後押しする。これまでイメージ訴求のための広告・メディア・インフルエンサーと連携した情報発信を展開していたが、これからは誘客・販売促進の広告宣伝を始める。
とくにアジア10市場横断で実施するライトリピーター向けの事業として「アジアキャンペーン」を行う。訪日回数が2～5回程度のライトリピーターに対して、訪日した際の体験をもとに再訪日を促すまでの「トラベルライフサイクル」に従った事業を展開する。
□高付加価値・AT 消費額5兆円目指す
高付加価値旅行では、1回の旅行で1人あたり100万円以上の着地消費をするラグジュアリー層・ハイエンド層をターゲットに、商談会への出展やセミナー開催を通じて、高付加価値旅行者を顧客に持つ旅行会社へのセールスを強化する。
23年に北海道で行われるアドベンチャートラベルワールドサミット（ATWS）に向け、スイスで行われた22年大会で、JNTO・北海道観光振興機構、北海道庁、札幌市、DMO、旅行エージェントなどと共同でプレゼンテーションを行い、日本のアドベンチャートラベルの魅力を発信した。
中山理映子理事は、「25年までに訪日観光消費額5兆円達成という数字は高いハードル」と受け止める。そのうえで、「JNTOでは伸び悩んでいる消費高を伸ばしていく手段として、高付加価値旅行やアドベンチャートラベルで長期間かつアクティビティーを楽しむ旅行を提案し、コンテンツにお金を落としてもらうやり方を考えている」と話した。
