DMOの財務の自立促す 自主財源開発手法ガイドブック作成（観光庁）
2022年3月17日（木） 配信
観光庁は3月17日（木）、観光地域づくり法人（DMO）における財源の自立を促すため、多様な財源確保の手法についてまとめたガイドブックを作成した。DMOの財務責任者をはじめとする地域の関係者間で重要性を共有し、新たな財源開発に生かせる内容を載せている。
同書は、地方税（宿泊税、入湯税）などの特定財源や、負担金などの自主財源、公物管理受託、収益事業（物販、着地型旅行商品の造成・販売）──における、行政からの補助金について幅広く解説している。
DMO財源の基礎、種類と特徴、法人格の種類による財源の特徴、CFO（最高財務責任者）の役割と必要な知識・スキル、財源導入事例、Q&A、用語集──など、7章立て。
内容は観光庁ホームページで全ページ閲覧可能。
観光庁は、「DMOの職員だけではなく、登録予定の民間団体などの担当者にも活用してもらえる内容。観光地域づくりに熱意を持って取り組む皆様が、ガイドブックを活用することでさらに自立的、継続的になってもらえれば」と期待を寄せている。
