2023年11月24日（金） 配信
神戸観光局はこのほど、着地型観光プログラムを販売するプラットフォーム「神戸のとびら」で、同局主催の冬の体験プログラムを売り出す。産業遺産ツアーやプロのカメラマンによるフォトレッスン、餃子包み体験など、12本のプログラムを用意した。
産業遺産ツアーでは、「近代から現代の神戸産業遺産群を巡る旅」をテーマに、ベルトコンベヤ跡や、日本最初の河川トンネル「湊川隧道」などをガイドの解説付きで巡るバスツアー。開催日は2024年1月20日（土）、2月17日（土）。定員は各日程22人。料金は1万5800円。
「東京カメラ部10選カメラマン木村知佳さんとフォト＆街歩き」では、神戸在住のプロカメラマンである木村さんとともに、カメラを片手に街歩きを楽しむプログラム。
第3弾となる今回は、4年ぶりに開かれる「神戸ルミナリエ」でのフォトレッスンを行う。
開催日は24年1月19日（金）。定員は10人。料金は6500円。
同局は、「今年度はあわせて約50のプログラム催行を計画している。今後も、多彩な神戸旅の体験を提供する」と話した。
2023年11月24日（金） 配信
WILLER ACROSS（宿谷勝士社長、東京都目黒区）は11月23日（木・祝）、12月1日（金）から実施する「ふゆひだバスたびキャンペーン」の販売を、予約サイト「WILLER TRAVEL」で開始した。濃飛乗合自動車や名古屋鉄道をはじめとする高速バス事業者と連携し、2024年2月29日（木）までの冬季限定のCPを展開する。
同CPは、冬季の飛騨地域への誘客を促進し観光による地域活性化をはかるため、22年から名鉄グループが始めた。雪道の運転に不慣れな人でも、快適さと安全性を兼ね備えた“バスたび”で、飛騨の美しい冬景色とともに地元の美味しいグルメの食べ歩きやまち歩きなど、冬ならではの体験を楽しめる。
同予約サイトでは2種類のプランを、名古屋、岐阜、京都、大阪発のそれぞれで販売する。
「高山・飛騨古川・新穂高コース 新穂高ロープウェイ乗車券付き」では、高速バスの乗車地～高山と高山～飛騨古川のそれぞれ往復乗車券、路線バスの高山＆新穂高2日間フリー乗車券、新穂高ロープウェイの往復乗車券付き。料金は大人1万1700～1万6900円、子供5800～8400円。
「高山・白川郷・飛騨古川コース 飛騨高山・飛騨古川選べる食べ歩きクーポン付き」では、高速バスの乗車地～高山と高山～白川郷往のそれぞれ往復乗車券、飛騨高山または飛騨古川の選べる食べ歩きクーポン（路線バス乗車券付き）が付く。料金は大人1万1100～1万6300円、子供6400～9000円。
Web予約は、WILLERサイト内の「ふゆひだバスたびキャンペーン」販売サイトから。また、名古屋発のみ名鉄バスセンター・JR東海バス名古屋旅行センター、岐阜発のみ岐阜バスターミナル窓口からも購入できる。
2023年11月24日（金） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS、矢田素史社長）は2024年2月1日（木）、豊洲市場場外（東京都江東区）にオープン予定の複合施設「豊洲 千客万来」内に飲食事業の新しい形態として「海鮮バイキング いろは」を出店する。
豊洲 千客万来は24年2月、同市場の場外にオープンする食楽棟と温浴棟で構成される。江戸の町屋を模し、同市場から仕入れた新鮮な食材を生かした飲食店などが入居し、国内外の観光客に日本文化を発信する。
「海鮮バイキング いろは」は、海鮮で珍しいというバイキングスタイルで提供する。ミシュラン店にも卸しているマグロ専門の仲卸「相馬水産」から、国産の生本マグロを1本仕入れるほか、店内での解体パフォーマンスも行うなどマグロに力を入れる。1本買いすることで提供できる希少部位や、本ズワイ蟹、海鮮のほか、デザートも提供する。
店内の座席数は130席。最大30人までの個室も用意した。施設内唯一の団体が受入可能なレストランになるという。このため、専用の大型バス駐車場を5台分保有する。さらに、訪日客向けにQR コードをかざすとアレルギー情報を英語で確認できるサービスや、事前の相談で特別メニューも対応するという。営業時間は午前8時～午後4時、5～10時は40人以上の団体への貸切営業時間としている。
料金は70分食べ放題で6578円。100分の食べ飲み放題は8228円。いずれも大人料金で税込。
2023年11月24日（金） 配信
群馬県・中之条町の「中之条ガーデンズ」は12月1日から、冬季の入園料を無料にするなど、運営面の一部見直しを実施する。
従来は冬季入園料大人300円に園内で使える利用券300円分を交付していたが、12月1日から2月末日まで「入園無料」にする。利用券の交付は廃止し、3月は大人300円から。また、これまで年末年始以外は「無休」で運営していたが、12月1日以降は年末年始（12月27日～1月5日まで）に加えて、原則「毎週木曜日」と「祝日の翌日」を休園日とする。
冬季無料に関しては、これを契機に中之条ガーデンズへ気軽に足を運んでもらい、中之条ガーデンショップや美野原食堂を積極的に利用してもらいたい考えだ。
また休園日については、休園日を利用してより一層庭園の手入れを行うことで、今まで以上にお客に喜んでもらえるガーデンの提供を目指していきたいとしている。なお、花の見ごろの時期には、休園日であっても開園する予定という。詳細はホームページで概ね3カ月先まで告知していく方針だ。
問い合わせ＝中之条ガーデンズ（中之条町役場 花のまちづくり課） ☎0279（75）7111。
2023年11月24日（金） 配信
ネイチャーホスピタリティ協会（涌井史郎会長）は11月6日（月）、日光金谷ホテル（栃木県日光市市）でナショナルパーク・サミットを開いた。
サミットではサステナブルやオーバーツーリズムをキーワードに、日光の観光の将来に対し意見を交換した。日本在住の外国人5人も参加。翌日視察会が行われ、日光の観光素材の魅力に触れた。
基調講演には、金谷ホテル日本歴史コンシェルジュの小杉和雄氏が登壇し、日光の発展の歴史を紹介した。
基調講演の後には、同協会の小川正人理事長がモデレーターとなり、パネルディスカッションを実施した。登壇者は、小杉氏に加え、同協会の見並陽一副会長、久保成人副会長、江苓華氏（Japan Farm-Stay）、ステファニー・コロイン氏（銭湯ジャーナリスト）。
そのなかで小杉氏は「日光市は観光素材が豊富だからこそ、個々の活用の仕方、外国の方に発信する際の焦点をどこにするかが大切になる」と発言。これからの観光を考えるうえでは、宿泊需要をどう創出するかが課題とした。
小杉氏と同じく観光素材の豊富さを日光の魅力に上げた久保副会長は、「観光客を分散させオーバーツーリズムを防ぐには、日光が誇る自然美、景観と一体となった宿泊の新しいカタチを示すことが必要。併せて、（人が集中する）日光エリアと市内の他のエリア、旧日光街道などとの連動も考える必要がある」との見解を示した。
小杉氏が課題とした宿泊需要創出のカギに「食」を挙げる見並氏は、「その土地で作られたモノ、あうモノが宿泊施設、飲食店で楽しめるようになれば、第1次産業に従事する人など、観光に直接関与しない人も巻き込める。そうすることで、地域のための観光、サステナブルな観光地ができる」と持論を展開した。
江氏は、「リピーターが多い台湾人には、テーマのある旅と、滞在型の旅（が需要がある）。小川さんが理事長を務めるONSEN・ガストロノミーツーリズムのコンセプト、『めぐる』『たべる』『つかる』はその点にマッチするので、是非インバウンド向けのイベントも作っていただきたい」と要請。ステファニー氏は「日光エリア以外は情報が少ないので、静かな自然が味わえる、日常生活を感じられる場所や機会などに関する情報を発信してもらえると嬉しい」と思いを語った。
翌日の視察会では、小杉氏による日光金谷ホテル館内見学、日光東照宮の参拝、日光田母沢御用邸と造り酒屋渡邊佐平商店の見学が行われた。
日光東照宮内の普段入室することができない「将軍着座の間」での特別祈祷や、日光田母沢御用邸内の12月15日―翌年1月31日にのみ公開される三階御展望室からの紅葉鑑賞など特別な体験もあり、色々な角度から日光の魅力を再発掘。視察会の最後には、日光金谷ホテルでカクテルパーティが行われ、同ホテル名物の百年ライスカレーやコロッケットなど、同ホテル伝統の味を楽しんだ。
2023年11月24日（金） 配信
福島県は11月9日、東京都内で今年度の「ふくしま観光商談会」を開き、復興・発酵・非日常をテーマとした取り組みを紹介した。内堀雅雄知事は「温かい応援に対して『ありがとう』を伝えるとともに、『来て』県内を楽しんでもらうことで恩返しをしたい」と、復興支援への謝意を述べた。
旅行会社やマスコミ約130人が参加。説明会では復興現場で挑戦する人々との出会いに焦点を当てたスタディツアー「ホープツーリズム」や「美を醸すふくしま」をコンセプトにした「発酵ツーリズム」、自然を生かした非日常体験の「エクストリームふくしま」など、新しい観光ブランドも紹介した。
商談会では市町村などが31ブースを構え、郡山市の手しごとブランド「郡山KARAPPO（からっぽ）」や、旧アルツ磐梯・猫魔スキー場がつながり誕生する「ネコママウンテン」などをPR。交流会では、全国新酒鑑評会の金賞受賞数で9回連続日本一に輝いた日本酒や天然トラフグの新ブランド「福とら」など、食の魅力を伝えた。
2023年11月24日（金） 配信
奈良大学（今津節生学長、奈良県奈良市）の学生たちがこのほど、地元の土産物店とコラボし、鹿をモチーフにしたグッズなど新たな奈良土産を開発した。
同大学社会学部総合社会学科の2年生たちが、実社会での経験を学びにつなげることを目的としたカリキュラム「社会体験実習」の一環として、毎年学外の団体・企業と連携して行う。
今回は、近鉄奈良駅から徒歩約3分の距離にある奈良もちいどのセンター街の土産物店「絵図屋」とコラボし、今年4月から2チームに分かれ、商品開発や販売計画の立案などに取り組んできた。
完成したのは、奈良を訪れる修学旅行生を意識した、街歩きに便利なサコッシュに鹿のイラストをあしらった「シカッシュ」（税込700円）と、紙を挟むとイラストで描かれた鹿の色が変化する「鹿ギミック クリアファイル」（同200円）。
さらに、子供でも手が届く価格で奈良らしい土産をコンセプトに、近年、再び人気を集めているレコードのイラストに「凪」「黎明」「翠色」「夜這い星」「青嵐」「風花」といった大和言葉を描いたシールも制作した。裏面には言葉の意味を記載。パロディシールと併せて全10種類を用意した。価格は各1枚150円（税込）。
各商品は、11月2、3日に行われた同大学学園祭で販売されたほか、現在、土産物店「絵図屋」にて販売している。
2023年11月24日（金） 配信
青森県と県観光国際交流機構は11月2日、東京都内で「青森県観光セミナー」を開き、参加した90人を前に宮下宗一郎知事がトップセールスを行った。
宮下知事は、「じゃらん夜の絶景紅葉ランキング」（リクルート、10月11日発表）で、「中野もみじ山」（黒石市）が全国1位に選ばれたことを紹介。来春から夏にかけての話題では、5つの美術館が連携して行う県全域での催し「AOMORI GOKAN アートフェス」を取り上げ、「期間中は弘前のサクラや横浜（町）の菜の花、ベンセ湿原（つがる市）のニッコウキスゲなど、アートと花でお迎えします」と来県を呼び掛けた。
続いて青森市の西秀記市長や黒石市の髙樋憲市長、五所川原市の佐々木孝昌市長など、県内14市町村の首長らが登壇し、それぞれの一押しをアピールした。
夕刻からの情報交換会では、海峡サーモン（むつ市）や小川原湖産しじみ（三沢市・東北町）など、地元食材を使った創作料理が登場。県産シードルや地酒とともに、青森の食の魅力を伝えた。
2023年11月24日（金） 配信
国際観光施設協会（鈴木裕会長）が11月、創立70周年の節目を迎える。国際観光振興に寄与する技術をテーマに、CSV活動を行う「インキュベーションプラットフォーム」としてさまざまな取り組みを推進する同協会。
11月27日（月）に開かれる記念公演を前に、これまでの歩みと今後の展望を鈴木会長に聞いた。
◇ ◇
国際観光施設協会は、ホテル・旅館の計画・建設など観光に関わる技術分野の企業や専門家の集団です。
これまで、海外の一流ホテルの設備の調査研究から始まり、観光施設全体、さらに面としての観光交流空間、そして物理的空間だけでなく、観光情報空間へと活動対象は広がっています。
こうした流れのなか我われは、原点に戻り協会の社会的使命を再認識し、CSV（Creating Shared Value）、「会員によし、協会によし、結果社会にもよし」の三方良しを活動理念に掲げ活動を行うと決めたことで活動領域が「エコ少」や「木づかい」、「UD客室」、「自動搬送機開発」「LINKED CITY」「フェーズフリー」「ウッドリターンコンペ」「観光施設耐震研究」「建築空間の研究」など多方面に広がり、活性し続けています。
その過程で、広範囲化した活動内容を「もの」「社会」「自然」へのホスピタリティに整理し、観光の本質はホスピタリティであるということに立ち返りました。
これまでの多岐に渡る活動は、「木づかい活動」からナニックが地元木材を活用した木製ブラインドのビジネスが生まれ、「LINKED CITY」の取り組みから100社を超える「LINKED CITYコンソーシアム」が誕生するなど、会員企業のビジネスに発展してきています。また、我われも沖縄ITイノベーション戦略センターと協定を結び、国と沖縄県の企業共創の中間支援団体として「LINKED CITY活動」を展開、沖縄で観光DXを推進しています。
一方、我われは、国際観光振興に寄与する技術をテーマにCSV活動を開始して軌道に乗せる「インキュベーションプラットフォーム」です。
ビジネスではない公益活動であるからこそ、実務的障壁に煩わされることなく、かつ利己でなく利他の精神で色々な開発が行えます。また、関係官庁との連携も容易に取れることから、トライアルアンドエラーでクイックに活動を展開してこられました。
今後もタイミングを逃さずにあらゆる可能性を試し、壊して再創造できるインキュベーションプラットフォームとして、利他である公益活動でスタートアップを行い、利己であるビジネスの世界に戻って利潤を追求するという社会モデルの普及を目指してまいります。
2023年11月24日（金） 配信
環境省は、国立公園での高付加価値の滞在型観光の推進へ動き出した。一方、日本に34カ所ある国立公園は、認知度が低いことが課題となっている。
同省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結、講座と検定試験を通じて国立公園の魅力を発信するネイチャーホスピタリティ協会の小川正人理事長は、国立公園の魅力発信には「自然を生業にしている方の生の声を通じての発信が大切」と語る。同協会が進める魅力発信事業をまとめる。
◇ ◇
日本の国立公園は、国有地以外の土地も含めて指定する地域制国立公園に分類されるので、人と暮らし、風景、自然がそこにはあります。一方で、国立公園の認知度は国内の人でも低く、観光素材として活用しにくいモノになっていると思います。
ネイチャーホスピタリティ協会は、国立公園の認知拡大に向けた魅力発信のために、2020年9月に設立しました。同協会の基軸は、10回のオンライン講座と検定試験をセットにした「ナショナルパーク検定」で、2カ所の国立公園を対比させながら、年2回実施しています。
この検定でこだわったことは、各地の自然ガイドや生産者など、自然を生業にしている方々の生の声を通じ、魅力を伝えていくことです。この部分は過去3回実施した検定でもとくに受講者の満足度が高く、今後もう少しコマ数の比率を高めることも検討しています。
併せて、実際に現地を訪れて、五感で国立公園の魅力を学んでいただけるような研修会も実施したいと思っています。
協会設立後には、環境省と「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結し、美しい景観と滞在する魅力の発信や利用者の拡大、自然環境の保全への理解を深め、国立公園の所在する地域の活性化につなげるための取り組みを環境省とも一体となって進めています。
一方で、国立公園の魅力を多くの方に知っていただくには、実際に現地に出掛け、素晴らしさを体感いただくことも不可欠です。この部分に関しては、会員企業の皆様と一体となり、コラボレーション企画などを行うなどし、機会を創出していきます。
またこの協会は、ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構と対になって運営しているので、今後は同機構の立ち上げから7年かけ蓄積してきた知見を生かすことで、国立公園を訪れていただく多くのきっかけが提供できるとも考えています。
例えば、各国立公園での特別なONSEN・ガストロノミーイベントの開催や、会員制度サービス「ONSEN騎士団」を通じた情報発信などを行うことで、ON・ガスイベントに参加されている皆さんが開催地の魅力を再発見してくださっているように、国立公園の魅力を発見していただける機会につなげていただけると思います。
今回新しく協会を立ち上げ、検定の実施のために各地を巡り、改めて日本の自然の素晴らしさを実感しました。そして国立公園には、その場所の魅力を語れるガイドが不可欠であるということを再認識しました。
我われが行う検定試験は、地域の発展に必要な知識を深めていただき、ナショナルパークアウトフィッターとして活躍して下さる人を育てることも目的です。今後検定を通じ国立公園の魅力を発信するとともに、各地域で自然を生かし地域を活性化する役割を担う人材をしっかり育てていきます。
――ありがとうございました。
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