2023年12月13日（水） 配信
東日本旅客鉄道（JR東日本）のグループ会社JR東日本スタートアップと日本酒ブランドICHI-GO-CAN®を展開するAgnavは12月19日（火）から、JR東日本商事とJR東日本横浜支社のほか、熊澤酒造と花の舞酒造と連携して、NewDays川崎（神奈川県川崎市）などでJR東日本の列車をデザインした日本酒「ICHI-GO-CAN®」を売り出す。日本酒の魅力を発信することで消費者と酒蔵との接点を創出し、地域活性化につなげる。
同商品はJR東日本の東京と伊豆を結ぶサフィール踊り子や、東海道線などで使用しているE233系、踊り子として運行していた185系をモチーフにした3種類を用意。純米吟醸が180㍉入っている。
発売場所は横浜駅構内のNewDays横浜北口や、東京駅のTRAINART TOKYOグランスタ店などJR東日本駅構内の小売店のほか、ECサイトTRAINIART JRE MALL店。価格は605円（税込）。
2023年12月13日（水） 配信
星のや沖縄（沖縄県・読谷村）は2024年3月1日（金）から5月31日（金）まで、プールサイドで優雅な時間を楽しむ「海風アフタヌーンティー」を1日1組限定で提供する。
琉球王朝時代に客人のもてなしに振る舞われていた琉球菓子「盛菓子」を、同ホテルの料理長が現代風にアレンジする。月桃のスパイシーな香り漂うブランマンジェにグアバのソースを重ねた「月桃のブランマンジェ」などが味わえる。お茶は半発酵の烏龍茶にジャスミンの香りを移した「清明（シーミー）茶」などがそろう。
宿泊者限定の企画で、料金は2人分で3万円（税込）。宿泊料は別途必要。
同ホテルのプールは、「Travel + Leisure Luxury Awards Asia Pacific 2023 」（トラベル・アンド・レジャー ラグジュアリーアワード アジアパシフィック 2023）で、「Japan Hotel Pools」部門で1位を受賞した。海の絶景が広がり、水深の異なる4つのエリアをパズルのように組み合わせた独創的な空間。加温式で1年中24時間入ることができ、夜は水中照明で幻想的な雰囲気が広がる。
2023年12月13日（水） 配信
日本トランスオーシャン航空（JTA、野口望社長、沖縄県那覇市）はこのほど、沖縄バスケットボール（白木亨社長、沖縄県沖縄市）が運営するプロバスケットボールチーム・琉球ゴールデンキングスとトップオフィシャルパートナーシップを結んだ。両者の関係強化で、さらに沖縄を元気に盛り上げるのが狙い。
JTAの野口社長は「今回のパートナーシップ締結で、お互いの強みであるチームワークを生かし、さらに『沖縄をもっと元気に！』そして『沖縄の魅力を世界へ』共に発信していきたいと考えている」とコメント。沖縄バスケットボールの白木社長は今年5月のB.LEAGUEで優勝したことを報告し、同じメッセージを掲げるJTAと「一緒に飛び立ちたい」とさらなる応援を呼び掛けた。
今後、JALJTAセールス（佐々木政茂社長、沖縄県那覇市）は沖縄ゴールデンキングス観戦ツアーの販売を予定する。離島や那覇からの参加を想定した内容という。詳細は決まり次第発表する。
2023年12月13日（水） 配信
「カラオケパセラ」など約20業態100店舗を展開するNSグループ（荻野佳奈子社長、東京都新宿区）が運営する「豪華カプセルホテル安心お宿」は、東京都内5店舗・名古屋・京都の全7店舗を展開している。コロナ禍で休業を余儀なくされたが、カプセルの新たな利用方法としてコワーキングスペースや定住プランを打ち出したことで顧客層のビジネス客や学生の需要に応え、全店の営業再開に至った。これまでについて営業推進室の前田実香氏に話を聞いた。
「安心お宿」は現在、「新橋汐留店」「新橋駅前店」「新宿駅前店」「荻窪店」「秋葉原電気街店」「名古屋栄店」「京都四条烏丸店」の全7店舗を展開している。基本的には男性専用のカプセルホテルとして営業しているが、京都店のみ女性の利用にも対応している。館内はオールインクルーシブで、アメニティや館内着、人工温泉だけでなく、ごはん、アルコールなど、すべて込みのカプセルホテル施設として人気を博している。
しかし、コロナ禍を迎えてカプセルホテルの宿泊需要は大きく低下し、「安心お宿」も主要な顧客層であるビジネス客や学生の利用が激減する状況となった。全7店舗が相次いで休業・業態転換せざるを得ない状況に陥ったが、営業維持に向けた措置を実施。需要が少なくなったカプセルの新たな利用方法として、カプセル型のコワーキングスペース「パセラのコワーク」や定住プラン「カプ住」を打ち出した。
「パセラのコワーク」とは、テレワーク勤務に快適な仕事場を提供するコワーキングスペース。「安心お宿」の1フロアをすべてコワーキングスペースとして改装し、カプセルの上下段の仕切りをなくした1人用の個室ブースと、パソコン関連機器の貸し出しやドリンクバーなどの無料サービスによる付加価値で差別化をはかった。
前田氏は「コロナで在宅勤務が増えていた背景を踏まえ、自宅では集中できないお客様のニーズに応えることを可能にしました。在宅勤務が多かった時期には、各カプセルフロアが満室になるくらい利用され、とくに駅近くの新宿駅前店はビジネス客の利用が多かった」と当時を振り返る。
2021年1月～22年末までは、「安心お宿」の一部をパセラのコワークとして運営。現在はコワーキングスペース専用の東新宿、東神田の2店舗を、パセラのコワークとして運営している。
一方のカプセル型定住プラン「カプ住」は、15日間・30日間の2種類を用意した大浴場とフリーラウンジがいつでも使える水道光熱費込みの定住プラン。連泊利用プランよりもお得な価格設定だったこともあり、SNS（交流サイト）を中心に反響が大きく、多くの人が利用された。現在、カプ住プランは「新橋汐留店」「荻窪店」「名古屋栄店」の3店舗限定で提供する。
こうして徐々に通常営業できる店舗を増やしながら迎えた21年12月、ようやく最後の休業店舗の営業を再開し、全7店舗の営業維持が完遂した。
そして、新型コロナ感染症の5類移行後は「ビジネス客の出張利用が復活したほか、訪日外国人旅行（インバウンド）客の利用が増えました。これにより、単価を抑えた連泊利用よりも通常の宿泊予約を増やしていく方向性に戻せるようになりました」（前田氏）。
新しい試みはこれからも積極的に挑戦する。
「新橋汐留店」は12月28日（木）～24年1月7日（日）までの期間限定で、女性限定ホテルとして営業する。前田氏は「兼ねてから、東京都内を中心に女性客から『東京都内の安心お宿に泊まってみたい』という声を多数頂戴していました。要望に応えるべく、期間限定で女性専用の施設として営業いたします。期間中は従業員も全員女性を配置し、女性目線で選んだアメニティなどの無料サービスを多数用意する」と準備に余念がないようす。続けて、「JR新橋駅烏森口より徒歩240秒と好立地なため、年末年始に開催される大型イベントの会場までアクセス抜群です。ぜひサービスを体験してほしい」と話した。
今後について、「さらにサービスに磨きをかけて、これまでカプセルホテルを利用していなかった層の獲得を目指していきます。カプセルホテルのイメージを変えていき、無料サービスやホスピタリティというところでビジネスホテルとシティホテルに勝負していきたい」（前田氏）と力を込めた。
2023年12月12日（火） 配信
温泉宿の電話予約サービス「ゆこゆこ」や、シニアマーケティング支援事業を展開するゆこゆこホールディングス（徳田和嘉子社長）は12月13日（水）から、ゆこゆこLINE公式アカウントで、初のオリジナルキャラクターのLINEスタンプ全8種類を無料で配布する。
キャラクターの細かい部分までこだわり、イラストやメッセージのアイデアを出し合いながら、すべてのスタンプを社員のデザイナーが描いた。
温泉卵がモチーフの「温泉たまこ」と、パートナーである“黒い温泉卵”の「温泉たまお」、そして相棒の「オケどん」が誕生。公式アカウントと友だちになると、先着順でスタンプを無料でダウンロードでき、「旅に役立つ情報や、宿のお得な情報を手軽に入手することができる」（同社）という。
ダウンロード期間は12月13日から2024年３月５日まで。なお、先着順のため、上限に達した場合、配布期間内でも終了している場合がある。
2023年12月12日（火） 配信
エイチ・アイ・エス（HIS）グループで海外旅行や国内旅行の保険商品を提供しているエイチ・エス損害保険（堤信博社長、東京都中央区）は12月12日（火）、ペットの通院と入院、手術をカバーする「エイチ・エス損保のペット保険」の販売を始めた。ペットと泊まれる宿との提携を実施するなど「ペット保険と旅行」の相乗効果による新たな需要を創出していく。
月々の保険料は犬が440円から、猫は390円から。業界ではリーズナブルという保険料で、高額な治療費に対する経済的負担を軽減。1年間の保険期間中に発生した治療費に対して支払い可能な保険金の総支払限度額以内の場合は、1回当たりの支払の限度額や回数に制限を設定していないことが特徴。申し込みや保険金の請求はインターネットで完結することができる。
同商品の発表に併せ、「ペットと泊まれる宿無料招待キャンペーン」を実施。ペット保険の契約者に12月12日（火）～2025年3月31日（月）まで毎月抽選で、ペットと泊まれるHOTEL VISON（三重県・多気町）とベイサイド金谷（千葉県富津市）の無料招待券を2組4人にプレゼントする。
2023年12月12日（火） 配信
ANAグループのANA NEO（冨田光欧社長、東京都港区）は12月11日（月）、無料のバーチャル旅行プラットフォームアプリ「ANA GranWhale（AGW）」の提供を開始した。「スマホ1つでバーチャル旅行へ」をサービスコンセプトに、リアル旅行への相乗効果や越境ECでの特産品販売などで、地域創生につなげるのが狙い。リリース時の旅先は国内61カ所、海外3カ所の計64カ所で順次追加していく。
AGWは仮想空間にさまざまな旅先を再現することで、自由に旅が楽しめるプラットフォームアプリ。自分のアバターがバーチャル旅行を体験する「V―TRIP」や、リアルとバーチャルそれぞれの買物が楽しめるショッピング空間「Skyモール」などで構成する。バーチャル旅行は複数でも参加でき、離れた人とも一緒に楽しめる。モールには各企業も出店しているほか、地域の伝統工芸品や特産品なども販売する。
同日に開いた発表会見で説明を行った冨田社長は「360度実写の映像を使ったグラフィッククオリティの高さが売り」とし、リアリティある旅先づくりに注力したという。旅先を案内してくれるガイドも楽しみの1つで、歴史学者の磯田道史氏など多彩なガイドを用意する。今後もガイドは随時増やしていく。
一方、リアルに近づけるほど、実際の旅行の代替えとして需要を満たしてしまうのではないかという懸念もあるが、冨田社長は「逆だと思っている」と一蹴。「リアルの価値は下がらない。知らなかった魅力ある所をバーチャルで体験し、それがリアルであればあるほど実際に出掛けたくなるはず。代わるものではなく、入口やきっかけになる」と自信を見せる。
同アプリはバーチャルとリアルをつなぐことを掲げ、実際のホテル予約サイトに遷移できるほか、将来的にはダイナミックパッケージも視野に入れる。各地域と連動したキャンペーンも展開予定だ。
初期段階のターゲットは約4000万人のANAマイレージ会員。会員向けのサービスとしては、アプリ内で「グランチップ」を集めると「マイルガチャ」を引くことができ、ANAのマイルが貯められる。ダウンロード数確保を最優先事項に、コンテンツの魅力でメタバースの課題である滞留時間の確保にも努めていく。
アプリはテストマーケティングとして、6月から先行して東・東南アジアでサービスを提供しているが、今後はインバウンド需要を狙い北米や欧州など世界にも広げていく予定。
発表時のバーチャル体験はステップ1の段階で、将来的には日常生活の一部を仮想空間で過ごすことを構想しており、大学と連携するなど教育分野や行政サービスの提供なども展望する。
2023年12月12日（火） 配信
熊本地震で被災した熊本県阿蘇市の阿蘇神社で12月7日（木）、国指定重要文化財の楼門の復旧工事が完了し、竣功（しゅんこう）祭が行われた。
地震で全壊した楼門が約7年8カ月ぶりに元の姿に戻った。被災前の楼門は江戸時代末期に建てられたもので、「日本3大楼門」の1つとされる。復旧工事では解体した木材など約7割を再利用したという。
楼門復旧に合わせ、阿蘇復興祭実行委員会は12月17日（日）まで、神社前公園などで「阿蘇復興ちょうちん祭」を実施している。楼門の夜間ライトアップのほか、17日に楼門の復旧を祝い一斉にバルーンを放つ「バルーンリリース」を行う。
2023年12月12日（火） 配信
ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク（川村憲一社長、東京都渋谷区）は12月7日（木）に会見を開き、2023年の観光・体験型の返礼品への寄付件数は前年同期比で1・2倍、コロナ前の19年からは約1・8倍に伸びていると発表した。
同社は12年から事業を開始しており、数あるふるさと納税サイトのなかでも古くから運営を行っている。全国の自治体の約95％、1700の自治体と契約し、返礼品の掲載数は55万品を超え、日本最大級をうたうサイトに成長している。21年には同サイトを通して累計1兆円の寄附を達成した。
ふるさと納税市場は08年の開始から年々成長し、総務省のデータによると、22年度のふるさと納税額は9654億円にのぼる。川村社長は「23年度は恐らく1兆円を超えるだろう」と予測した。
そのなかでも、コロナ後の行動制限緩和で観光、体験型の返礼品の人気が高まっている。23年1～11月にとくに伸びたカテゴリーは宿泊や交通費に使用できる旅行券が含まれるパッケージ旅行で、前年同期比約15・9倍だった。
こうした返礼品の人気が高まることで、川村社長は「現地に足を運ぶため、地域経済が活性化する。実際に訪れると思い入れが強くなり、関係人口が交流人口に変わっていく」と期待する。また、返礼品として人気の肉や魚介類、果物類などの特産品がない地域や観光産業が強い自治体、新たな体験メニューを創出できる地域など自治体に寄附のチャンスが広がることも大きい。
このほか、会見では注目のトレンドとして「20代」「第1次産業」「価値重視」などのキーワードも紹介した。
2023年12月12日（火） 配信
バスやホテル事業などを展開する国際興業（南正人社長、東京都中央区）の子会社国際興業エネ・ソリューションズ（飯田次郎社長、同）は12月4日（月）、山梨県山梨市などに水を供給する峡東地域広域水道企業団（企業長＝高木晴雄・山梨市長）と杣口浄水場（山梨市）に小水力発電機を設ける協定を結んだ。災害が多発するなか、温室効果ガスの排出ゼロを目指し、持続可能な社会づくりに貢献する。
同協定では、杣口浄水場（山梨市）に小水力発電機を設け、水道水を利用して発電する。発生する年間の電力量は約40万㌔㍗で、すべて国際興業グループのフルーツパーク富士屋ホテルで利用。同ホテルの年間使用量の約20％を占める。排出する二酸化炭素は2022年度の約16%に当たる186㌧を削減できる見込み。同企業団は国際興業エネ・ソリューションズから施設使用料を得る。
南正人社長は、「近年多発する自然災害を目の当たりにし、気候変動の脅威を感じるようになった今、バスやホテル事業を展開する地域密着のグループとして、持続可能な地域社会づくりにより積極的に取り組む」とコメントした。
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