2021年6月9日（水） 配信
星野リゾート（星野佳路代表）と東海旅客鉄道（JR東海、金子慎社長）はこのほど、昨年７月からウィズコロナの新しい旅としてJR東海が提案してきた「ずらし旅」の認知を拡大させることで合意した。コロナ禍で3密回避の旅「ずらし旅」を提唱するJR東海と夏休みや年末年始などに利用者が偏り、需要の平準化を目指す星野リゾ―トの想いが合致した。
合意のテーマは「リベンジ夏祭り」。コロナ禍で昨年の家族旅行やお祭りなど夏の旅行を断念せざるを得なかった人を対象に、新幹線でアクセスしやすく、多様なアクティビティが楽しめるリゾナーレ熱海で夏祭りを楽しむツアーを売り出す。
JR東海が販売する同ツアーの商品名は「星野リゾート リゾナーレ熱海で過ごす平日に家族でずらし旅 ～リベンジ夏祭り～」。リゾナーレ熱海の客室で、録画された花火の映像を鑑賞する。混雑する休日を避けようと出発日は平日に設定した。
リゾナーレ熱海宿泊と往復東海道新幹線がついたプレゼントキャンペーン実施のほか、６月4日（金）には両社で考案した熱海の楽しみ方を掲載する特設サイトをオープンした。
2021年6月9日（水） 配信
観光庁は6月7日（月）、新型コロナ感染症の観光交流の影響について各国の対応を調査し、レポートにまとめた。今後の国際観光交流の復活に向け、現状と対策を整理する。
各国政府の対応として、主に①旅行規制と人流抑制②観光事業者に対する支援③国内旅行需要喚起策④国際観光交流再開の方策──の4つを挙げた。
「旅行規制と人流抑制」では、パンデミックの発生に伴い、水際対策として多くの国で入国制限措置が取られるようになり、一定期間の自己隔離措置を求めることが一般化した。
また、「観光事業者に対する支援」では、収入が激減した観光事業者などを支援するため、税の減免・支払猶予や、債務に対する特例措置、個人に対する税の減免・支払猶予、公共料金・保険料の減免、営業に必要な保証金などの減免、雇用維持支援などの支援策──などを実施していた。
イギリスでは、ホスピタリティ産業に対する付加価値税（VAT）の減税をはかったり、トルコでは国内航空券に賦課される税率を18％から1％に減税するなどの取り組みが行われた。
国内旅行需要喚起策では、国際観光交流の再開が見通せないなかで、国内の需要喚起を目的に旅行促進キャンペーンや旅行代金の割引・給付などを実施。日本ではGo Toトラベル事業がこれに当てはまる。
イタリアやシンガポールは、国内旅行に利用できるクーポンを付与。タイでは宿泊・旅行代金の割引を行い、韓国ではプロモーションに加えクーポンの付与を実施した。
感染状況が比較的落ち着いている国同士の間で、互いの入国時に自己隔離期間を短縮・撤廃する「トラベルバブル」（カタール・モルディブ間で実施）などの取組みも始まった。
また、旅マエ・旅ナカ・旅アトの3つのタイミングで、キャンセルへの柔軟な対応や安全な移動・滞在、感染が確認された場合の情報提供などを民間セクターが解決策を検討し、実行した。
日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）が変更手数料の無料化を行うなどしたほか、カナダでは旅行先の健康・安全情報の配信アプリを制作した。Airbnb（エアビーアンドビー）やエイチ・アイ・エス（HIS）ではオンライン体験ツアーを造成した。
また、日本電気（NEC）は生体認証による検温装置を空港へ設置。日本やイギリスなどでは、非対面・非接触によるホテルチェックインが一般化した。
観光庁は、20年12月～21年1月にかけて21カ国・組織に、観光交流の復活についてのアンケートを実施した。
新型コロナの拡大を受けて、67％の国が観光戦略の見直しを「実施・実施予定」と回答。38％の国が観光回復に向けた戦略・ロードマップ・シナリオなどを策定していた。
また、38％の国が国際観光交流の回復に向けた計画を策定しており、コロナ禍をきっかけに52％の国が観光危機管理の取り組みを実施、または実施予定だと回答した。
民間セクターでも、コロナ後のさらなる発展に向けた、安全でシームレスな旅行の実現や、新たな旅行体験ができるテクノロジーの開発が加速している。
コミュニティツアーの販売（タイ）や、障害を持つ人の観光情報プラットフォームの提供（フランス）で、個人の嗜好に合わせた、より効率的な情報収集を可能とした。
また、AI（人工知能）による多言語チャットボットや、コミュニケーションロボットを配置することで、交通・宿泊・体験コンテンツにデジタルを活用している。日本やフランスなどでは、AR（拡張現実）やVR（仮想現実）も取り入れている。
また、デジタルの活用によって旅行者が再び訪れるような取り組みが行われている。インドでは、旅マエから旅アトまで包括した旅行プラットフォームを提供。日本では無料WiｰFiのアクセス情報を活用した広告を発信している。
2021年6月9日（水） 配信
日本航空（JAL）はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「DX銘柄2021」に選ばれた。同社ならではのDX推進体制に加え、既存航空サービスの深化と新規事業への取り組みが評価された。
DX銘柄は、経産省と東証がデジタル技術を前提に、ビジネスモデルなどを抜本的に変革し、新たな成長や競争力強化に取り組む企業を選定するもの。21年度は東証に上場する約3700社を対象とした調査が行われ、回答した464社のうち28社がDX銘柄に選定された。なお、JALはDX銘柄の前身の「攻めのIT経営銘柄」に続く4度目の選定。
JALのDXの取り組みは、社内外の知見を集めDX推進を継続的に支えるための「JALイノベーションプラットフォーム」の整備や、顧客一人ひとりに合わせたサービスを可能にする顧客データの構築と活用、MaaS・空飛ぶクルマ・ドローンなど新規事業への挑戦など。また、新型コロナウイルス感染拡大防止のための非接触・非対面の取り組みとして、アバター式リモート接客やモバイルアプリの活用などを行っている。
2021年6月9日（水） 配信
共立メンテナンス（中村幸治社長、東京都千代田区）は6月22日（火）、群馬県・草津温泉にリゾートホテル「ラビスタ草津ヒルズ」をオープンする。高台に建つホテルの最上階には天然温泉の眺望風呂を設け、景色とともに名湯が楽しめる。
最上階には眺望浴場のほか、無料で利用できる貸切風呂を4種用意。また、すべての客室に天然温泉の露天風呂が備えられている。温泉は「湯畑の湯」をはじめ、3つの異なる源泉を引き込んだ。
館内は草津温泉とつながりが深い「ドイツ」を意識し、異国情緒溢れる空間に仕上げた。6階建ての建物を吹き抜ける中央部分にはドイツ最大の「トリベルクの滝」をイメージした滝が流れ、客室にはグリム童話の「赤ずきん」「ヘンゼルとグレーテル」「白雪姫」をモチーフにしたデザインを施した。
なお、スペイン語で“眺望”を意味する同社の「ラビスタ」シリーズは、同館で10棟目となる。
2021年6月9日（水） 配信
BIGLOBEは6月7日（月）、「新型コロナウイルスワクチン接種後の生活に関する調査」の結果第1弾を発表した。このうち、「新型コロナウイルスワクチン接種後に行きたい場所」について、1位が「観光地」（41.9％）、2位が「温泉」（36.5％）と旅行ニーズが高い結果となった。さらに、「カフェ・レストラン」（28.7％）、「居酒屋」（27.4％）と外食ニーズも高いことがわかった。
調査は2021年5月26日（水）～27日（木）までの2日間、全国の20～60代の男女を対象にインターネットで実施した。有効回答数は1000人。
このほか、「映画館」も27.5％と高かった。外出自粛や行政からの感染拡大防止措置が解除され、ワクチン接種後には旅行や外食、文化、レジャーなどさまざまな需要が復活することが予想される。
また、「新型コロナワクチン接種後にさまざまな場所やサービスを利用する頻度はどうなると思うか」と質問。この結果、「増えると思う」「やや増えると思う」と回答した割合が高かったのが、「飲食店」（53.6％）、「ホテル・旅館」（41％）、「温泉・サウナ」（40.1％）、「旅行（ツアー）」（38.5％）、「映画館」（38.2％）、「飛行機・新幹線」（38.2％）で、ワクチン接種後の経済活動の再開が期待される。一方、「現在と変わらないと思う」と回答した割合も4割程度と、しばらくは慎重な傾向もうかがえる。
さらに「新型コロナワクチン接種後に、感染予防意識はどのようになると思うか」という質問に対して、「やや弱まると思う」（46.9％）、「弱まると思う」（5.2％）が半数を超える結果となった。ワクチン接種後は安心感が増す一方で、危機感や感染予防の意識が低下する可能性が浮き彫りとなった。
2021年6月9日（水） 配信
東京商工リサーチがこのほど発表した2021年5月の宿泊業倒産は7件（前年同月は10件）だった。1～5月の累計倒産件数は40件（前年同期は56件）。月平均8件の倒産が発生し、コロナ禍直前の19年（75件）を上回る勢いを見せている。負債総額は1022億2900万円（前年同月比1144・4％増）となり、14年ぶりに負債1000億円超の倒産が発生した影響で、負債総額を押し上げた。
宿泊業の5月の負債総額は1022億2900万円（前年同月は82億1500万円）で、2カ月ぶりに前年同月を上回った。新型コロナ関連倒産は3件（同8件）発生した。原因別として、販売不振が5件で7割を占めた。
地区別では関東が4件、東北と中部、九州で各1件となった。
おもな倒産事例として東京商事（東京都中央区）が4月22日（木）、東京地裁に特別清算開始決定を受けた。負債総額は1004億8300万円。
安達事業グループの中核企業として、リゾートホテルやゴルフ場、テーマパーク、スキー場、ブライダル施設、シティーホテル、カプセル＆サウナ・スパなど、多くの施設を運営していた。1987年12月期には売上高約179億円を計上していたものの、一部のホテル運営をグループ会社に移管したことなどから、18年3月期には売上高が約50億4000万円に減少していた。
不動産取得やグループ企業向け貸付などに伴う大きな金融債務や、不良債権処理によって連続赤字を計上。18年3月30日に会社分割で新設した日本商事（東京都中央区）に事業を委託していた。20年11月30日に、株主総会で解散が決定された。
「海女料理」の宿を謳う民宿として1967年に開業した松浪（三重県鳥羽市）は、新鮮な魚介料理を提供する宿として人気を集めていた。96年には新たに「浜の雅亭一井」を開業するなど、ピーク時には8億円を超える売上高を上げていた。
しかし、同業他社の進出や長引く景気低迷などの影響で売上が停滞し、2016年には「松浪」を閉鎖。20年に入ると新型コロナの影響で業績が悪化し、売上高は約4億1200万円まで減少していた。先行きの見通しができないことから、21年5月10日（月）に民事再生法の適用を申請。負債総額は約12億1700万円だった。
旅行業の5月度の倒産は2件（前年同月はなし）だった。21年1～5月の累計倒産件数は14件（前年同期比7・6％減、前年同期は13件）で前年を上回って推移している。
負債総額は8200万円。2件共に負債1000万円以上5000万円未満で、平均負債額は4100万円に留まり、21年では最小額となった。
2021年6月9日 （水）配信
京浜急行電鉄と京急グループの東洋観光、シナスタジア、サムライインキュベートの4社は６月26 日（土）、27 日（日）「オープントップＸＲ 観光バスツアー＠横浜」を運行する。
ＶＲやＡＲ技術を活用して横浜の魅力を発信するバスツアーで、ＶＲゴーグルを装着しながら，オープントップバス「KEIKYU OPENTOP BUS 横浜」で横浜・みなとみらいエリアを周遊する。
ＸＲとは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）、ＭＲ（複合現実）など、現実と仮想空間の融合体験を可能にする技術の総称で、同バスツアーはXR技術を用いた世界で初めての観光体験を提案するバスツアーだ。
運行時間は、①午前10:30～②11:40～③午後1:30～④2:40～⑤4:20～⑥5:30～――の6回で、各回定員は4人。所要時間は約30分で、京急グループ本社を始点・終点として、みなとみらい地区を巡る。料金は、税込みで3500円。チケットは、スマホチケットサービス「Peatix」上で先着で販売している。
同ツアーは、観光庁が公募した「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」に選定されている。今回のツアーを皮切りに京急とシナスタジアは、新たな技術開発とコンテンツ内容の充実化、定期運行化に向けた取り組みを推進する。
2021年6月9日（水）配信
大阪・泉大津市にある「なぎさ公園」に2021年6月26日（土）、シーサイドバーベキュー施設「N GRILL」がグランドオープンする。従来のテーブル席、コンロや食材を自由に持ち込めるエリアに加えて、グランピングスタイルでバーベキューを楽しむことができる「ラグジュアリーエリア」が開業する。
ラグジュアリーエリアは、8区画、72人を収容できる広々とした空間にリゾート気分を味わえるソファー席を用意。食材準備をスタッフが行う気軽なバーベキューに、「上質感」をプラスした。アメリカンスタイルのメニューから焼肉まで多くの選べる多彩なプランを用意している。
2021年6月8日（火） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は6月8日（火）、2020年度の「サービス最優秀旅館・ホテル」を発表した。約3700の旅館・ホテルが加盟するJTB協定旅館ホテル連盟（JTB旅ホ連）の会員宿泊施設の中から、宿泊アンケートなどで高得点を挙げた4施設を決定した。
大規模・旅館は「加賀屋」（石川県・和倉温泉）が、大規模・ホテルは「ハレクラニ沖縄」（沖縄県・恩納村）、中規模は「下関温泉風の海」（山口県・下関温泉）、小規模は「山荘わらび野」（大分県・由布院温泉）が選ばれた。
JTBでは、会員宿泊施設の営業面の発展やサービス向上を目的に、お客からのアンケートに基づいたサービス優秀な宿泊施設を1979年から表彰している。選考基準は「宿泊アンケートはがき」の回収枚数や、20年の宿泊券販売額が基準以上であること、などがある。アンケートの回収枚数は、約20万枚。なお、過去3年間のサービス優秀旅館ホテル表彰施設は選考対象としない。
このほか、サービス優秀旅館・ホテルは、次の通り。
【大規模施設（旅館）】
〔北海道〕花びしホテル（函館湯の川温泉）〔東北〕南部屋・海扇閣（浅虫温泉）〔関東〕下部ホテル（下部）〔中部〕ホテル花水木（長島）〔西日本〕ホテルニューアワジ（洲本温泉）〔九州〕該当なし〔沖縄〕該当なし
【大規模施設（ホテル）】
〔北海道〕HOTEL＆SPA センチュリーマリーナ函館（函館）〔東北〕裏磐梯レイクリゾート（磐梯高原）〔関東〕ホテルニューグランド（横浜）〔中部〕ホテル日航金沢（金沢）〔西日本〕ホテルユニバーサルポート（ユニバーサル・シティ）〔九州〕SHIROYAMA HOTEL kagoshima〔沖縄〕ホテル日航アリビラ（読谷村）
【中規模施設】
〔北海道〕望楼NOGUCHI登別（登別）〔東北〕四季彩一力（磐梯熱海温泉）〔関東〕和心の宿大森（伊香保温泉）〔中部〕ホテルニューさがみや（あたみ伊豆山）〔西日本〕松井別館花かんざし（京都市内）〔九州〕AMANE RESORT SEIKAI（別府温泉）〔沖縄〕該当なし
【小規模施設】
〔北海道〕カムイの湯 ラビスタ阿寒川（阿寒）〔東北〕八甲田ホテル（酸ヶ湯温泉）〔関東〕赤倉観光ホテル（赤倉温泉）〔中部〕石苔亭いしだ（昼神温泉）〔西日本〕俵屋旅館（京都市内）〔九州〕旅館神仙（高千穂）〔沖縄〕ジ・ウザテラス・ビーチクラブ ヴィラズ（読谷村）
2021年6月8日（火） 配信
日本観光振興協会（山西健一郎会長）はこのほど、2021年度観光振興事業功労者として、全国の13人を表彰すると発表した。例年は6月に開催する同協会の総会で表彰式を実施していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、昨年に引き続き今年も表彰式は中止とした。
受賞者は次の各氏。
【北海道】佐藤喜久恵（函館観光ボランティア一會の会会長）【東北】磯田悠子（みやぎおかみの会理事）【関東】新井俊一（栃木県観光物産協会会長）▽澤功（旅館澤の屋経営者）▽内藤信寛（柏崎観光協会元会長）【中部】日比嘉男（豊川市観光協会会長）【関西】木戸邦考（亀岡市観光協会副会長）▽坂口邦嗣（和歌山県観光連盟副会長）【中国】柴野清（皆生菊萬代表取締役、皆生温泉旅館組合組合長）【四国】宮村耕資（ホテル南水社長、高知県旅館ホテル生活衛生同業組合副理事長）【九州】有村隆徳（鮎里ホテル会長）▽佐藤哲章（高千穂町観光協会顧問）【沖縄】平田久雄（沖縄・台湾交流振興会会長）
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