旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

「ZOOM JAPON（ズーム・ジャポン）（11月号）」

2021年11月27日（土）配信

□特集&主な内容

　コロナ禍のなかで開催された東京オリンピック2020は、それ自体も盛り上がりに欠け、1964年の歴史的な東京五輪を振り返る機会にもなりませんでしたが、本誌11月号では、その60年代の日本で盛り上がっていたもう一つの出来事、ビートルズの来日を取り上げました。世界の中でも未だにこの英国バンドのファンが多いのが日本です。来日の舞台裏や当時の日本の社会状況をさまざまな面から紹介しました。当時、高校生だった女性には、当時の地方都市の女子高生にとってビートルズがどんな存在かを話していただきました。横浜のライブハウスのオーナーの鈴木さんにも、長年のビートルズ研究家としての歩みなどをうかがいました。旅のページでは、合宿免許の場所としても知られる福島県の飯坂温泉を訪ねています。

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□〈フランスの様子〉この冬のフランスの感染症対策

地方紙Sud-Ouestのウェブサイトより。「スキー場：この冬、リフトではマスク、衛生パスは備え」。写真は昨年冬、リフトの稼働が禁止された状態でも人が来ていたスキー場

　フランス人が長いバカンスをとることは知られているが、冬のバカンスでスキーに行く人も多いことはあまり知られていない。昨年の冬は、ワクチン接種も進んでおらず、衛生パスもなかったが、今年はこれらの感染症対策のツールがそろって、スキーシーズンを迎えた。◆政府は既に夏の終わりに、今年の冬はスキーができると言っていたが、今月に入って、観光担当大臣があらためて明言し、首相からも詳しい条件が発表された。◆リフトやリフトを待っている間はマスクの着用が義務で、衛生パスの提示はとりあえず必要ないが、感染状況によっては衛生パスの提示も義務化するという。◆感染状況次第の基準となる数値は、1週間の10万人あたりの新規感染者数で、今のところ全国の数字が200を超えると衛生パスの提示が義務化されるという方針だ。◆フランスでは当初から一貫してこの数値が感染状況の第1の基準で、50を超えるとアラートが発生するという考え方だ。◆11月初めにはこの数値によって、小学校でのマスク着用が半数近くの自治体で再義務化されたが、その1週間後には数値の上昇を受けて全土に拡大された。◆フランスは、ワクチン接種と衛生パス、そして明確な数値基準で感染症と共生しようとしているようだ。

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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旬刊旅行新聞編集部〉

　全国各地のイベント開催や施設のオープン・リニューアル情報など観光の話題を毎日配信しています。専門紙ならではの本紙掲載1面特集やコラムも試し読みできます。

観光再開見据え、新たな観光名所アピール　指宿市観光キャラバン隊が来社

2021年11月26日（金）配信

　鹿児島県指宿市観光協会（中村勝信会長）のキャンペーン隊は11月26日（金）に本紙東京本社を訪れ、今後の観光再開を見据えた新たな観光名所などをアピールした。

　来社したのは同協会の西浩二副会長、川畑徳廣専務理事、下竹原利彦理事、原幸一事業課長に加え、鹿児島交通観光東京営業所の田代耕成副所長、藤原裕彰さんの6氏。

　九州最大の湖・池田湖は来年、湖畔沿いをリニューアルする。親水公園や水上デッキなどを整備し、よりくつろげる自然スポットとして生まれ変わる。

　スポーツに力を入れる指宿市では、今年1月からメイン、サブ、多目的、ミニの4つのグラウンドとクラブハウスを有する「いぶすきフットボールパーク」の運用を始めており、Ｊリーグや学生合宿などの利用にも期待を寄せている。　　

　指宿市民会館も来年7月、ふれあいプラザなのはな館敷地内にリニューアルオープンする予定だ。ホールに800席を備え、芸術文化の新たな拠点となる。

　さらに現在、指宿港から大山崎まで約２㌔の海岸で、砂浜を再生する整備が行われている。2026年には多種多様なアクティビティや、イベント、癒しの空間として大きく様変わりする計画だ。

　西副会長は「コロナ禍でも指宿市は新しく生まれ変わっている。首都圏の皆様にも、昨年10月に入浴者1000万人を達成した砂むし温泉など、指宿のさまざまな魅力を体験してほしい」とＰＲした。

国内での新規オークラブランドは約20年ぶり　22年1月にホテルオークラ京都開業へ

2021年11月26日（金）配信

　「ホテルオークラ京都岡崎別邸」（京都府京都市左京区、新川達也開業準備室長）が、2022年1月20日（木）に開業する。「ホテルオークラ」ブランドの国内での新規開業は約20年ぶり。京都の伝統工芸を担う後継者6人によるプロジェクトユニット「GO ON（ゴオン）」の工芸品で彩られた、小規模の富裕層向けホテルが誕生する。開業日決定に伴い、宿泊とレストランの予約受付を11月25日（木）から開始した。なお、同ホテルは三菱地所が開発し、オークラニッコーホテルマネジメントが委託を受けて運営する。

　「GO ON」は2012年に立ち上がった、京都の伝統工芸を担う後継者6人による日本の伝統工芸の新たな価値を発信するプロジェクトユニット。未来を探り、可能性を思考しながら工芸の世界に留まらない活動を続けている。ホテル館内には、「GO ON」の全員が集結し、京都の伝統に新風を吹き込んだオリジナル作品が設えられている。「GO ON」の6人全員がホテルとコラボレーションするのは初めての試みで、いずれも今回のために制作された一点物。

　東山に佇む山荘をテーマに設えた客室は60室。客室内には、山荘から眺めた湖畔に映る水面を独自の織り技で立体的に表現した細尾の西陣織や、銘木「北山杉」の丸太を柱に使用して床の間に見立てた違い棚など、素材感や天然の風合いを楽しめる客室に仕上げている。このほか、唐紙を使用したウェルカムアートや、スイートルームには書家の川尾朋子氏が書き下ろした作品が宿泊客を迎える。

　また、客室廊下に設えたルームナンバーが記された照明は、手作りの茶筒では日本で一番古い歴史を持つ「開化堂」の茶筒と同様の製法で作られているという。

　開業を記念し、特別プランを設定している。宿泊開始日は2022年1月20日（木）チェックインから。特典として、一般客はベスト・アベイラブル・レートより15％オフ、One Harmony会員はベスト・アベイラブル・レートより通常の会員優待5％オフに加えて20％オフになる。また、ウェルカムドリンクや客室内のミニバーフリー、開業記念ギフトが付く。宿泊料金はダブルルームで1室2人利用時で1人4万7483円（朝食付き、税・サ料込）から。

アフターコロナの地域活性化・観光産業を考える　第1回検討会開く（観光庁）

2021年11月25日（木）配信

観光庁は「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を開いた

　観光庁は11月25日（木）、第1回「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を開いた。

　国土交通省の渡辺猛之副大臣は冒頭あいさつで、「新型コロナの影響により、昨年から観光需要は大きく落ち込み、全国の観光地・観光産業が厳しい状況に置かれている。こうした現状を鑑み、政府は雇用調整助成金や観光需要喚起策などで、全力で支援に取り組んでいる」と述べた。これに加え、「現在、Go Toトラベル事業の再開や、地域観光事業支援の継続・隣県への支援体制拡大など策を盛り込んでいる。我が国の経済の発展を再び軌道に乗せていくためには成長戦略の柱である、地方創生の牽引役となる観光地の再生が不可欠」とした。

　検討会では、アフターコロナを見据えながら従来の課題の解決も含めて、観光を通じた地域活性化と観光産業の強化について検討を進める。

　おもに議論される点は、①観光地再生・観光産業強化の方向性、宿泊業・旅行業に期待される役割②宿泊業・旅行業の高付加価値化③宿泊業の経営改善④旅行業者による新たな旅行需要の創出⑤宿泊業の生産性向上・担い手確保⑥新たな事業分野の開拓⑦観光地の安全・安心確保に向けた検討⑧旅行の安全・安心確保──など。

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　検討会の委員は次の各氏。

▽山内弘隆（一橋大学名誉教授）

▽秋池玲子（ボストンコンサルティンググループ日本代表）

▽大田原博亮（地域経済活性化支援機構地域活性化支援本部執行役員）

▽片岡佳和（日本政策金融公庫常務）

▽近藤幸二（全国旅行業協会副会長）

▽沢登次彦（じゃらんリサーチセンターセンター長）

▽髙橋広行（日本旅行業協会会長代行）

▽高松正人（観光レジリエンス研究所代表）

▽多田計介（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会会長）

▽玉井和博（立教大学観光研究所特任研究員）

▽二宮隆久（愛媛県大洲市長）

▽浜野浩二（日本旅館協会会長）

▽森裕一朗（日本政策投資銀行企業金融第6部長）

▽矢ケ崎紀子（東京女子大学教授）

▽山下晋一（帝京大学教授）

▽山田雄一（日本交通公社主席研究員）

▽湯浅智之（リヴァンプ社長兼CEO）

斉藤国交大臣に陳情書提出　訪日観光への支援求める（アジアインバウンド観光振興会）

2021年11月25日（木）配信

　アジアインバウンド観光振興会（AISO、王一仁理事長）は11月22日（月）、新型コロナで影響を受けるインバウンド観光業界に関する陳情書を斉藤鉄夫国土交通大臣宛に提出した。ワクチンパスポートを活用し、査証免除措置の停止や、発給された査証の効力停止措置の撤廃に加え、Go Toトラベル事業再開時に、期間限定でインバウンドへ適用することなどを求めた。

　内容には、雇調金特例措置の延長、家賃支援給付金の支給の再開、訪日外国人の新型コロナ感染患者受入病院の拡充、新型コロナで進む観光のデジタル化など先進国に合わせた早期取り組み、コロナ禍において離散したインバウンド産業の人材育成への支援、国際旅行の早期再開──を盛り込んだ。

　陳情書は観光庁観光戦略課の片山敏宏課長に手渡された。

　王理事長は11月25日（木）の会見で、「これまでも、観光立国への道のりは平坦ではなかった。さまざまな天災を乗り越えてきたが、新型コロナに直面している今は政府の力が必要」と話した。

　2020年4～7月の訪日外客数は、4カ月連続で前年同月比99・9％減だった。

　AISOは、「19年の訪日外客数の約9割が観光客であったことから、仮に1年間分の訪日外国人旅行消費を9割喪失するとすれば、GDPの0・8％が剥落する試算になる」と危機感を示している。

　インバウンドの完全復活は23年になると試算されているなか、取引先が倒産や事業縮小をしているなどの理由から、需要が急回復したとき「不安がある」と答えたランドオペレーター企業は75％にのぼった（日本インバウンド・メディア・コンソーシアム調べ、回答件数国内ランドオペレーター社40件）。

　石井一夫専務理事は、「回復に時間がかかるインバウンド業界が忘れられると、事業撤退や倒産が相次ぎ、将来的に担い手不足に陥る」と懸念を示し、「市場の回復の波に乗れるよう、アフターコロナのインバウンドを支える国内ランドオペレーター社の支援を求めた」という。

クラツー、世界遺産の上空遊覧　奄美大島・徳之島・沖縄島北部へ（2月26日）

2021年11月25日（木）配信

　クラブツーリズム（酒井博社長、東京都新宿区）は2022年2月26日（土）、奄美大島・徳之島・沖縄島北部で貸切り遊覧チャーターを実施する。鹿児島県・沖縄県の「奄美大島・徳之島・沖縄島北部及び西表島」が今年に世界自然遺産登録されたことを記念し、日本トランスオーシャン航空（JTA）との共同企画で実現した。

　ツアーは、首都圏発と名古屋発を用意。航路は沖縄県那覇市の那覇空港を出発後、世界自然遺産の3エリア（徳之島・奄美大島・沖縄北部）の上空を旋回して巡る約3時間の空の旅。遊覧中は、世界自然遺産に精通した琉球大学名誉教授の土屋誠氏と、沖縄島北部の自然や歴史に精通したやんばるエコツーリズム研究所代表の中根忍氏による機内トークも予定している。

　ツアーの一例として、「特別企画！　世界自然遺産遊覧チャーターと八重山諸島めぐり3日間」では、石垣島の海沿いリゾートホテルに宿泊。2日目から八重山諸島観光が組み込まれている。首都圏発で13万～25万円。

　同ツアーのほか、週末を利用した1泊2日のホエールウォッチングを組み込んだ本島ツアーや、名古屋出発のコースも用意している。

　なお、12月には福岡出発のコースも発売予定。

リーガロイヤルホテル東京と脳梗塞リハビリセンター　専門的なリハビリが受けられる滞在プラン売り出す

2021年11月25日（木）配信

　リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）とワイズが運営する脳梗塞リハビリセンター（東京都港区）は11月24日（水）、ホテルに滞在しながら専門的なリハビリが受けられるプランを売り出した。

　快適な環境で集中的にリハビリを行うことで、ストレスのないリハビリ通所を実現。低下したＡＤＬ（日常生活動作）身体の機能改善を目指す人、個々に合わせたオーダーメイドのリハビリメニューを提供する。

　プランは、ショート（2泊3日）、基本（6泊7日）、長期（29泊30日）の3タイプ。ショートでは1時間の鍼灸と理学療法士（または作業療法士）によるリハビリ1時間のセットを3回、基本は5回、長期は20回受ける。

　1室2人分の宿泊費は、ショート26万500円、基本53万7500円、長期223万円（すべて諸税・サービス料・朝食を含む）。滞在は「バリアフリールーム　ジュニアスイート」。

　11月24日に同ホテルで行われた説明会で中川智子総支配は、「ホテル滞在によって介助者の方のリフレッシュにもなる新たな展開を提供するプランが、ウィズコロナ、アフターコロナだからこそ必要になる」と狙いを語った。

ロケツーリズム協議会で制作者と首長マッチング　ロケがシビックプライド醸成に

2021年11月25日（木）配信

　ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長）は11月19日（金）、リーガロイヤルホテル東京（東京都新宿区）で、5市町の首長が映像制作者に地域を売り込むトップマッチング大会を開いた。

　岐阜県飛騨市の都竹淳也市長が「シティプロモーションで重要なシビックプライドを生み出すのがロケツーリズム」と語るなど、熱心な意見交換が行われた。

　協議の会合は今年度4回目。自治体関係者や制作者ら約140人が参加し、トップマッチングのほか、クラス別の勉強会を開いた。来賓の観光庁観光資源課・横田愛室長はあいさつで「地域に経済効果をもたらす持続可能な取り組み」とロケツーリズムを評価した。

　トップマッチングに駆けつけたのは都竹市長のほか、田中豊彦・千葉県茂原市長、星野淨晋・静岡県西伊豆町長、齋藤繁北海道上富良野町長、澤里充男岩手県久慈市副市長の4人。

　これまでもマッチング大会をきっかけにＴＢＳテレビ「日曜劇場『ＴＯＫＹＯＭＥＲ～走る緊急救命室』」の撮影が茂原市で行われるなど、数多くの成果を上げてきた。西伊豆町の星野町長は「くまなく地元を知る首長こそ、ロケ地案内役に最適」と自らをPR。制作者も現在進行している企画のロケ地のイメージなどを細かく語り、ふさわしいロケ地がないか各担当者と相談を進めた。

□Ｗebサイトロケなび！刷新

　撮影・ロケの総合ポータルサイト「ロケなび！」は11月15日、無料の撮影相談窓口を開設した。ＬＰ（ランディングページ）も公開し、利用を呼び掛けている。来年2月にはＴＯＰページをはじめ施設、番組情報ネタ情報ページもリニューアルする。

北アイルランド開発庁日本事務所　英国大使館前でエクリプス・ジェミニ3撮影会

2021年11月25日（木）配信

　北アイルランド開発庁日本事務所は11月16日（火）に英国大使館前で、オープントップバス「エクリプス・ジェミニ3」のメディア向け撮影会を行った。

　製造業が盛んな北アイルランドの優れた工業製品を紹介することが目的。当日は、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使と、はとバスの塩見清仁社長が同車の前で記念撮影に応じた。

　はとバスは4月3日から、新型 2 階建てオープントップバス「エクリプスジェミニ 3」の運行を開始している。

JTB、67億円の黒字転換　23年度から新卒採用再開 21年4－9月期連結

2021年11月25日（木）配信

　JTB（山北栄二郎社長）が11月19日（金）に発表した2021年4―9月期の連結決算によると、当期純利益67億3300万円（前年同期は781億7200万円の損失）と黒字に転換した。これは、本社ビルを含めた所有不動産の売却などによる特別利益の計上によるもの。そのうえで新卒採用を22年度は見送るが、23年度には再開する考えを明らかにした。山北社長は「具体的な採用人数は今後の状況を見極めながら検討を進めていく」と伝えた。

　売上高は前年同期比38・5％増の1798億4500万円と大幅増。営業損失は330億7900万円（同710億7千万円の損失）、経常損失は260億2800万円（同580億300万円の損失）とともに前年同期から大幅に改善した。

　売上高の構成比は、旅行事業が48％（867億円）、旅行事業以外が52％（931億円）。国内旅行やイベント需要が低調に推移した一方で、企業や行政が抱えるさまざまな課題を解決する旅行以外の事業が拡大した。これにより売上高構成比が前年度までと一転し、旅行外事業が旅行事業を上回る結果となった。

　部門別の売上高は、国内旅行は571億円（同43.0％増）、海外旅行は10億円（同95.3％減）、訪日旅行は277億円（同894.4％増）、グローバル旅行は8億円（同92.4％減）だった。全部門で大きく落ち込み、とくに海外とグローバルが非常に厳しい事業環境だった。

　一方で、旅行事業以外の売上高931億円は、前年同期543億円から大幅に伸長。とくに法人の会議やイベント運営、プロモーション支援などのソリューション事業を大きく拡大したことが要因とみている。

□旅行需要の回復遅れ、移動制限継続が影響

　同社は今期からの新中期経営計画により、①ツーリズム②エリアソリューション③ビジネスソリューション――の3つのビジネスユニットに再編し、将来へ向けた成長戦略に取り組んでいる。

　そのうち、個人・団体旅行などのツーリズム事業の売上高は1305億円（前年度641億円）と大幅に伸長。一方で、コロナ禍による移動制限の継続で旅行需要の回復に遅れがみられる。

　旅行外事業が主となるエリアソリューション事業の売上高は261億円（同237億円）で、観光地整備運営支援事業が堅調に推移した。また、　ビジネスソリューション事業の売上高は318億円（同153億円）。企業向けのソリューション事業の獲得により、増加につながった。

　販売管理費は、構造改革の進捗による人件費を中心とした経費削減により、857億円（同1043億円）だった。19年度から3.3％減までの削減に成功した。

　構造改革では19年度から、国内グループ会社の4社、国内店舗数の93店舗を削減。年平均要員数は7200人の削減目標だったが、海外を中心に想定よりも上回り、8170人を削減した。

　21年度通期の見通しについて、構造改革による経費の圧縮を継続し、最終利益の黒字化の達成を目指す。山北社長は「感染リスクが低いことが証明されたお客様の旅行需要や、前期を上回るソリューション事業など旅行外事業の取り扱いをさらに増やす」と示した。