2025年6月17日（火） 配信

　千代田区観光協会（藤井隆太会長、東京都千代田区）と千代田区（樋口高顕区長）は7月30日（水）、31日（木）の夜、皇居千鳥ヶ淵で夏のイベント「皇居千鳥ヶ淵　灯ろう流し」を開く。現在、「灯ろう」の事前販売を公式サイトで行っている。なお、「船上灯ろう」の抽選申し込みは6月17日（火）の午後5時まで。売上の一部は千鳥ヶ淵の桜の景観保全に寄付を行う。

　千鳥ヶ淵の灯ろう流しは、約2000個の灯ろうが水面を彩り、東京の夜に幻想的な風景を創り出す。毎年人気の夏イベントで、昨年は約8000人が訪れた。とくに外国人観光客でにぎわい、SNSなどで多く情報が発信されているという。

　「灯ろう」は事前購入のみ。当日、現地で受け取り直接それぞれの想いやメッセージを書き込むことができる。1灯につき2000円。受け取りは7月30、31日いずれか選択した日の午後4：30～7：00まで。書き込んだ灯ろうは期間中にスタッフの手で流される。数量限定でなくなり次第終了となる。

　「船上灯ろう」は当日会場でボートに乗船し、自ら灯ろうを流すことができる。1日60艘で1艘3人まで。参加費は1艘1万円。

　確実に「船上灯ろう」を体験したい人は、ホテルニューオータニの宿泊プラン「灯り舟プラン」がおすすめ。宿泊と灯ろう体験、またホテルから会場間の送迎も付く。詳細は同ホテルへ。

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2025年6月17日（火） 配信

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（井上善博会長、1万4618組合員）は6月16日（月）、東京都千代田区の全旅連本部会議室で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、井上会長の再任を決め、2期目は新たな役員体制のもと8つの部会活動などが始動する。

　井上会長は、「我われ宿泊業界には多岐に渡る問題が上がってきているが、全旅連が宿泊観光産業の一翼を担い、皆さんとともに（課題解決に）取り組んでいきたい」と語った。

　8つの部会は、①組織戦略部会（担当：松山純大常務理事）②「湯・宿」文化推進部会（担当：鈴木治彦常務理事）③観光グローバル人材推進部会（担当：石田浩二常務理事）④宿泊料トラブル対策部会（担当：山本剛史常務理事）⑤シルバースター部会（担当：伊藤隆司常務理事）⑥組織力向上部会（担当：田辺大輔常務理事）⑦地域共創事業部会（担当：塚島英太常務理事）⑧「シン・価値創造部会」（担当：星永重常務理事）――とし、従来の5委員会から8部会へと拡充した。

　「災害時連携システム」整備にも力を入れる。大規模災害発生時に登録宿泊施設を2次避難所として迅速に活用できるように、現在の登録率9・2％を10月末までに50％まで引き上げる考えだ。

　26年度全国大会の開催地を京都府京都市のウェスティン都ホテル京都とし、6月17日（水）に開く。理事会・通常総会・大会前夜祭は、前日の16日（火）に京都市下京区の「鶴清」に決まった。

　総会に先立って開いた理事会では、全旅連規約一部改訂について2月4日の理事会で10、11条を外した内容で承認されたが、4月17日の正副会長会議の場で10、11条について再協議、審議を経て決議されたことを報告し、承認された。

　同日には、全旅連顧問に就任した元観光庁長官の和田浩一氏が講演「宿泊観光産業の皆様に対する期待」を行った。

　総会後には竹芝桟橋からクルーズ船セレブリティ2号に乗船し、全国大会前夜祭を開いた。

　船上では、台湾全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会前会長、観光産業国際マーケティング協會名誉理事長､台北市観光発展協会副理事長の徐銀樹氏が、台湾花蓮地震の震災復興に全旅連が集めた義援金250万円を花蓮県政府に贈呈したことを報告し、同政府からの感謝状を井上会長に手渡した。

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2025年6月17日（火） 配信

　群馬県前橋市の「道の駅まえばし赤城」で7月5（土）～6日（日）に「台湾フェア2025」が開かれる。今年は「夜市」をテーマに、駅内の各店舗で本場の台湾メニューをはじめ、文化体験やステージイベントなどさまざまなコンテンツを用意する。ゴールデンウイーク中に開催した「台湾ランタン絵付け体験」で絵付けされたランタンがフードコーチや直売所を彩るという。

　また、台湾フェア前日の7月4日（金）からは、「道の駅まえばし赤城BEERGARDEN2025」を今年も開く。各テナントのメニュー数を増やすほか、今年から新たに「前橋赤城鮮魚センター」が参加することで、魚料理も楽しめるようになる。前橋花火大会の日やお盆時期も開催するため、遠方からの来訪者も期待する。開催は9月27日（土）までの毎週金・土・祝日前日。アルコールメニューは1人2750円。時間は午後5～9時まで。

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2025年6月17日（火） 配信

　阪急交通社（酒井淳社長、大阪府大阪市）はこのほど、宝島社（関川誠社長、東京都千代田区）とコラボバック「阪急交通社が考えた 旅行に便利な3WayショルダーバッグBOOK」を共同開発した。8月上旬から全国の書店で販売するほか、Webでは予約販売を6月16日（月）から開始した。“旅行に便利な”をコンセプトに、添乗員の意見も反映させて開発した「使いやすさ」にこだわった商品。

　前回、2024年9月に販売したショルダーバッグは好評で重版したという。今回の第2弾は、前回のデザインをもとにさらに使いやすさと機能性の充実をはかった。ポイントは、取り外し可能なショルダーストラップを採用し、「ショルダーバッグ」「手提げ」「リュック」の3通りで使用できるようにしたこと。外側は撥水加工を施したほか、ジップライナーは飛行機型を採用し、旅行気分を盛り上げる。

　また、同商品には「阪急交通社の企画担当者おすすめの旅」を紹介する小冊子が付いている。価格は3795円（税込）。

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2025年6月17日（火） 配信

　1929（昭和4）年創業の「浅草むぎとろ」（田中一成社長）は、東京・浅草に本店を構え、厳選された国産山芋を使用した「むぎとろ」が名物のとろろ懐石料理店。伝統の味を守りながらも革新を追求し、食を通じて感動と幸せを届けることを目指している。訪日外国人観光客が年々増加するなか、日本の食文化体験への関心も高まっている。同社は「とろろ」の新たな魅力を通じて国際的な相互理解を促進し、多文化共生社会の実現に貢献したいと考えている。

　浅草むぎとろ本店では「むぎとろの日（6月16日）」を記念して「むぎとろの日フェア」を6月16日から開催。同フェア限定で、訪日外国人観光客向けおよび健康志向の人向けの特別メニュー2種類を、第1期（2025年6月16日～20日）、第2期（同6月23日～27日）に数量限定で提供する。

　今回の「むぎとろの日フェア」開催にあたり同社の田中社長は、「当店では外国人観光客のとろろの食べ残しが約90％に上るという課題がある。この課題に対応し、日本の代表的な食文化であるとろろへの先入観をくつがえし、その美味しさに感動していただくことを目指して開発したのがこの特別メニューであり、同時にフードロス削減への貢献も目指している」とコメントした。

　訪日外国人観光客向けの「とろろづくし-tororoのかくれんぼ-」は、岩手牛と長芋ステーキ、手毬寿司（7種）、てんぷらの盛り合わせなど、親しみやすい料理の中にとろろを巧みに取り入れた12品の御膳形式。とろろの先入観をくつがえし、最後は濃厚卵のむぎとろごはんで本格的な和の味わいへと導く。価格は9900円（税込）。

　一方、健康志向の人向けの「とろろづくし～紫陽花おせち風～」は、鮪山かけ、長芋素麺、とろろ入出汁巻き玉子、甘鯛とろろ昆布焼き、揚げ長芋など、山芋を「生・煮る・焼く・蒸す・揚げる」という多彩な技法で調理した25品の「とろろづくし」。山芋の七変化を色とりどりの紫陽花に見立て、美しい盛り付けで楽しんでもらう。価格は6600円（税込）。どちらも平日限定、1日各16食限定。

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2025年6月16日（月） 配信

　静岡県旅行業協会（嶋津禎武会長、168会員）は6月11日（水）、ホテルウェルシーズン浜名湖（静岡県浜松市）で2025年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、嶋津会長の再任を決めた。

　嶋津会長は「旅行の目的は多様化しており、私たちも対応しなければならない。今年は会員にとって新しい価値を創造していく。商談会では、お客様の動向を把握してほしい」と呼び掛けた。

　さらに、「地域密着の旅行会社の稼ぎ頭である団体旅行についても引き続き、協定会員連盟と連携しながら回復に努めたい」方針を示した。

　今年度は、研修事業を通じた会員の資質向上や協定会員連盟との連携強化による経営向上を支援する。

　来賓の全国旅行業協会（ANTA）の北敏一副会長は、6月25日（水）に実施されるANTAの総会で任期満了に伴う役員改選や、会員の除名などを審議することを説明。会員の声をより反映させるため、「出席または委任状を提出してほしい」と呼び掛けた。

　同日には静旅協・協定会員連盟（風間秀一会長、100会員）も25年度の総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、風間会長の留任を決めた。

　風間会長は「個人旅行は増えたが、最も利益を得られるのは団体」と旅行業協会の会員に期待を寄せた。「団体旅行の回復によって得られる多くの利益を投資に充て、次のお客様に喜ばれる好循環を構築できるよう、互いに協力したい」と語った。

　静旅協との合同事業である特典付プラン「湯～旅プラン」では、1泊2食を中心として受入施設に企画してもらっていたことを振り返り、「需要も変化している。素泊まりや1泊朝食付プランも拡大することを検討しながら、キャラバンにも力を入れたい」と団体旅行の回復への具体案を示した。

　今年度は「湯～旅プラン」を通じた会員の受入客数の増加を目指す。静旅協と協力してマーケットの開拓と宣伝活動も強化する。また、より消費者の要望に応えるため、同プランの改善を協議していく。

　総会後には合同懇親会が開かれた。

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2025年6月16日（月）配信

　全日本ホテル連盟（ANHA、清水嗣能会長、正会員227ホテル）は6月12日（木）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）で2025年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、清水会長（ホテルリバージュアケボノ社長）の再任を決めた。

　清水会長は同連盟の存在意義を高めるため、連盟の理念である「MVVS（ミッション、ビジョン、バリュー、ステートメント）」の策定や活動などこれまでを振り返った。このうえで「我われが目指すべきは観光立国の実現、そして地域の発展」と強調した。

　今期で5期目を迎えるとして「新しく政策諮問委員会をつくり、皆さんの日ごろ困っていることを国に伝える役割を強化していきたい。さらに、支部事業の活性化に努めたい」と語った。

　来賓あいさつを行った観光庁観光産業課の羽矢憲史課長は「適正なサービスの対価を周知しながら、業務の効率化・省力化を進め、人手を掛けるべき業務に人材を集中投下できる環境の整備が重要」と指摘。引き続き、「宿泊業が稼ぐ力の回復・強化に必要となるさまざまな支援を行い、従業員の待遇向上や人材の確保の課題も対応していきたい」と話した。

　25年度事業計画では、新たに政策諮問委員会を設け、持続可能な団体を目指して具体的な検討を行う。国や連盟に対する会員の要望を調査して政策提案をまとめ、理事会に提言する。支部の活性化に向けては、支部運営と基本的な支部のあり方を検討する支部長会を設置する。このほか、現在の会員数が準会員もあわせて約1400軒となり、チェーン店会員の占める構成割合が8割を超えるため、チェーン店会員の連盟での役割の拡充と加入意義を高める。

　総会後、観光庁の秡川直也長官による「我が国の観光の現状と今後の展望」と題した講演が行われた。地方誘客の取り組みが重要として、観光地域づくり法人（DMO）や、高付加価値なインバウンド観光地づくりを説明。ほかにも、特定複合観光施設（IR）の経済効果について自身の体験談を交えて語り、参加者は理解を深めた。

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