2026年5月20日（水）配信
日本政府観光局（JNTO）が発表した2026年4月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比5.5％減の369万2200人となった。26年の単月としては最多となったものの、26年1～4月累計では前年同期比0.5％減の1437万5800人と下回った。
イースター休暇の期ずれにより欧州を中心に訪⽇需要が3月下旬と4月上旬に分散したものの、桜シーズンに合わせた訪日需要の高まりも見られた。東アジアでは韓国、東南アジアはベトナム、欧米豪が米国などで訪日外客数が増加した。
市場別では、韓国や台湾、ベトナムなど9市場で4月として過去最高を記録し、フランスでは単月過去最高を更新した。
一方、出国日本人数は前年同月比8.4％増の104万2100人と増加した。
2026年5月20日（水） 配信
加賀屋（渡辺崇嗣社長、石川県七尾市）はこのほど、木曽路（中川晃成社長、愛知県名古屋市）と能登半島地震からの復興や日本文化の継承に向けた連携プロジェクトを開始。第1弾として、6月1日（月）から全国の「しゃぶしゃぶ・日本料理 木曽路」で能登の食材を盛り込んだ、加賀屋監修の持ち帰り弁当「初夏の旬彩膳」を販売する。
両者は3月に同連携について発表。具体的な取り組みが決定したことから、5月20日（水）に東京都内で会見を開き、両社長が連携への意気込みなどを語った。弁当販売に加え、木曽路店舗では加賀屋関連の特産品4品の販売や加賀屋から引き継いだ約9000枚の「器」の活用も行う。
会見で登壇した加賀屋の渡辺社長は震災後の状況を「和倉温泉の復興には程遠い。地域の19旅館のうち、営業できているのは9旅館。我われは4ブランド7棟を営業していたが、現在はすべて休業している」と報告した。今年は創業120周年を迎えるが、「何をすべきか、おもてなしはどうあるべきかなどを見直す、リブランディングを行っている。そのなかで、木曽路さんとご縁をいただいた。和の食文化を深掘り、承継、広げていくうえで“同志”と捉えている。人材交流もはかり、現場レベルでも切磋琢磨し、良い化学反応が起これば嬉しい」と述べた。
また、渡辺社長は「震災から2年半が経ち、風化して忘れられていくことを恐れている。今回の取り組みで能登半島や加賀屋に触れていただき、体感してもらいたい」と切実な想いを語った。今後の事業展開についても触れ、「最終的には旅館業“も”担う会社へ発展すべく、飲食含め周辺事業を強化していく。旅館業の加賀屋の看板を軸に、和倉温泉の復活をはかっていきたい」と力を込めた。
木曽路の中川社長は以前から「加賀屋さんの一ファンだった」とし、「休業中も少しでも加賀屋さんに触れていただきたい」と訴えた。「弁当や特産品販売、共同企画、人材交流に加え、加賀屋さんに食材を卸していた企業などとの取引も検討している。一つひとつは小さな取り組みだが、価値観を共有するお互いの活動を通し、日本の食文化の発展に寄与できれば」と意気込んだ。
また、「今回の連携は一過性のものではなく、持続可能なパートナーシップと捉えている」とし、少なくとも休業中の数年は、同様の取り組みを行い、新旅館開業後は新たな連携の枠組みを検討していきたい考え。
持り帰り弁当「初夏の旬彩膳」は加賀屋監修のもと、おもてなしの心と日本料理の技、美意識を込め、木曽路が得意とする松花堂弁当に仕上げた。「能登牛コロッケ」や「金時草（きんじそう）のお浸し」など、能登の食材も盛り込み、旅館の卓上で味わかのような、小さな“旅”を表現した。
販売期間は6月1日～7月15日まで、木曽路全126店舗で行う。3日前までに予約が必要で、店頭やWebで受け付けている。価格は3564円（税込）。
また、木曽路各店舗で販売する加賀屋の特産品は「あかもくドレッシング」「花びら茸とアカモクのみそ汁」「加賀屋せんべい」「栗きんつば」の4品。
2026年5月20日（水） 配信
大江戸温泉物語グループを展開するGENSEN HOLDINGS（川﨑俊介社長、東京都中央区）は、2026年度の年末年始の宿泊予約を6月1日（月）午前9時から始める。予約開始時は12月1日（火）～27年1月2日（土）宿泊分まで。
27年1月3日（日）～31日（日）宿泊分は、7月1日（水）午前9時から予約を開始する予定。予約は公式サイトや電話、各種予約サイトで受け付ける。
なお、大江戸温泉物語グループの公式会員サービス「いいふろ会員」に入会すると、公式サイトからの予約が会員割引で10％引きとなる。
2026年5月20日（水） 配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）は、サロンドロワイヤル（前内眞智子社長、大阪府大阪市）、岩手県陸前高田市、東京大学の3者が協動して取り組む「ピーカンナッツ100年の森プロジェクト」に賛同し、5月17日（日）に陸前高田市で植樹会を行った。
「ピーカンナッツ100年の森プロジェクト」は、ピーカンナッツの国内での生産・流通を拡大することで、日本の農業再生と地方創生を目指している。ピーカンナッツは100年以上実をつけ続ける長寿の木と言われ、東日本大震災から15年間手付かずだった陸前高田の土地に苗木を植えることで、100年続く「希望の森」をつくる。
植樹会はグループ会社の近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストブループラネット、近畿日本ツーリスト商事も参加し、佐々木拓陸前高田市長の参列のもと高田圃場で行われた。その後、高田松原津波復興祈念公園で、東日本大震災津波伝承館や奇跡の一本松などの視察を行い、追悼の念を捧げるとともに、復興支援への思いを新たにした。
同社グループは、これまでも東日本大震災で被災した地域への応援ツアーの実施など、さまざまな活動を通して復興支援に取り組んできた。震災から15年を迎える今年、今回のプロジェクトでの活動を、震災復興の歩みを未来へつなぐ社会貢献活動と位置づける。継続的な地域支援として、グループ会社とともにオリジナル商品の開発や、新たなツアー造成に取り組む考えを示した。
2026年5月20日（水） 配信
相鉄グループは5月20日（水）から、2027年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）に向けたプロモーション活動「相鉄グループ・GREEN×EXPO 2027」を開始する。GREEN×EXPO 2027を契機に相鉄グループ、相鉄線沿線の認知度とブランドイメージの向上をはかり、開催に向けた盛り上がりを創出するのが目的。第1弾として、ラッピング電車を運行する。
「相鉄で行こう！」ラッピングトレインは、5月20日～27年9月までの期間、「走る広告塔」として、相鉄線と都心を結ぶ濃紺色の「YOKOHAMA NAVYBLUE」（ヨコハマネイビーブルー）をまとった、「21000系」車両にラッピングを施した。ラッピング車両には、相模鉄道キャラクター「そうにゃん」が会場の玄関口となる瀬谷駅・三ツ境駅や、相鉄グループがKids Villageに出展する「SOTETSU PARK（そうてつぱーく）」などを案内するようすをデザインした。直通先の東急目黒線、都営三田線、東京メトロ南北線・埼玉高速鉄道線まで乗り入れ、首都圏広域に魅力を発信する。
このほか、「相鉄グループ・GREEN×EXPO 2027」キービジュアルとPRロゴを作成し、駅・車両、沿線の商業施設などの相鉄グループ関連施設内で露出する。
2026年5月19日（火） 配信
観光庁は5月22日（金）、「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」の2次公募に向けたオンライン説明会を開く。開催時間は午後1時～2時15分（75分）。Zoomを活用したウェビナー形式で行う。
同事業は、持続的な地方誘客により観光需要の平準化につながるよう、地域においてインバウンドの需要分散に資する観光コンテンツの供給の促進を目的とし、多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成や情報発信、販路開拓などを総合的に支援するもの。2次公募は新創出型のみ。公募期間は5月29日（金）午後1時～6月18日（木）正午まで。
対象は地方公共団体、DMO、民間事業者など。補助額は400万円まで定額、400万円を超える部分は事業費2100万円まで補助2分の1、最低事業費は600万円とした。
説明会では、事業概要や事業の流れとスケジュール、地方運輸局における重要テーマ、申請手続きなどを説明する。
参加には事前登録が必要で、申し込みは同事業特設サイトの申込フォームから。
2026年5月19日（火） 配信
JTBは6月1日付の人事異動に伴い、グループ会社の役員人事を発表した。正式には各社の株主総会、取締役会などで決定。詳細は次の通り。
※発令内容（現役職・役位名）氏名
JTB執行役員ガバナンス担当〈CGO〉（I&Jデジタルイノベーション取締役副社長第三ビジネスソリューション本部長）河野優
ジェイアイ傷害火災保険代表取締役兼社長執行役員（ジェイアイ傷害火災保険専務執行役員内部監査担当特命事項担当）大山恵一
2026年5月19日（火） 配信
ぎょうき（旧商号：ゑびすや、代表清算人＝蛭子正之氏、京都府京丹後市）は4月15日（水）に京都地裁宮津支部から特別清算開始命令を受けた。帝国データバンクによると、負債は約1億7000万円。
同社は1930（昭和5）年創業、90（平成2）年4月に法人改組された。京丹後市内の夕日ヶ浦木津温泉で観光旅館「丹後の湯宿ゑびすや」を運営していた。
源泉掛け流しの温泉と、大正ロマン漂う風情ある本館に特色があり、小説家・松本清張が65年初夏から2カ月間にわたって滞在し、小説「Dの複合」を執筆したことでも知られていた。
日本海の海産物や地元の有機栽培の野菜を使った食事を提供し、2004年3月期には年間収入高約1億8000万円を計上していた。
しかし、近隣で人気の城崎温泉などとの差別化ができず、集客力は低下。建物の老朽化もあり、若年層をはじめとする新たな利用客層を開拓できず、業績は伸び悩んでいた。
「運転資金や設備改修資金を金融機関からの借入金で賄っていたものの、借り入れは年商規模を大幅に上回り、債務超過に陥っていた」（帝国データバンク）としている。
20年以降は、新型コロナの影響で業績悪化に拍車がかかり、年間収入高は1億円を下回る水準にとどまり、赤字を計上。抜本的な改善策が見いだせず、25年に事業を譲渡。同社は25年5月31日に現商号に変更し、同日開催の株主総会の決議により解散していた。
2026年5月19日（火） 配信
東京ドームシティ（東京都文京区）のプリズムホールで9月11日（金）～13日（日）の3日間、あらゆるホラーが一堂に会するイベント「東京ホラー特区‼2026」が開かれる。
同イベントは「Dive into Horror（恐怖解放区へ、ダイブせよ！）」をテーマに、映画やドラマ、ゲーム、コミック、アートなどジャンルを横断し、国内外のホラー作品やクリエイターたちが東京ドームに集結する。会場では、限定アイテムやホラー関連のグッズの物販・体験ブースに加え、豪華ゲストによるトークステージを実施。ホラーゲームを網羅した「日本ホラーゲーム大賞」を設立するなど、ホラーを“見て、知って、楽しむ”という体験を提供する。
また、イベントのキービジュアルは世界的に活躍するアーティスト・天野喜孝氏が手掛ける。詳細は決定次第発表するとしている。
2026年5月19日（火） 配信
宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ（庄子潔社長、東京都新宿区）はこのほど、Trip.comとアライアンスを締結し、リゾートバイトを開始した人を対象に「ホテル・航空券・レンタカー割引キャンペーン」をスタートした。就業先での休日や仕事終了後に、観光や旅行を楽しむスタッフが多いことから、福利厚生のさらなる充実をはかる。
同CPでは、ダイブでリゾートバイトを開始した人にTrip.comで利用できるホテル・航空券・レンタカーの割引クーポンを提供する。ホテルは最大10％、航空券は最大5％、レンタカーは10％をそれぞれ割り引く。
このほか、ダイブはTrip.comとの提携を通じて、就業機会の提供だけでなく、現地での就業やその後の旅をより豊かにする新たな取り組みも検討していく。
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