2025年8月12日（火） 配信
北九州のソウルフードとして愛される、北九州発祥のうどんチェーン店「資さんうどん」を展開する「資さん」（佐藤崇史社長、福岡県北九州市）は8月8日（金）、相模大野店（神奈川県相模原市）をグランドオープンした。神奈川県内では初出店となる。
「資さんうどん相模大野店」は、国道16号線沿い「鵜野森」交差点からすぐの相模原市南区鵜野森2丁目2-6に出店。営業時間は10時～24時まで。年中無休。客席数104席、駐車場46台。
「平日のランチタイムなどの日常使いはもちろん、週末のお出かけ時のお食事など、さまざまな用途で便利にご利用いただけます」（同社）としている。
同店には「地元に帰ってまず1番に食べる資さん！ その味が神奈川でも食べられるなんて感謝感激です」や、「神奈川（相模大野）に資さんうどんができる…こんなにうれしいことはない」などのコメントが寄せられている。
2025年8月12日（火）配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）はこのほど、プロアイスホッケーチームであるH.C.栃木日光アイスバックスのジュニアチーム「アイスバックスジュニア」と協賛契約を結んだ。
H.C.栃木日光アイスバックスは、日本最古のアイスホッケーチームで、前身となる古河電工アイスホッケー部の創設から今年で100周年を迎えた。その傘下にあるアイスバックスジュニアは設立15周年を迎え、現在は約80人の選手が所属する。栃木県内を中心に全国からの参加者も受け入れながら、次世代のトッププレーヤーの育成に取り組んでいる。
今回の協賛契約により、アイスバックスジュニアのユニフォームへのロゴ掲出をはじめ、遠征や関連業務の支援など、幅広く活動をサポート。東武グループの持つ観光・交通などの資源を活用し、地域イベントとの連携やチケット販売の機会創出などを通じて、相互の認知度向上やブランド価値の強化もはかる。
同社は「アイスホッケー競技が抱える課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、次世代アスリートの育成支援を通じて、地域のスポーツ振興および持続可能な地域創生の実現を目指していく」としている。
2025年8月12日（火） 配信
九州産交プランニング（山口賢士郎社長、熊本県熊本市）は8月9日（土）、アニメ「夏目友人帳」とコラボレーションし、熊本の地域活性化を目指すプロジェクトの一環として、熊本ラーメン専門店「味千×桂花 サクラマチ店」（熊本県熊本市）と宮原サービスエリア（熊本県・氷川町）の上り線レストラン「食事処 三南」で、 限定コラボメニューを売り出した。
このうち、「味千×桂花 サクラマチ店」では、同アニメに登場するキャラクター「ニャンコ先生」の大好物である海老フライをトッピングした「大海老フライカレーラーメン（ミニライス付き）」を1480円で用意。味千ラーメンのスープをベースにした特製カレースープは、ミニライスとの相性が抜群だという。
宮原サービスエリアでは、「ニャンコ先生のごちそうカレー ～熊本県産あか牛×海老フライ～」を提供。熊本県産あか牛を使ったカレーに、 海老フライをトッピングしている。価格は1580円。
さらに、各メニューを注文した利用客には、数量限定で全5種のオリジナルコースターをランダムで1枚プレゼントする。
2025年8月12日（火） 配信
猿ヶ京温泉まつり実行委員会（笛木太弘実行委員長、群馬県・みなかみ町）は8月30日（土）の午後8時から、第52回「赤谷湖上花火大会」を開催する。
今年は、地元・みなかみ町出身で、前橋市に店舗を構える「上州花火工房・蟻川銃砲火薬店」による、国産の打ち上げ花火や、赤谷湖上に張られたワイヤーを使用したナイアガラ花火など、30分間にわたり約1000発の花火が夜空を彩る。
同花火大会は、1973（昭和48）年に猿ヶ京温泉旅館協同組合を中心に、北関東随一の湖上花火大会としてスタート。2004年からは実行委員会が中心となって、地域の支援を受けながら実施している。
猿ヶ京温泉まんてん星の湯イベント広場では、ビッグテントでのステージやキッチンカーなどの模擬店も出店予定。
荒天の場合、翌31日（日）に順延となる。
問い合わせ＝猿ヶ京温泉まんてん星の湯 ☎0278（66）1126。
2025年8月12日（火） 配信
ジーリーメディアグループ（吉田皓一社長、東京都渋谷区）はこのほど、訪日観光情報サイト「樂吃購（ラーチーゴー）！日本」の台湾人と香港人のユーザーに対し、日本での買い物についてのアンケート結果を公表した。次回の訪日期間中に買い物する予定の場所（複数回答）への問いで、最も多かったのはドラッグストア（84.3％）だった。
これ以降は、コンビニ（77.3％）、ショッピングモール・複合商業施設（74.1％）、百貨店（67.1％）、家電量販店（64.7％）、スーパーマーケット（64.7％）、ディスカウントストア（61.7％）、お土産店（60.6％）、商店街（52.8％）と続いた。
利用したいコンビニ（複数回答）を聞くと、1位はローソン（95.3％）だった。2位はセブンイレブン（77.3％）、3位はファミリーマート（74.7％）となった。
日本のコンビニで買いたい商品（自由回答形式）では、ローソンの唐揚げが779件で最多。次いで、セブンイレブンのお菓子（560件）、ファミリーマートのお菓子（386件）の順となった。
同社は「台湾にはローソンがないため『日本に行かないと味わえない商品が多い』と評価され、とくにからあげクンの人気はとても高く、期間限定フレーバーを事前にチェックして訪日する人も少なくない」としている。
2025年8月12日（火）配信
KNT-CTホールディングス（小山佳延社長、東京都新宿区）はこのほど、創立70周年の記念事業として「廃校活用防災事業」の取り組みを始めた。防災意識の向上に向けて、「防災」と地域の有効活用が課題とされる「廃校」を結びつけ、企業・学校・自治会などを対象とした「避難生活疑似体験プログラム」を開発している。
第1弾は、10月17日（金）から群馬県桐生市の地域交流拠点「KIRINAN BASE」（旧桐生南高校）を会場とするプログラムを用意した。将来的には対象を拡大し、各地域での廃校活用防災事業の展開を目指す。
プログラム内容は名古屋工業大学大学院の北川啓介教授に監修、NTT東日本の防災研究所が全体協力を行う。座学では日本と海外の防災事例などを学べるほか、インスタントハウスなどの最新製品や防災アイデアを取り入れた「未来志向の避難所体験」を用意する。グループ別ワークショップでは、平時でも役立つ自助力・共助力を育む防災教育も期待できる。
設定日は10月17日（金）、29日（水）、11月17日（月）、2026年3月7日（土）、12日（木）、17日（火）、20日（金）の計7日、日帰り6時間のプログラム。定員は1回1グループにつき20～100人、それ以外は要相談。参加費は1回1グループにつき税込78万円から。場所代や体験代、講師代、災害食代、保険代を含む。
詳細については、同社サイト内の特設ページ（https://www.kntcthd.co.jp/ja/70th/haikoubousai/）から。
2025年8月12日（火） 配信
国土交通省と総務省は合同で、2024年に過疎地域をはじめとする条件不利地域における集落の現況把握調査を実施し、このほど結果を発表した。同調査は2019年以来5年ぶりで、「住民の半数以上が65歳以上である集落の割合」は40・2％と、前回調査の29・2％から10㌽以上増加したことがわかった。
調査は24年4月1日時点で、過疎地域などの条件不利地域に存在する集落を対象に、全国1085市町村に調査票を配布・回収した。
これによると、条件不利地域に存在する集落数は7万5321集落で、前回調査（5年前）の7万6015集落から0・9％減少した。集落人口は1339万7000人と、前回調査の1447万8000人から7・5％の減少。集落当たりの平均人口は180・2人。前回調査の194・8人と比べて、14・6人減と大幅に減少した。
集落数が前回調査時から694集落減少しているが、その内訳は「無人化した集落」（296）、「集落再編により減少した集落」（617）、「新たに誕生した集落」（219）となっている。
市町村の回答による「各集落の今後の動向予測」（無回答を除く）では、「当面存続」が73・8％と、前回調査の86・3％から12・5㌽も減少しており、状況の深刻化が進んでいる。
無人化が危惧される集落から市町村の中心部への主な交通手段の利用割合は、「デマンドバス・乗り合いタクシー」が35・5％（前回は29・6％）、「公営路線バス」が28・6％（同32・1％）、「民営路線バス」が21・6％（同26・0％）という結果となった。
2025年8月12日（火） 配信
国土交通省は8月12日付の人事異動を発令した。
出向 警察庁長官官房付（鉄道局総務課危機管理室長）坪原和洋
鉄道局総務課危機管理室長（警察庁長官官房企画官兼サイバー警察局サイバー企画課理事官兼警察大学校警察政策研究センター付）橋本真和
2025年8月11日（月） 配信
先日、あるホテルで「また必ず来たい」と強く心に刻まれる体験をしました。出張でクライアント企業を訪問するため、余裕を持って早めのフライトで現地入りした日のことです。梅雨空のその日は湿度も高く、不快指数の高い一日でした。チェックインには少し早い時間でしたが、打ち合わせまで少し時間があったため、荷物を預けようとホテルに立ち寄ったのです。
フロントにその旨を伝えると、やはり部屋の準備はまだとのこと。それでも快く手続きを進めてくださり、荷物を預けることができました。時間までフロント前のソファで休むことにしたのですが、ここからが忘れがたい体験の始まりでした。
ソファに腰を下ろすと、間もなくウェルカムドリンクとして冷たいコーヒーや紅茶を持って来てくれたのです。驚いたのはその後です。スタッフはカウンターの中へ戻ることなく、自然に話しかけてくれたのです。少し離れた斜めの位置に立ち、圧迫感を与えることのない心地よい距離と声のトーンが、「話しかけられる喜び」と「見守られている安心感」を与えてくれました。
しばらくして別のスタッフが「お部屋の準備が整いました」と笑顔で知らせてくれました。本来より早めに用意してくださったようで、その配慮のおかげで、部屋で少し休むことができたのです。
打ち合わせのため外出する際も感動は続きました。「傘をお持ちでなければ、こちらをどうぞ」と、さりげなくホテルの傘を手渡してくださったのです。忙しい業務のなかで、お客様一人ひとりに心を向ける姿勢に強く胸を打たれました。
さらに夜、食事を終えてホテルに戻ると、再びスタッフが笑顔で「お食事はいかがでしたか？」と迎えてくれました。こうしたお客様の行動に合わせた、ちょっとした会話が親近感を強めて宿泊先を「泊まる場所」から「帰る場所」へと変えていくのです。
翌朝、雨はまだ降り続いていました。空港に向かうためタクシーを手配してもらい、到着した車に向かう際の出来事です。スタッフがホテルの傘を差しかけながらタクシーまで丁寧に見送りしてくれました。そのとき、彼女は「ゆっくりお休みいただけましたか？」と優しく声をかけ、名刺をくださいました。名刺を渡す行動には、あなたをまた迎えたいという気持ちが込められていると考えます。
そして、タクシーのドアが開いた瞬間に、ドライバーに一言「大切なお客様ですので、安全運転でよろしくお願いします」という久しぶり素晴らしい言葉に出逢いました。それらすべてが創り出した「またこの地に来るときには必ずこのホテルに来るだろう」という気持ちを胸に空港に向かったのです。
コラムニスト紹介
西川丈次（にしかわ・じょうじ）＝8年間の旅行会社での勤務後、船井総合研究所に入社。観光ビジネスチームのリーダー・チーフ観光コンサルタントとして活躍。ホスピタリティをテーマとした講演、執筆、ブログ、メルマガは好評で多くのファンを持つ。20年間の観光コンサルタント業で養われた専門性と異業種の成功事例を融合させ、観光業界の新しい在り方とネットワークづくりを追求し、株式会社観光ビジネスコンサルタンツを起業。同社、代表取締役社長。
2025年8月10日（日） 配信
先日の参議院選挙で与党の自民、公明両党が大敗し、日本政治は根本的大転換の時代を迎えた。自民、公明両党は昨年の衆議院選挙で少数与党に転落しており、今回の参議院選挙でも大幅に議席を失って、自公政治の限界が明確に示された。ところが参院選後の朝日新聞社の世論調査では、「石破首相は辞めるべき」41％、「辞める必要なし」47％、という極めて意味深長な民意が示されている。
大敗を喫した与党に対して、野党の立憲民主党や日本維新の会は獲得議席が横ばいであったが、国民民主党と参政党は議席を大幅増加させた。とくに参政党は他党とは異なり、「日本人ファースト」を声高に叫んで大躍進を遂げた。参政党の政策は十分に練り上げられていないが、「行き過ぎた外国人受け入れに反対」という排外的主張のウケが良い点に危惧を感じている。
政府は2030年に6000万人の外国人観光客受け入れを国家目標にしているが、観光地では既に人手不足が現実化すると共に、オーバーツーリズム批判が顕著になっている。参政党による「日本人ファースト」が排外主義に傾斜すると、政府が目指しているインバウンド観光立国の実現は容易ではなくなる。
「週刊新潮」は「夏休み穴場の旅行先はココです！ インバウンドの少ない観光地ベスト5」という特集記事を組んでいる。要するに観光庁の「宿泊旅行統計調査」に基づいて、47都道府県の中で宿泊者の少ない県を穴場とみなして紹介している。
具体的には統計調査最下位47位の島根県から順に、福井県、鳥取県、秋田県、山口県の穴場観光地を取り上げている。日本全国の観光名所がインバウンドで溢れ返り、混雑、騒音、ゴミ問題などの「インバウンド公害」の深刻化で国内旅行を控える日本人のためのプロモーションが行われているわけだ。
インバウンド隆盛化に伴うオーバーツーリズム問題は日本人による国内旅行の低調化を生み出しており、円安による外国人消費が目立つなかで「日本が安売りされている」と感じている日本人が増えている。
日本各地の旅行業界のリーダーは行き過ぎた外国人観光客排斥が生じないように、参政党との対話を進め、「平和産業としての旅行産業」の意義を周到に伝える必要がある。
北海道博物館長 石森 秀三 氏
1945年生まれ。北海道大学観光学高等研究センター特別招聘教授、北海道博物館長、北洋銀行地域産業支援部顧問。観光文明学、文化人類学専攻。政府の観光立国懇談会委員、アイヌ政策推進会議委員などを歴任。編著書に『観光の二〇世紀』『エコツーリズムを学ぶ人のために』『観光創造学へのチャレンジ』など。
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