「住民の半数以上が65歳以上の集落」40・2％に 5年前から10㌽以上増加（国交省、総務省調査）
2025年8月12日（火） 配信
国土交通省と総務省は合同で、2024年に過疎地域をはじめとする条件不利地域における集落の現況把握調査を実施し、このほど結果を発表した。同調査は2019年以来5年ぶりで、「住民の半数以上が65歳以上である集落の割合」は40・2％と、前回調査の29・2％から10㌽以上増加したことがわかった。
調査は24年4月1日時点で、過疎地域などの条件不利地域に存在する集落を対象に、全国1085市町村に調査票を配布・回収した。
これによると、条件不利地域に存在する集落数は7万5321集落で、前回調査（5年前）の7万6015集落から0・9％減少した。集落人口は1339万7000人と、前回調査の1447万8000人から7・5％の減少。集落当たりの平均人口は180・2人。前回調査の194・8人と比べて、14・6人減と大幅に減少した。
集落数が前回調査時から694集落減少しているが、その内訳は「無人化した集落」（296）、「集落再編により減少した集落」（617）、「新たに誕生した集落」（219）となっている。
市町村の回答による「各集落の今後の動向予測」（無回答を除く）では、「当面存続」が73・8％と、前回調査の86・3％から12・5㌽も減少しており、状況の深刻化が進んでいる。
無人化が危惧される集落から市町村の中心部への主な交通手段の利用割合は、「デマンドバス・乗り合いタクシー」が35・5％（前回は29・6％）、「公営路線バス」が28・6％（同32・1％）、「民営路線バス」が21・6％（同26・0％）という結果となった。
