ネットシスジャパン、宿泊施設のIT支援 一気通貫の活動本格化

2025年9月2日(火)配信

スマホで館内状況が閲覧できる「Core Guide」のデモ画面

 宿泊施設向けITソリューションを開発・提供するネットシスジャパン(徳正賢社長、東京都中央区)は、人手不足で悩む宿泊業界、新規で宿泊施設の事業運営に挑戦する企業や個人を支援する総合的なソリューションを提供している。2025年4月に企画提案から導入、運用サポートまで一気通貫で提供する「トータルソリューション課」を新設。現在、本格的に活動を開始している。

 同社の製品は、客室のテレビから館内や観光名所の案内、浴場やレストランの混雑状況、コインランドリーの利用状況を発信するTVソリューション「Core TV」。同様のサービスを宿泊客のスマートフォンから閲覧でき、AIチャットボットや通話機能、最大100カ国語の言語に対応したスマホソリューション「Core Guide」を提供。

自動チェックイン機「Core Touch」

 また、自動チェックイン機「Core Touch」は、ホテルのブランドや立地に合わせて自立型、卓上型、タッチパネルPC型と複数のタイプを用意する。ホテル管理システムのPMS「Core Cast」では、400以上のメニューから要望に対応し、予約登録やチェックイン・アウトの確認、顧客管理から経営状況の分析まで一括で管理できる。

 このほか多岐にわたるサービスを提供。大手ホテルチェーンをはじめ1850以上の宿泊施設と取引、導入実績を誇り、一気通貫のサポート体制で運営業務の効率化と、快適な宿泊環境の実現による宿泊客の満足度向上を支援している。

 同社担当者によると、今後は各製品のログデータを獲得し、解析可能なツールの開発を進める方針だ。将来的には各製品の利用データから経営状況や宿泊客の利用傾向を分析し、施設経営全体のコンサルティング事業が行えるよう業務を推進する認識を示した。

〈観光最前線〉ケンコバのほろ酔いビジホ泊

2025年9月2日(火) 配信

BS朝日【ケンコバのほろ酔いビジホ泊-全国版】

 BS朝日で毎週木曜日に放送されている「ケンコバのほろ酔いビジホ泊全国版」が面白い。この手の酒呑み番組の先駆けは「吉田類の酒場放浪記」がレジェンド番組であるが、こちらはビジネスホテルの宿泊とセットになっている点が高付加価値ポイント。

 ビジネスホテルではチェックイン後に部屋の水回りや寝床のチェックを欠かさない。シーツや枕まで細かく確認する。大浴場がある場合はまだ明るいうちから一風呂浴びるのも通過儀礼だ。酒場では最初の一杯で「喉濡らし」の儀式も忘れてはならない。後はただひたすらに呑んで食べるだけ。地産地消を絵に描いたように実践するのみ。完食。

 自分が地方出張する場合は温泉旅館でご馳走を頂くことが多いが、ほろ酔いビジホ泊の魅力もまた捨て難いというのも事実だ。

【古沢 克昌】

サウジ・ハティーブ観光大臣が中野国交大臣を表敬訪問 日本・サウジアラビア外交関係樹立70周年で

2025年9月1日(月) 配信

中野大臣(左)とハティーブ観光大臣

 中野洋昌国土交通大臣は8月27日(水)、サウジアラビア王国のアフマド・ビン・アキール・アル・ハティーブ観光大臣による表敬訪問を受けた。

 中野大臣から、今年が「日本・サウジアラビア外交関係樹立70周年」という記念すべき年であり、今後も「2国間の交流が強化されることへの期待」を述べた。その後、両大臣による意見交換が行われた。

日本旅行と島根県 大規模災害時の宿泊施設確保など包括連携協定結ぶ

2025年9月1日(月) 配信

島根県の丸山達也知事 (左)と、日本旅行の吉田圭吾社長

 日本旅行(吉田圭吾社長、東京都中央区)と、島根県(丸山達也知事)は、大規模災害時における被災者などの宿泊施設や移動手段、食事、入浴施設などの提供を迅速、円滑に行えるように、包括連携協定を締結した。

 旅行会社が有するスキームを生かしたサポートとして、避難者の避難場所の確保、復旧や復興に取り組む県職員、他自治体からの応援職員の宿泊施設なども確保する。

 日本旅行は今年4月、広島県とも大規模災害に備えた宿泊施設等確保の包括連携協定を結んでいる。

JTB、観光地の交通事故対策 京都府警やトヨタなどと始動

2025年9月1日(月)配信

プロジェクトメンバーによる締結式のようす

 JTB(山北栄二郎社長)などは8月29日(金)、京都府の交通事故削減に向けた「京都 はんなり 和(なごみ)のみちプロジェクト」を発足した。連携協定を京都府警察本部(吉越清人本部長)やトヨタ・モビリティ基金(豊田章男理事長)、トヨタ自動車(佐藤恒治社長兼CEO)、東京海上日動火災保険(城田宏明社長)と結び、官民連携による観光地の交通事故対策などに取り組む。

 京都では近年の観光客の増加に伴い、観光地と共存する生活道路での事故が増加傾向にあった。とくに京都を代表する観光地の「嵐山地区」は、国内外からの観光客の集中による交通渋滞や、観光客と地域住民の生活動線が交錯。生活道路での交通事故リスクの高まりなど、観光地特有の交通課題が顕在化している。

 今回は「嵐山地区」をモデルケースに、官民が保有するデータによる分析とそれぞれの強みを生かし、交通事故削減に向けた対策を講じることを目指して連携していく。

 同連携では、京都府警察本部の警察データ、トヨタ自動車の車両データ、東京海上日動の損害保険データ、JTBの観光・人流データを統合的に分析。①嵐山地区における交通実態の把握(幹線道路をつなぐ生活道路の車両数分析など)②事故発生リスク地点の可視化と要因解析――の2つの取り組みを実施する。各社が保有する多様なデータを組み合わせることで、同取り組みの学びを生かし、生活道路での事故削減を目指す。

 取り組み期間は2026年3月31日(火)まで。

「GENSEN HOLDINGS」に統合(大江戸温泉物語グループの運営会社)

2025年9月1日(月) 配信

 全国に71の温泉宿、温泉リゾートホテル、テーマパークなどを運営する大江戸温泉物語グループは9月1日(月)、運営会社を「大江戸温泉物語ホテルズ&リゾーツ」と「湯快リゾート」から、「GENSEN HOLDINGS」(川﨑俊介社長、東京都中央区)に統合した。

 この統合により、運営体制の一本化を行い、「さらなるサービスの向上を目指す」(同社)としている。

 なお、運営施設の「大江戸温泉物語グループ(大江戸温泉物語ブランド、TAOYAブランド)」に変更はない。

第15回「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2025」募集開始 応募締切日は11月3日(必着)

2025年9月1日(月) 配信

 日本外航客船協会(JOPA、会長=向井恒道・商船三井クルーズ社長)は、第15回「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2025」の募集を開始した。

 オリジナリティーに溢れ、日本のクルーズ・マーケット拡大に貢献した商品を企画造成、実施した旅行会社などを顕彰するもので、国土交通省、観光庁、日本旅行業協会(JATA)が後援する。

 対象は、日本外航客船協会と日本旅行業協会加盟会社が企画造成し、2024年11月~25年10月末までに催行実施したクルーズ。

 応募締切日は11月3日(必着)。「グランプリ」を受賞したクルーズや商品などが、国土交通行政施策の推進、普及、啓発に寄与する場合には、国土交通大臣賞も受賞する。

 表彰式は12月19日(金)午後4時から、東京都千代田区平河町の海運ビルで開く。

 「クルーズ・オブ・ザ・イヤー 2025」選考委員会は次の各氏。

 【委員長】池田良穂(大阪府立大学名誉教授、大阪公立大学客員教授)【委員】池畑 孝治 (JATA 理事・事務局長) ▽上田寿美子(クルーズライター) ▽中川哲宏(国土交通省海事局外航課長)▽中村辰美(イラストレーター、PUNIP cruises代表)▽茂木政次(「クルーズトラベラー」編集長)▽吉田絵里(「クルーズ」編集長)

最大2万円引き、「2025近ツー秋のクーポン祭」(近畿日本ツーリスト)

2025年9月1日(月)配信

10月末までの秋の旅行がお得に

 近畿日本ツーリストブループラネット(栗山千三社長、東京都江東区)は8月26日(火)、秋の旅行に割引クーポンを利用できる「2025近ツー秋のクーポン祭」キャンペーンを始めた。対象期間の国内ダイナミックパッケージ(交通+宿泊)商品に、1回当たりの申し込みにつき最大2万円引きのクーポンを利用できる。

 対象期間は10月1日(水)~11月30日(日)出発分。近畿日本ツーリスト公式サイトで8月26日(火)~10月31日(金)までに、対象期間の国内ダイナミックパッケージを3万円以上予約した人を対象とする。

 クーポン割引金額は、旅行代金が20万円以上で2万円引き、15万円以上で1万円引き、10万円以上で7000円引き、7万円以上で4000円引き、5万円以上で2500円引き、3万円以上で1500円引きとなる。KNTポイントも併用可。クーポンコードは、同社公式サイトのキャンペーンページから。

【日本トランスオーシャン航空(JTA)】管理職人事異動(9月1日付)

2025年9月1日(月) 配信

 日本トランスオーシャン航空(JTA)は9月1日付の管理職人事異動を発表した。

 オペレーションコントロール部スケジュール統制グループチーフマネジャー(オペレーションコントロール部スケジュール統制グループマネジャー)花城真也

 運航乗員訓練審査部シミュレーター運用管理グループチーフマネジャー(運航乗員訓練審査部訓練審査業務グループマネジャー)根間悟

 人財部付日本航空出向 台北桃園空港所兼運航点検整備部第1点検整備課第1グループ兼品質保証部品質保証課整備グループ長(運航点検整備部第1点検整備課第1グループ整備グループ長)仲間健

 人財部付日本航空出向 台北桃園空港所所長(オペレーションコントロール部スケジュール統制グループチーフマネジャー)崎浜寿

 運航乗員訓練審査部シミュレーター運用管理グループマネジャー(運航乗員訓練審査部運航乗員訓練室地上教官グループグループ長)立田喜隆

 運航乗員訓練審査部訓練審査業務グループマネジャー(運航乗員訓練審査部運航乗員訓練室地上教官グループマネジャー)名嘉山兼太

 運航乗員訓練審査部訓練審査業務グループマネジャー(運航乗員訓練審査部運航乗員訓練室地上教官グループマネジャー)太田真文

【特集 No.672】 第一滝本館の挑戦 登別温泉はATに“最適な場所”

2025年9月1日(月) 配信

 北海道・登別温泉の第一滝本館は、旅行部門「登別ツーリストセンター」がツアー企画や予約、代金収受までを担い、グループ会社の「adex base」で、高品質なアクティビィティツアーを提供するなど、アドベンチャートラベル(AT)の拠点づくりと、新しいコンセプトでリブランドした「adex inn」を一体化させた「滞在型観光」へのシフトに挑戦している。南智子代表取締役と、登別アドベンチャー協会(NAA)代表理事も務める、ネイヴィン・マーク取締役会長に“ATに最適な場所・登別温泉”について聞いた。

【本紙編集長・増田 剛】

滞在型観光へ拠点づくり

 ――登別温泉で新たな魅力的なコンテンツとして、アドベンチャートラベル(AT)の拠点づくりに挑戦されています。

 :「登別市は30年後に人口が4割減少する」というデータを目にして、大きな危機感を覚えました。ずっと、地域活性化にできることはないかと考え続けていましたが、「新型コロナ」が足を前に踏み出す大きなきっかけとなりました。
 コロナ禍にお客様がまったくいなくなると、JRは間引き運行となり、空港行きのバスもなくなりました。ドラッグストアなどが閉店していき、地元住民の生活も非常に不便になりました。
 そのときに強く実感したのは、「登別のインフラは、年間約400万人の観光客が訪れていただいていたから成り立っていた」ということでした。人口減少は簡単には止められないですが、「滞在型観光」にシフトすれば、地域社会を維持していけるのではないかと思ったのです。

 ――「アドベンチャートラベル・ワールドサミット(ATWS)」が2023年9月に北海道でリアル開催されました。

 :ATWSは大きな話題になりましたが、夫のネイヴィンは登別温泉に来たころから、「どうして登別は素晴らしい自然に囲まれているのに温泉しか売らないんだ?」と不思議そうに話していました。登別は森林が7割を占めています。そこに古くから根づく宿や温泉文化があります。アイヌ文化に触れることができる「ウポポイ(民族共生象徴空間)」も開業しました。あとはアクティビティさえ加われば、「アドベンチャーツーリズムに最適な場所」ということに気づいたのです。
 ATへの取り組みと並行して、滞在型観光にシフトすることによって、1泊目は旅館で夕食を食べた旅行者が、2泊目は地元の飲食店で食事をすれば、まちにお金を落としてくれます。
 第一滝本館の年間宿泊者数は約25万人ですが、半分の12万人が外に出ると、「登別温泉街で飲食業をやってみたい」という若い人も増え、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりへとつながっていくのではないか。住民と観光客がともに利用する「住観共用」の施設が増えていくことが理想です。

 ――登別温泉の魅力を教えてください。

 ネイヴィン:たくさんありますが、もちろん第一は温泉が素晴らしいこと。登別温泉には7種類の泉質があるので、とくに外国人旅行者にとっては、登別温泉に来れば日本全国のさまざまな種類の温泉を一度に楽しめるメリットがあります。
 また、森の中に1日4千人収容可能な宿泊インフラが整っている場所は世界的にみても珍しい。国際空港(新千歳空港)まで約1時間という近さも魅力です。さらに、登別温泉のシンボル・地獄谷など、地形学的にとても希少価値の高い資源が豊富にあります。
 通常アドベンチャートラベルはすごく不便なところに行かなければ体験できないものですが、登別エリアは簡単に行けてしまう。とても恵まれている場所だと思います。

 ――ネイヴィンさんは、登別アドベンチャー協会(NAA)の代表理事を務めています。

 ネイヴィン:NAAは、22年7月にアウトドアに関係している人だけでなく、地域のビジネスを支えているコミュニティーの人たちで立ち上げた組織です。「登別」という名前を使っていますが、苫小牧市や白老町、伊達市、洞爺湖町、室蘭市などを含む胆振エリア全体で持続可能なアドベンチャートラベルを推進しています。
 登別商工会議所の会頭や宿泊施設、バス会社の経営者、地元の病院なども加わって、アクティビティ体験プログラムの開発や地域活性化に取り組み、最近では登別国際観光コンベンション協会も温泉以外の魅力を紹介してくれています。

 ――課題について。

 ネイヴィン:実際にやってみてわかったのですが、……