テレワーク応援プラン ホテルで快適に仕事を 草津温泉「源泉一乃湯」

2020年3月25日(水) 配信

客室 和モダンダブル(22平方㍍)

 奈良屋(群馬県・草津温泉)は3月18日(水)、同温泉の素泊まり専用ホテル「源泉一乃湯」でテレワーク応援プランを売り出した。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新しい働き方としてテレワークが広まるなか、職場から離れても快適に仕事ができる環境を提供する。

 奈良屋は「ビジネスや暮らしに、新たな発想や柔軟なアイデアを見出す空間としてお手伝いできれば幸い」と語る。

 同ホテルは「暮らすように泊まる」をコンセプトに、昨年8月にオープンした。客室と館内で無料Wi-Fiが利用できるほか、部屋によってはミニキッチンがあるため自炊も可能。館内にはバーやラウンジスペース、足湯テラスなどリラックスできる空間が各所にある。

ミニキッチン付き客室

プラン内容

名称:「テレワーク応援 ~ゆっくり、気兼ねなく、自分のペースで~」
     長期滞在も可能〈連泊プラン〉

客室:和モダンダブルほか

料金:1名 10,780円~(2名 6,160円~)
   ※2泊からの宿泊

露天風呂付き客室

ホテル概要

名称:草津温泉 源泉一乃湯

所在地:〒377-1711 群馬県吾妻郡草津町135

客室数:44室(30~95平米)

チェックイン:15時

チェックアウト:10時

「インバウンドガイドの教科書」発行、訪日客の観光案内に

2020年3月25日(水)配信

「インバウンドガイドの教科書」見本冊子

 インバウンドガイド協会は4月1日(水)、外国人の観光案内に役立つ「インバウンドガイドの教科書」(KADOKAWA)を発行する。外国人旅行者の案内で求められるガイド実務のノウハウや、日本についての知識をまとめた1冊。2色刷りA5判、全256㌻。定価1800円(税別)。

 本著は、ガイド人材の育成に取り組む同協会が監修し、2部構成で必要なスキルと知識を学習できる。第1部の「実務のノウハウ」は、ガイド業務に関わる法令や制度、旅行者に応じた対応などのガイドデビューに向けた技術や知識を収録。第2部の「日本という国」は、日本に関する基礎知識や伝統芸能、歴史などの特色を紹介している。

 分かりやすいイラストや写真が豊富で、ケーススタディやガイド体験談も多数収録する。さらに理解を深めたい人向けの「ワンポイントアドバイス」「コラム」も充実。ツアーの準備や振り返りに使える特典付き。

 ガイドだけでなく、宿泊施設や交通機関、商業施設など、観光関連の仕事をしている人にも役立つ内容となっている。

 購入方法は、全国の書店か同協会のウェブサイトから。なお、同協会の購入ページは4月1日(水)に公開予定(※以下のページリンクから)。

出版物のご案内 | 一般社団法人インバウンドガイド協会
https://inbound-guide.org/project/textbook/
『外国人を観光案内したい!と思ったら読む インバウンドガイドの教科書』を始め、当協会が出版した書籍について紹介。

今までにない親子の旅行体験を提供 「SEKAI HOTEL」と「アクトインディ」が業務提携契約を締結 

2020年3月25日(水) 配信

「いこーよ」には、日本全国のお出かけスポットを8万件以上掲載

 「SEKAI HOTEL(セカイホテル)」(矢野 浩一社長、大阪府大阪市)と国内最大級の子供とお出かけ情報サイトを運営する「アクトインディ」(下元敬道社長、東京都品川区)はこのほど、業務提携契約を締結した。

 旅行プラン企画・素材提供をセカイホテルが行い、アクトインディは同社運営サイト「いこーよ」へのメディア掲載・集客業務を担う。

 柔軟なプラン創出を得意とするセカイホテルと子育て世代への宣伝・集客を強みとするアクトインディが連携することで、今までにない親子の旅行体験を消費者に提供するのが狙い。企画の第1弾として、夏休みシーズンに“商店街のお仕事体験プラン”の企画・提供を行うことも発表した。

 セカイホテルの矢野社長は、「ユーザーが選ぶのに困るほどさまざまなツアー商品が存在する今日、下町の商店街には懐かしさや人との触れ合い、多彩な事業者など“旅行先での感動体験”になり得るコンテンツが溢れているのにも関わらず、旅行商品として確立されたものはなかなか見当たらない」と現状を分析。「アクトインディと連携することで、家族に多彩な感動を届けることができると考えている」としたうえで、「日本の地方・下町の日常生活という文化に触れるという“気取らない家族旅行”を世の中に広めていくことを楽しみにしている」とコメント。

 アクトインディの下元敬道社長は、「セカイホテルが運営するホテルは街の日常に自然にとけ込んでいるので、体験の場としても非常に面白い可能性を秘めている。我われが、子供の成長機会や親子で素敵な時間を共有する機会を創出するのに、まさにうってつけの場だと感じている。協力してコンテンツを磨きつつ、多くの親子に楽しんでいただけるように情報発信していきたい」と力を込めた。

白川郷、加熱式たばこ専用喫煙所を設置 4月1日から

2020年3月25日(水) 配信

荻町多目的集会施設の加熱式たばこ専用喫煙所

 岐阜県・白川村(成原茂村長)とフィリップモリスジャパン(シェリー・ゴー社長、東京都千代田区)はこのほど、包括協定を締結した。4月1日(水)からは火を使わない加熱式たばこ専用喫煙所を設置するなど、世界遺産の白川郷合掌造り集落で新しい喫煙環境の整備に取り組む。

 白川郷は昨年11月、火災が発生したことから保全の重要性が高まっている。また、4月1日から改正健康増進法が全面施行されることもあり、火災リスクの軽減と望まない受動喫煙の減少を目的に同協定は締結された。

加熱式たばこ専用喫煙所マップ

 加熱式たばこ専用喫煙所は、荻町多目的集会施設と荻町公園などの中央幹線沿い3カ所に設置される。荻町伝統的建造物群保存地区の景観を損なわないよう配慮した構造となっている。また、同喫煙所が掲載されたマップとマナーガイドを刷新し、来訪客に対して喫煙環境変更の周知とマナー向上をはかる。

協定事項(抜粋)

1.白川郷合掌造り集落にある荻町多目的集会施設、荻町公園など、中央幹線沿に、加熱式たばこ専用喫煙所を整備すること

2.集落外縁に所在する白川郷バスターミナルおよびせせらぎ公園駐車場に、紙巻たばこも使用可能な喫煙所を整備すること

3.白川村とPMJが協働し、多言語のピクトグラムサイン看板の設置、パンフレットの配布などを通じて国内外からの来訪客に喫煙環境の変更を周知すること

星野リゾート、「花粉と人少ない」が魅力のプラン売り出す 沖縄の星のや竹富島など 

2020年3月25日(水) 配信

星のや竹富島のイメージ

 星野リゾートは(星野佳路代表)は沖縄にある星のや竹富島をはじめ、西表島ホテル、リゾナーレ小浜島で、花粉と人が少ない魅力を生かした滞在プランを売り出した。

 星のや竹富島のコンセプトは「島時間養生」。島の自然のリズムに合わせて滞在することで脳疲労をリセットし、本来の感覚を取り戻すというデスティネーションスパプログムを提供している。通年開催で、宿泊日数は3泊4日。料金は1人13万円(税・サ別)からとなっている。

 西表島ホテルのコンセプトは「イリオモテヤマネコが棲む島のジャングルリゾート」。大自然を満喫できるアウトドアアクティビティや、希少な生態系、島の文化に触れるツアーなど開いている。

西表島ホテルの外観。イリオモテヤマネコなど希少な生態系が魅力

 リゾナーレ小浜島は、4月20日(月)に開業する。色とりどりの魚を見ることができるシュノーケリングをはじめ、砂浜での星空観賞などを提供。白砂のビーチと蒼い海の近くで望むままに過ごせるようなリゾートとなっている。

4月20日に開業するリゾナーレ小浜島

 

NAA、デザイントイレをオープン 第1ターミナル1階に 

2020年3月25日(水) 配信

第1ターミナルのトイレをリニューアルした

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)は3月25日(水)、第1ターミナルの北ウィング1階到着ロビーにデザイントイレをオープンした。利用者が増加することを見込み、受入機能の強化をはかる。

 デザイントイレは「花」をモチーフに設計。壁にはモザイクタイルで桜吹雪を描いたほか、一輪挿しや盆栽などの装飾を施し、香りにもこだわった。

 同社は2016年から、すべてのトイレで音声案内とフラシュライト、L型手すりなどユニバーサルデザインの導入を進めてきた。リニューアルは今回のデザイントイレのオープンをもって完了した。

トイレの内装。さまざまな利用者を受け入れられるようにした

デザイントイレの特徴

•多機能トイレの混雑解消のため、オストメイト用流しとオムツ交換台、フィッティングボードを一般トイレにも設け、機能を分散
•全ブースにスーツケースなどの大型荷物を持ち込むことができる
•大型手荷物カートを入れることができるブースを2カ所設置
•女性トイレには着席可能なパウダースペースを設けた
•トイレ横にベビールームを新設

デザイントイレの間取り

岡山・備後エリアで着地型観光商品を開発 JR西と日旅

2020年3月25日(水) 配信

観光パンフレット「How to enjoy SETOUCHI」

 JR西日本岡山支社と日本旅行はこのほど、岡山・備後エリアの観光資源を生かした着地型観光商品を開発した。3月27日(金)から日本旅行TiS岡山支店(岡山駅1階)などで、商品パンフレット「How to enjoy SETOUCHI」として売り出す。

 同商品では、観光情報の紹介だけでなく、岡山駅からの時間・料金なども掲載。事前準備の必要がない現地手配できるプランも多い。

 商品の例として、観光タクシーで巡る「名所と桃太郎コース」「備前おさふね刀剣の里と牛窓オリーブ園コース」や、観光バスで行く「おかやまフルーツ狩りバス」などをそろえる。

アジアと面的連携も視野に、「予算も要求していく」回復期に官民挙げた取り組みの準備進める(田端長官)

2020年3月25日(水)配信

田端浩観光庁長官

2月の訪日客は58%減、出国者数は14%減

 観光庁の田端浩長官は3月19日(木)に会見を開き、2020年2月の訪日外国人旅行者数は前年同月比58.3%減の108万5100人、出国日本人数は同14.2%減の1317万6800人と発表した。19年2月を約152万人下回り、5カ月連続で前年同月を下回った。新型コロナウイルス感染症の影響で、世界中で旅行控えが発生したことが大きな要因となった。

 田端長官は、新型コロナウイルス感染症が複数の国・地域で拡大し、世界的な人流の変化となった現状に言及。「世界規模で人の動きが影響を受けている。複数の国で日本に対する入国制限や行動制限、渡航の自粛呼び掛けがあり、インバウンド、アウトバウンドともに厳しい状況」と報告。現段階を、各国が感染拡大の封じ込めを行っている段階と伝え、各国も日本と同様に厳しい状況にあると説明した。

 そのうえで、「現時点では国内の感染拡大防止が最大の政策であり、最大の支援策。政府を挙げて一刻も早い感染の封じ込めに努力をする」考えを示した。あわせて状況が落ち着き次第、各国の国際旅客市場と連携を取りながら、国内外からの観光客の誘客の取り組みをはかるとしている。「例えば、アジアを面的に捉えてコラボレーションしながら、効果的な観光市場の回復にしっかりと取り組むべき」見解を示した。

 感染拡大防止期間を助走期間と位置づけ、「次の反転攻勢に向けた官民挙げたキャンペーンが非常に重要。経済対策を4月以降に大きく打ち、観光市場と観光需要の回復のため、地域経済の早期回復を目指す。そのための準備を進めている。予算措置もしっかり要求していく」考えを示した。

コロナの影響が顕著に、2月の中国外客数88%減

 中国市場は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、1月27日に国内外への団体旅行などが禁止され大幅な減速。中国路線の運休・減便のほか、昨年は2月であった春節休暇が1月となった反動もあり、訪日外客数が前年同月比87.9%減と大幅に下回った。

 韓国では、昨年夏ごろから続く訪日旅行控えに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少。そのほかの市場でも新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、海外旅行控えや訪日旅行のキャンセルなどが発生し、複数の国・地域で対前年同月比でマイナスとなった。

 こうしたなかで、市場別ではインドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、ロシアで2月として過去最高を記録した。

AIなど活用し 小規模旅館の収益と稼働率改善 OYO Hotels Japan合同会社、新ブランド設立

2020年3月25日(水) 配信

サント・シング氏(左から2人目)らがブランドを説

 OYO Hotels Japan合同会社(東京都千代田区)は3月18日(水)、新ブランド「OYO Ryokan」を展開すると発表した。同社が持つAI(人工知能)や収益管理のテクノロジーを活用し、小規模な旅館の稼働率と収益を改善する。加盟旅館のオーナーには、業務量を減らすことでおもてなしへの注力に集中してもらいたい考えだ。

 同社は新ブランドの構築に向け、日本の旅館を理解することからスタートした。2019年4月から、全国100ヵ所の旅館に出向き調査を重ねた。 

 同日、東京都内で開かれた会見で、OYO Hotel Japanで副社長兼PGXヘッドを務めるサント・シング氏は、「旅館は日本のおもてなしの象徴」と、調査成果を説明。「OYO Ryokanに必要なのは、旅館の伝統と、ミレニアル世代を惹き付けるデザイン、外国人に旅館の良さを伝えること」と力を込めた。

 旅館の抱えるさまざまな問題について説明したOYO Hotels旅館プロジェクトディレクターの八木寛人氏は、「日本の旅館の伝統を崩さずに、国内外の人々に安心感を与えられる旅館ブランドにしたい」と思いを語った。

 また会見では、加盟旅館に提供する備品類なども公開した。大浴場で使う椅子は、標準より10㌢ほど高いものを用意したり、布団の畳み方を工夫してソファとしても使えるモノを開発したりと、「外国人旅行者も快適に滞在できる環境を整備している」と説明した。併せて会見が行われた同日までに、26県、1000室以上と契約を結んだことも発表した。

楽天と徳島市が連携、人材育成や地域活性目指す

2020年3月25日(水) 配信  

締結式のようす

 楽天(三木谷浩史会長兼社長)は3月24日(火)、徳島市(遠藤彰良市長)と包括連携協定を結んだ。同市の一層の活性化と市民サービスの向上を目指す。徳島県での自治体との包括連携協定は初となる。

 協定の主な内容は、観光振興やふるさと納税の促進などに取り組む。地域事業者のEコマース分野や教育機関と連携するなど、次世代の人材育成にも協力する。

 楽天は、これまでの官民連携における実績と経験を生かし、「楽天グループの多岐にわたるサービスやテクノロジーを通じて、徳島市とともに地域社会のさらなる発展に貢献したい」と意気込みを語った。