2025年8月1日（金） 配信
スプリング・ジャパン（浅見達朗社長、千葉県成田市）は8月1日（金）午前11時～8月5日（火）、就航11周年を記念し、 国際線全路線を一律3000円（燃油サーチャージ、諸税別）で販売する特別セール「たまにはイイ（11）ね、OFF旅！」を行う。
同社は成田空港から、中国の北京首都と上海浦東、ハルビン、大連、天津、南京、寧波の各空港を結んでいる。
対象搭乗期間は9月2日（火）～25日（木）と、10月14日（火）～23日（木）の火〜木曜日。なお、ハルビンと大連線は10月14日（火）～23日（木）のみ。
2025年8月1日（金） 配信
本誌7-8月号の特集では、日本の空き家問題を取り上げました。フランスにも空き家はありますが、バカンス用のセカンドハウスとして利用されたり、日本の土地や家の「世襲」のようなしがらみがなく、世代交代などですぐに売買されたりしています。そうしたフランスの読者に、地方自治体の過疎化や高齢化の現象も踏まえて、日本の空き家事情を紹介しています。お話を伺ったのは、筑波大学で都市地理学が専門の久保倫子助教。そして東京に隣接していながらも「限界集落」が存在する千葉県では、安房郡鋸南町の横根地区などを訪れ、空き家を活用して地の利を生かした生活をしている若者たちを取材しました。旅行ページでは、フランス人がとくに避けるオーバーツーリズムの影響がまだない瀬戸内を取り上げました。
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日本でも話題になった6月末のフランスの猛暑だが、フランスでは「エアコン議論」が起こっている。◆日本や韓国、アメリカのエアコン普及率が90％に対して、フランスは25％。◆しかし、環境意識が高い国民、そしてエコロジー政党や環境系団体の活動も活発なフランスでは、すぐにエアコンが普及するとはならない。◆2021年の世論調査では、75％のフランス人がエアコンを設置する気はなく、66％が経済的理由、41％が環境に配慮してだという（複数回答）。◆仮にフランスで日本並みにクーラーが設置されたら、都市部の気温が数度上昇するという予想なども紹介された。◆一方で、フランスの学校でのエアコン普及率は7％、老人ホームでは8％という数字もあり、公共施設のエアコン導入は、環境問題や経済問題以前に、優先すべきという議論もある。◆問題はエアコンではなく、社会経済的、政治的、そして環境的な猛暑対策を提示できるかとされる。◆ちなみに、7月の初めに猛暑のピークは一段落し、パリなどでは最低気温が20度を下回る「いつもの」夏に戻った。
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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旅行新聞 編集部〉
2025年8月1日（金） 配信
山口県・長門湯本温泉は、2016年1月に温泉街全体を再生するまちづくり計画「マスタープラン」が策定され、活性化に向けて日々進化している。公民連携と、地元住民を巻き込んだ「温泉街の魅力創出→各施設の収益向上→地域への再投資」のサイクルが機能し、今、最も注目すべき温泉地の一つとなっている。温泉地再生への取り組みの中心的な役割を担う、老舗旅館「大谷山荘」社長の大谷和弘氏に、まちづくりの中核となる公衆浴場「恩湯（おんとう）」への想いや、今後の目指す方向性などを聞いた。
【本紙編集長・増田 剛】
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2020年3月、大谷和弘氏は大谷山荘の5代目社長に就任した。同時期に「星野リゾート 界 長門」が開業、公衆浴場「恩湯」のリニューアルオープン、そして新型コロナ禍への突入が重なった。
長門湯本温泉の再生への流れが動き始める契機となったのは、2014年に破産した老舗名旅館の跡地に、長門市の前市長・大西倉雄氏が星野リゾートの誘致に乗り出したところからだ。
星野リゾートの星野佳路代表は単なる旅館の出店でなく、温泉街全体の再生へ、まちづくり計画の草案を提案。これを基に、長門市は「マスタープラン」策定に動き出す。
同市は、経済産業省から地方創生人材支援制度で派遣されていた木村隼斗氏（当時・経済観光部長）が牽引し、「温泉街の魅力創出→各施設の収益向上→地域への再投資」といった持続可能な仕組みづくりを進めていった。
「マスタープラン」は16年1月に策定された。これにより、衰退に向かっていた長門湯本温泉の再生への道が敷かれた。「恩湯」を中心に散策ができるように、飲食店の誘致や文化体験、憩える空間づくりなど、そぞろ歩きが楽しい「オソト天国」をコンセプトに、地域を巻き込んだ“歴史と未来をつなぐ”壮大な実験が始まった。
「明治時代の写真を見ると、音信川と温泉を中心に、暮らしを大事にしているようすが残っている。元々この街には歩く生活動線の構造があった」と大谷氏は長門湯本温泉のルーツを辿る。
ワークショップや社会実験は85回、専門家会議55回、推進会議（意思決定会議）10回など住民との対話を重ねていく。「専門家会議は毎月8時間ぶっ通しで開き、事前の準備や反省会も含めると、回数は3倍ほどになる」と振り返る。
「将来出店してほしい飲食店」などを集めたイベントを開催すると、想定以上に若い人が多く訪れた。「温泉街に座る場所が無かったので実験的にベンチを置くと、実際に多くの人が座ってくつろいでいました」。
河川と道路を散策し、憩いの空間として活用できるように、協議会を設立。道路にベンチを置く「歩車共存」は警察とも交渉を続けた。通行止めのエリアを設けるなど、しっかりとした管理体制のもと運営している。
川床の管理には水量などのデータをとり、常設化を実現。「昭和初期までは音信川に沿った旅館の前に、住民たちがテラスを作っていました。そのような文化が根付いていたので、懐かしさもあったのでしょう。高齢者の理解も得やすかった」と話す。
そして、長門湯本温泉再生の核となる「恩湯」のリニューアル事業に対して、長門市は「民設民営」で公募した。1920年代に温泉組合が解散し、温泉の権利をすべて市に渡していた。それ以来、恩湯は行政が設営していたが、年間約数千万円の赤字が続いていた。
「大寧寺第三世住職、定庵禅師の時代、1427（応永34）年の伝説から約600年続いている恩湯なので、私たちがやらずに手放してしまうと、お寺や神社、住民との関係が希薄になっていく。地元の有志が集まって『長門湯守株式会社』を立ち上げました」。
大谷氏が「兄のように頼りになる」と話す楊貴妃浪漫の宿玉仙閣の伊藤就一氏に相談すると、伊藤氏は「このまま放っておくと、温泉街ごと滅ぶから」とスクラムを組んだ。さらに山口銀行が無担保、無保証で融資してくれたのも大きかった。
恩湯広場や川床、竹林の階段などハード整備が進み、コンテンツがそろってくるなかで、エリアマネジメント会社「長門湯本温泉まち株式会社」も地元有志のメンバーで設立した。代表には伊藤氏が就任し、経産省から長門湯本温泉に派遣されていた木村氏は、同省を辞め、マネージャーとして舵を取る。
持続可能なまちづくりには、積み立てによるハードの修繕や、マーケティングも必要となる。その原資は「入湯税」だ。
従来150円だった入湯税を、300円に引き上げた。心配の声もあったが、12軒の旅館と何度も議論を重ねた。増額した150円を基金として……
2025年8月1日（金） 配信
韓国には、これまでソウルと釜山以外の地方を訪れたことがなく、「いつかのんびりと地方都市を巡る旅をしたい」とぼんやり考えていた。先日、ようやくそれが実現した。訪れたのは、韓国中部に位置する忠清北道の清州と、その南にある全羅北道の全州だ。たまたまだが、どちらもチョンジュだった。
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成田国際空港からLCC「AeroK」で清州国際空港に到着。中心市街地までバスで移動した。清州はサムギョプサルが有名で、韓国観光公社と日本旅行業協会（JATA）の共同企画「韓国絶品グルメ30選」にも選定されている。
夕刻、サムギョプサル通りを訪れた。入りやすそうな店を選び、サムギョプサルとマッコリをたらふく食べて、飲んだ。久しぶりの海外1人旅で、何だかとてもいい気分になったので、近くのカフェバーに入り、ジントニックを何杯か飲んで、ホテルまでタクシーで帰った。
翌朝は高速バスセンターまで歩き、全州行きの都市高速バスで向かった。全州は以前、韓屋村をテレビで見て以来、「一度行ってみたい」と思っていた。バスは途中、大田（テジョン）広域市などに立ち寄り、3時間ほどで全州に辿り着いた。
全州は韓国を代表する「美食の古都」として名高い。とりわけ「ビビンバ発祥の地」とのことで到着早々、バス発着所近くで見つけた安食堂で、全州ビビンバを食べた。こちらも「韓国絶品グルメ30選」に入っており、まあ、普通に美味しかった。
全州は日本と同様に暑く、35度を超えていた。ホテルに入るや否や缶ビールを飲んで昼寝をした。夕方少し涼しくなったころ、伝統韓屋が立ち並ぶ韓屋村を歩いた。土産物店や飲食店も多い。身体を少し冷やそうと、目に付いた古民家カフェで小豆とミルクのかき氷を食べた。
「晩ごはんどうしようか」と考えたが歩き疲れていたため、ホテル近くの韓国風鶏唐揚げ店に入り、ビールと唐揚げを爆食した。名物「やかんマッコリ」も飲みたかったが、胃が悲鳴を上げていたので今回は諦めた。
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3日目は高速バスで清州に戻った。コミカルな音楽が流れる市場を懐かしく感じた。昼は市場近くの食堂で汗まみれになりながら参鶏湯（サムゲタン）を食べた。再び市場に立ち寄り、パック入りのキンパ（韓国風海苔巻き）を夜にホテルで食べようと思い立ち「1パック」と指差すと、おばちゃんはものすごい勢いで2つ分を袋に入れた。「あれっ、1パックでいいのだけどな」と言った私の声は無きもののように扱われ、圧倒的な気合い負けで、2つ買った。
気を取り直し近くのコンビニエンスストア「CU」でチャミスルや韓国のお菓子などを買い込んで、冷房の効いたホテルのベッドの上で大型テレビを見ながら、その夜は酔い耽った。翌朝、清州空港までバスで行き、帰国した4日間だった。日本人とはほとんど会わなかった。
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海外の地方から地方をバスで移動する旅のなかで、さまざまな失敗もし、学びも多かった。言葉はほとんど通じなかったが、グーグルマップや翻訳アプリを自分なりに使いこなせたことも、大きな収穫となった。
海外の地方を旅すると、首都とは異なる不便さもあるし、その分、感動も大きい。最近、外国人旅行者が訪れ始めた地方の観光担当者には、ぜひ海外の小さなまちを巡る旅をおすすめしたい。
（編集長・増田 剛）
2025年8月1日（金） 配信
神姫観光（兵働忠志社長、兵庫県姫路市）の協定施設および共同案内所で組織する神姫しらさぎ会（会長＝西村総一郎・西村屋ホテル招月庭社長）は7月16日、姫路市内のホテルで2025年度通常総会を開いた。新年度は、会員限定の送客促進キャンペーンを継続。神姫バスグループと会員とのさらなる連携強化をはかり、送客拡大を目指す。
西村会長は「大阪・関西万博が追い風となる一方、足元では物価高騰など、業界を取り巻く環境は厳しい。旅行需要を牽引する団塊の世代が今後、縮小していくなか、新しい市場や需要の開拓は不可欠。万博やIRの需要などもうまく取り込みながら、地方への送客を促進し、皆で未来を切り開いていきたい」とあいさつした。
神姫バスの三谷康夫専務は、神姫バスグループの25年3月期決算について報告。売上高は約530億円、営業利益は約35億円、当期利益は約25億円とコロナ前の水準に戻ったとし、「インバウンド需要につながる新たな取り組みなどを通じて、皆さんに価値を提供していきたい」と述べた。
兵働社長は、神姫観光の24年度実績について「売上高は前年度比で約14％増。貸切バス事業は運転手不足が常態化し、稼働率は約15％減少したが、23年度秋の新貸切運賃導入の効果で増収増益。国内旅行事業は、増収増益だったが、インバウンドは第2四半期以降、苦戦を強いられ、増収減益となった」と報告した。そのうえで、「今年度第1四半期は、貸切バス、旅行事業ともに万博関連の需要が伸びており、営業利益は約30％増と好スタートを切れた。物価上昇や人件費増、国際取引の変化など不安要素は多いが、皆様と共にこの苦難を乗り越え、新たなビジネスチャンスを掴んでいきたい」と語った。
2025年7月31日（木） 配信
ホテル・旅館の宿泊予約サービス「Relux（リラックス）」の運営会社Loco Partners（鷲野宏治社長、東京都港区）は8月中旬、宿泊と航空券を組み合わせたダイナミックパッケージ商品の提供を始める。
同サービスはホワイト・ベアーファミリー（近藤康生社長、大阪府大阪市）との連携で実現。Loco Partnersが宿泊プランを提供し、ホワイト・ベアーファミリーは国内航空券を含めたパッケージ商品を企画・販売する。これにより、旅行者は予算や希望に合わせて最適な旅行を予約できる。
サービスの提供開始を記念して、ダイナミックパッケージの予約時に利用できる10％割引クーポンが配布される予定となっている。9月末までの予約で、2025年10月末までに帰着する商品が対象。
2025年7月31日（木）配信
観光庁がまとめた主要旅行業の2025年4月の総取扱額は、前年同月比2.6％増の2818億7863万円。前年同月比では国内と海外は微増だったものの、外国人旅行が大幅に増加していずれも前年を上回った。
国内旅行は同0.6％増の1635億7711万円、海外旅行が同0.6％増の882億5892万円、外国人旅行が同24.0％増の300億4260万円となった。
なお、JTB、エイチ・アイ・エス、KNT-CTホールディングス、日本旅行、阪急交通社、T-LIFEホールディングス、WILLER、エアトリについては、グループ総計の数値のみを公表した。
募集型企画旅行の取扱額は、国内旅行は同1.2％減の651億1908万円、海外旅行は同3.5％増の180億1012万円、外国人旅行は同33.1％増の3億8889万円。
取扱人数は、国内旅行が同6.9％減の166万2896人、海外旅行が同10.3％増の4万5145人、外国人旅行が同23.1％増の1万3219人となった。
2025年7月31日（木） 配信
日本ホテル協会（蔭山秀一会長）は7月22日に開いた理事会で、「観光立国を支える基盤インフラとしてのホテル業を強くする税制が必要」との観点から、人手不足対策や設備投資など、2026年度税制改正要望を決定した。
大都市部はインバウンド需要が好転しているものの、「会員ホテルのコロナ禍中の損失は、42年分の利益に相当する」と説明。「財務の毀損は深刻で、現在もごく一部しか取り戻せていない。とくに地方のホテルの経営は非常に厳しい」現状を訴えている。
このうえで、人手不足対策では、「人材投資促進税制」（教育訓練費の増加率に応じ、税額控除を認める制度）の復活や、「賃上げ促進税制の要件緩和」、物価上昇を考慮した「食事支給の非課税限度額の引き上げ」――などを求める。
設備投資では、老朽設備の更新に加え、バリアフリー対策や環境対策など常に施設設備の更新が必要である実態を踏まえ、ホテルの建物における「固定資産税の最終残価率到達年（現状45年）の短縮」を要望。さらにDX化が遅れている宿泊業に限定した「DX投資促進税制」の復活や、欠損金の繰越控除の拡充も求めている。
このほかにも、「パンデミックや大災害、国際紛争などの危機への備えとして、危機対応準備金の積立額の損金算入を認めてほしい」や、国税に関するデジタル化など、多岐にわたって要望している。
2025年7月31日（木）配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は7月31日（木）、7月から始めた新規事業「UniTri～ゆにとり～」の法人専用サイトを公開した。疾患や障害のある人への理解を深め、対応力を高めるための法人向け研修プログラムを提供する。
ゆにとりは、疾患や障害のある人とその家族の快適な旅と健やかに過ごせる生活を支援する事業として展開する。同社が運営するコミュニティアプリ「ゆにとり」を通して、対象者から寄せられた意見や悩み、対策案などを、ホテル・旅館や企業に対して研修などを通じて情報提供を行う。
法人向け研修では、ホテル・旅館やB2C企業を対象とするホスピタリティ向上の社外向けと、一般企業や法人を対象とするダイバーシティ推進の社内向けの2種類の研修を用意している。
詳細や問い合わせについては法人専用サイト（https://www.jtbbwt.com/business/service/solution/meeting-event/seminar/UniTri/）から。
2025年7月31日（木） 配信
アジアでオプショナルツアー予約サイトを運営するKKDAY JAPAN（大淵公晴支社長、東京都新宿区）と同社のグループ会社で国内アクティビティ予約サイトを運営するアクティビティジャパン（陳明明社長、東京都新宿区）は7月16日（水）、沖縄県警察本部と訪日外国人を含む観光客の水難事故防止に向けた三者連携協定を結んだ。安心・安全な観光体験の提供と持続可能な観光地づくりを目指す。
沖縄県では、海域レジャー需要の高まりとともに水難事故も増加傾向にあり、とくに2024年の訪日客の水難事故は前年比で約9.5倍と急増しており、今年度も事故の増加が見込まれることから、事故防止対策が求められている。事故の主な要因はライフジャケット未着用や、現地ルールの認識不足、多言語による安全情報の未整備などとなっている。
こうしたなか、KKDAY JAPANとアクティビティジャパンは予約時と出発前、体験当日の3段階での安全対策に関する情報周知や、英語や中国語など主要言語による注意喚起の強化のほか、沖縄県公安委員会によって水上安全条例などで定める安全対策基準を十分に満たしていると認められた事業者「マル優事業者」を優先して紹介していく。さらに、同委員会への未届事業者の掲載を削除していく。
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