鹿児島県旅行業協同組合、障害者支援研修開く 国体前に訪れやすい環境整備へ

2022年12月26日(月) 配信

16人が集まり、ユーチューブでは

 鹿児島県旅行業協同組合(中間幹夫理事長)は12月9日(金)、かごしま県民交流センター(鹿児島県鹿児島市)で「~鹿児島をだれもが楽しめる観光地へ~観光・旅行のサポーター育成研修」を開いた。

 2023年の国民体育大会「感動かごしま国体」を前に、観光地やレストランなどでの障害者の支援方法を伝えることで、すべての人が訪れやすい環境を整える。当日は16人が受講した。また、研修会終了後に20人がユーチューブで視聴する予定だ。

 はじめに、自立センターてくてくの川崎良太氏が「心のバリアフリーとは」をテーマに登壇した。

川崎良太氏

 車イスユーザーでもある川崎氏は主体的に選択と決定、責任を持って行動する自立生活を送っていることを紹介。そのうえで、海外旅行や結婚など健常者と同じ体験をしたことについて、「これらは当たり前にしたいこと。視点を変えてほしい」と話した。

 次に、盲導犬ユーザーでアイメイト会長の春田ゆかり氏が「視覚障がい者への誘導のコツ」を講演した。

春田ゆかり氏

 はじめに白杖を使用する人を導く際、介助者はその人の半歩前に立って肘から肩に触れてもらいながら案内することを勧めた。

 盲導犬については、前に人が立つと止まってしまうため、障害者の後から行ってほしい方向を伝えることを要望した。

 春田氏「すべての人が住みやすい街づくりをするために、努力していきたい」と語った。

 福祉生活協同組合むぎのゆめの常務理事有村宣彦氏は「車いすの扱い方」をテーマに登壇した。

有村宣彦氏

 急に止まったり、曲がることに危険に感じる車イスユーザーが多いため、介助者には事前に動作を伝えることを勧めた。また、段差を乗り越えるために前輪を上げる際、ユーザーが後ろに倒れることによる恐怖を感じないよう、緩やかな介助を求めた。

 最後に、旅のユニバーサルデザインアドバイザーでUDラボ堤玲子氏が「レストランや土産物売場での声掛け方法」について説明した。

 冒頭、鹿児島市内には、路面電車の線路と交差する横断歩道が多いことに触れ、「車イスユーザはレールにつまずきやすい。(電車が来てしまった際は車イスユーザーから)助けを求める時間もないので、積極的に声を掛けてほしい」と語った。

堤玲子氏

 またレストランでは、車イスから降りて、健常者と同じように座りたいユーザーが多いことを紹介。「障害のレベルを確認して、その人のお願いを聞いてほしい」と話した。

 土産物売り場については、「多くの障害者は普段あまり出掛けないため、大量にお土産を買う」という。

 そのうえで店舗のスタッフは、車イス利用者に目線を合わせ、高い位置にある商品を代わりに取ることを勧めた。

 また、財布からお金を出して、商品とお釣りをもらうなど健常者にとって当たり前の動作について、「人間の尊厳を思い出すことができ、うれしく思うため、介助者ではなく、障害者を相手にしてほしい」とした。

 最後に堤氏は「さまざまな人をつないで、鹿児島を活性化していきたい」とまとめた。

開館10 周年記念展 第1 部「若冲と一村 ―時を越えてつながる―」 岡田美術館(神奈川県・箱根町)で 23年6月4日まで

2022年12月26日(月) 配信

ポスター

  岡田美術館(神奈川県・箱根町)は2023年6月4日(日)まで、開館10 周年記念展 第1 部「若冲と一村 ―時を越えてつながる―」を行う。

伊藤若冲「孔雀鳳凰図」(部分)江戸時代 宝暦5年(1755)頃 重要美術品 岡田美術館蔵

 近年、人気が急上昇した画家、伊藤若冲と田中一村の着色画、墨絵、同じ種類の鳥を描いた絵などさまざまに組み合わせ紹介、同館収蔵の伊藤若冲の作品7件と、田中一村の作品7件(うち個人蔵 2 件)を展示する。

円山応挙「群犬図」(部分)江戸時代 安永2年(1773)岡田美術館蔵

 今回の記念展は2023 年秋に開館10周年を記念した展覧会で、これまでの展覧会で特に人気の高かった「伊藤若冲」と「田中一村」、「喜多川 歌麿」、「葛飾北斎」に焦点を当て、2回に分け行われる。23 年6 月11 日(日)から12 月10 日(日)までは、第2 部「歌麿と北斎 ―時代を作った浮世絵師―」を展開し、歌麿の肉筆美人画3件や北斎の多彩なジャンルの浮世絵を展示する。併せて開館10 周年記念展第1 部・2 部の会期中、誕生日当日に来館した人とその同伴者1人の入館料金を無料にする企画も実施する。

宮崎県 神話に触れる旅を 記念御朱印など授与

2022年12月26日(月) 配信

天照大御神を祀る「天岩戸神社 東本宮」

 神話の国・宮崎県では1月31日まで、県内各地に伝わる神話スポットを巡る観光キャンペーン「キキタビ(記紀旅)」を実施している。

 「記紀」とは、奈良時代に編纂された歴史書である古事記と日本書紀の総称。宮崎県内には、「記紀」に記されている神話とゆかりの深い神社や史跡、自然スポットなどが数多く点在しており、これらを巡る「キキタビ」を通じて、神話の国・宮崎県の魅力を満喫してもらおうというもの。

 CP期間中、参画する神社を参拝した人には記念御朱印を授与。各宿泊施設や旅行会社が造成するキキタビ関連商品の参加者には、オリジナルのサコッシュと御朱印帳をプレゼントする。

 参画神社は、国生みの神々であるイザナギとイザナミを祀る「江田神社」、天照大御神(あまてらすおおみかみ)が隠れた天岩戸伝説ゆかりの「天岩戸神社」、縁結びにご利益があるとされる「青島神社」など、全22社。天岩戸伝説に登場する天鈿女命(あめのうずめのみこと)は、新海誠監督の最新作「すずめの戸締り」の主人公、岩戸鈴芽(いわとすずめ)の名前の由来になったとされ、天岩戸神社は同作品ゆかりの地としても注目を集めている。

 宮崎県では、これら神話に基づくパワースポットをはじめ、美しい自然や美味しいグルメを堪能して心を癒やす“セルフケア”を目的とした旅「デトックス・トリップ宮崎」も展開している。

キキタビロゴ

西南学院大が最優秀賞に 九州観光機構の観光プランコンテスト

2022年12月25日(日) 配信

最優秀賞の西南学院大チームと唐池恒二会長(中央)

 九州観光機構(唐池恒二会長、福岡県福岡市)は12月11日、福岡県福岡市内で第1回「学生対抗九州観光ビジネスプランコンテスト」の本選を開催した。

 九州の大学や大学院、短期大学、専門学校の学生を対象に、九州の地域資源の特色を生かして、国内外からのリピーター増加につながるビジネスプランを募集。48チームが応募し、1次審査を通過した10チームが本選に出場した。

 参加チームは、唐池会長はじめ鉄道会社と航空会社、旅館、旅行会社の代表者ら9人の審査員を前に、15分のプレゼンテーションと質疑応答で、学生ならではの発想で斬新なビジネスアイデアを発表した。

 最優秀賞には、九州人の温かさや、優しさなどの強みを生かし、九州へのリピーター増加をはかり、経済効果を高めるプラン「九州は一つひとつ、『自然』を楽しむおもてなし」を提案した、西南学院大学(福岡県福岡市)「宮原哲コミュニケーション・ゼミ」が受賞した。賞状とギフト30万円分と副賞が贈られた。

 また、優秀賞は尚絅大学(熊本県熊本市)「SHOKEI―GIRLS」の「九州を極める 湯道体験」と、佐賀大学(佐賀県佐賀市)の「追尾式運搬ロボット付 人力車サービス~KAMOZ」の2チームが受賞した。

 このほか、2チームに対し審査員特別賞が贈られた。

津田令子の「味のある街」「花恋」――丸山菓子舗(長野県安曇野市)

2022年12月24日(土) 配信

丸山菓子舖の「花恋」1個162円(税込)▽長野県安曇野市穂高4537▽☎0263(82)2203。

 1909(明治42)年創業の丸山菓子舗は安曇野の心を映す安曇野銘菓が数多くあると好評を博している。「季節の移ろいを五感で感じることができる安曇野の素晴らしさを、お菓子を通じて地元の方はもちろん全国の方に少しでもお伝えしたいという思いから日々、お菓子作りに邁進しております」と4代目社長の丸山明男さんは語る。

 
 「北アルプスを背景に山裾に白く可憐に咲くリンゴの花をイメージして作られたのが花恋です」。「選ばれた恋」というリンゴの花の花言葉をヒントに命名したという丸山社長自慢のお菓子を紹介しよう。

 
 北海道産無塩バター、マスカルポーネ、生クリームをふんだんに使用した口どけなめらかな特製ミルク餡が特徴。しっとりとしたミルク生地で包み、特注した林檎の花びらの型にもこだわり上品に仕上げている。あづみ野・花恋と書かれたセンスのよい淡いピンク色の個包装を開けると、ふわっとミルクの香りが漂ってくる。ちょうど手のひらに収まる直径5㌢ほどの食べきりサイズ。口に入れると、甘~いミルクの風味とともにさわやかな安曇野の風景が広がってくる。白い花びらをほんのり染めた、あづみ野に咲く可憐なリンゴの花そのものだ。1つ162円(税込)の価格も魅力。軽くて、常温での持ち運びもOK。愛らしいネーミングも手伝ってお土産に買い求める人も多い。

 
 丸山菓子舗の店頭には、毎日朝一番で作る「朝生」と呼ばれるお菓子が並んでいる。「寒さの中に立ち上がる湯気で蒸しあげるおまんじゅうや餅菓子など。その日のうちにお召し上がりいただきたい新鮮なお菓子ばかりです」と丸山社長。さらに「あぁそういえば……春になったから丸山の早春賦という春の薯蕷饅頭食べたいわね~と心和むような、季節の情感を思い出していただけたらうれしいですね」と満面の笑みで応えてくれた。

 
 春にはさくら餅にうぐいす餅。夏は水まんじゅうにトマトゼリー。秋から冬にかけては、幸せモンブラン大福に栗きんとん。四季折々のお菓子を求めて安曇野を訪ねることにしようっと。

(トラベルキャスター)

 

津田 令子 氏

 社団法人日本観光協会旅番組室長を経てフリーの旅行ジャーナリストに。全国約3000カ所を旅する経験から、旅の楽しさを伝えるトラベルキャスターとしてテレビ・ラジオなどに出演する。観光大使や市町村などのアドバイザー、カルチャースクールの講師も務める。NPO法人ふるさとオンリーワンのまち理事長。著書多数。

「活動を世界に発信」 国際観光施設協会が忘年交歓会開く

2022年12月23日(金) 配信

鈴木裕会長

 国際観光施設協会(鈴木裕会長会長)は12月6日(火)、ホテルメトロポリタンエドモント(東京都千代田区)で忘年交歓会を開いた。

 冒頭、鈴木会長は国連世界観光機関(UNWTO)の世界観光倫理憲章民間部門における誓約に署名することを会員に報告。「我々の活動を世界に発信していきたい」と語った。鈴木会長は同協会が進める、観光型スマートシティ「LINKED CITY」を世界に発信したい取り組みの一つに挙げ、「観光をDX化すると、関係する人が集まり、共創関係が生まれ、地方創生につながる。我々の会も、インキュベーションプラットフォームになってきた」と語った。

 協会は、忘年懇談会に先駆け、野遊びリーグ理事長の後藤健市氏を講師に招いての講演会も実施した。後藤氏は 「『野遊びSDGs地方創生』~グローバル新時代における地域の価値とその活かし方~」と題し、地方創生地域の個性を生かした地域の活性化などに関し、自身の考えを述べた。

「日本秘湯を守る会」2年後に創立50周年 “共生の理念”再確認し、秘湯らしさを追求

2022年12月23日(金) 配信

星雅彦会長

 日本秘湯を守る会(星雅彦会長、159会員)は12月21日(水)、静岡県・熱海温泉の熱海大観荘で2022年度定時社員総会を開いた。2年後の創立50周年に向けて全社員が“共生の理念”を再確認し、秘湯らしさを追求していくことを確認した。

 任期満了に伴う役員改選では、星会長(自在館)、佐藤好億名誉会長(大丸あすなろ荘)が留任。新たなポストとして設置した常務副会長には遠藤哲也氏(桝形屋)、総務副会長には檜澤京太氏(ゆもとや)が就任した。

 星会長は冒頭のあいさつで、「(長年のパートナーである)朝日旅行を失って3年が経つが、さまざまな人たちと協力しながら、自立していかなければならない」とし、「皆で48年間守ってきた“秘湯”のブランドを活用して、1人でも多くのお客様が皆さんの宿に向かっていけるようにしたい」と強調した。そのうえで、「スタンプ帳事業は、共生の理念の最もわかりやすいもの」とし、界の根幹となる理念の継承についても訴えた。

 22年6月に「日本秘湯を守る会」と「日本源泉湯宿を守る会」(桑原清会長)、「日本文化遺産を守る会」(小山田明会長)の3部会を束ねる親法人「日本温泉文化を守る会」(佐藤和志会長、佐藤好億名誉会長)が発足。スタンプ帳はいち早く3部会の合同事業として開始している。また、3部会合同の公式Web予約サイトもスタートしており、「Web事業で収益が拡大していけば、会費の徴収もなくすことは可能」(星会長)と述べ、積極的に客室やプランの提供を求めた。

佐藤好億名誉会長

 佐藤好億名誉会長は「温泉がなければ生活することができない地域で我われは温泉文化を守り続けている。次世代に文化と誇りを継承することを考えていこう。一軒一軒違ってもいい。真似をする宿屋づくりだけはやめてほしい」と力を込め次世代に呼び掛けた。

航空科学博物館、税関発足150周年でパネル展 業務や歴史、謎解きなど

2022年12月23日(金) 配信

 航空科学博物館(千葉県・芝山町)は12月28日(水)まで、税関発足150周年を記念して、税関の業務や歴史、摘発事例などを知ることができるパネルを展示している。

 税関は前身である運上所から1872 (明治5年)に、改称を統一した。輸出入の通関や密輸入を取り締まるほか、関税などを徴収している。

 館内では、東京税関が東京大学謎解き制作集団とコラボした謎解きラリーを開催。全問正解した人には、税関150周年記念クリアファイルまたは、下敷きをプレゼントする。いずれも入館料のみで参加できる。

温泉文化のユネスコ登録を応援 22年は「需要回復へ大きな転換点」(観光庁長官会見)

2022年12月22日(木) 配信

観光庁の和田浩一長官は12月21日(水)、会見を開いた

 観光庁の和田浩一長官は12月21日(水)に開いた会見で、2022年を通して、「全国旅行支援実施と水際措置の緩和で、国内外の観光需要を本格的に回復させる大きな転換点を迎えた年だった」と振り返った。また、日本の温泉文化をユネスコ無形文化遺産に登録推進する関連諸団体の動きについて、「温泉はコンテンツと文化の両側面で魅力的。観光庁としても温泉をコンテンツとした観光地域づくりや情報発信に取り組む」と、応援する姿勢を示した。

 

インバウンド誘客期待 温泉文化の登録目指す

 温泉文化をユネスコ無形文化遺産に登録推進しようと、議員連盟や全国17道県の知事会が立ち上がり、推進協議会が今年3月に設立する予定だ。観光庁の和田長官は、「温泉は豊かな自然の恵みであり、観光資源としてとても魅力的なコンテンツであり、日本で古くから継承されてきた入浴文化・湯治文化など、文化としてとても価値のあるもの。ユネスコ無形文化遺産に登録されることは、日本の温泉が世界に広く認められることを通じて、インバウンドの誘客にもつながる」とコメントした。

 

訪日・海外旅行 引き続き回復に注力

 22年11月の訪日外客数は、93万4500人と伸長し、100万人に迫る数値となった。ゼロコロナ政策をとっている中国を除き、19年の54%まで回復した。

 観光庁は、この回復をさらに進めるため、外国人に訴求するコンテンツとして全国各地の特別な体験などを提供し、世界にむけて発信する考え。

 この観光再始動事業を実行するに当たり、日本政府観光局(JNTO)と航空会社との共同広告を活用して国際線の復便促進をはかっていく。

 アウトバウンドについては、円安や燃油サーチャージの値上げ、新型コロナ感染への不安などの影響により、インバウンドに比べ需要の戻りが芳しくないとの受け止め。和田長官は、「今後の旅行動向を注視しながら関係業界とよく相談・連携しながらアウトバウンド回復に取り組む」と語った。

 さらに、「国際交流に不可欠な航空ネットワークは、双方向の需要を増やしていくことで拡充につながっていくもの。インバウンドとアウトバウンドの両方で人的交流の拡大に取り組んでいきたい」と意気込みを述べた。

 

支援策を活用する際は賃金引き上げを条件に

 観光需要の回復に伴い、人手不足感が高まってきている。和田長官は、「官民で連携し労働環境の改善や賃金水準の向上に努め、人材確保のための環境改善に取り組むことが急務である」とした。

 また、23年度予算において、「観光施設事業者が再生・高付加価値化やDX化などといった国の支援策を活用する際に、従業員の賃金の引き上げを要請するなどの施策を検討している」と話した。従業員の待遇向上がはかられるように、国内人材の担い手確保を進める方針だ。

 外国人材の獲得に向けては、海外での特定技能試験の実施や、日本の宿泊業での就労意識を喚起するため、業界団体と連携して宿泊業の魅力などを周知・発信し、環境整備に努めていく。

 

旅行支援や水際緩和 大転換点を迎えた22年

 和田長官は、「この3年、観光行政の最大の課題はコロナへの対応だった。感染拡大防止と経済活動を両立させながら、観光関連事業を多面的に支援してきた」と振り返った。10月11日(火)から全国旅行支援の実施と、水際措置の大幅な緩和があったことから、訪日外客の急激な伸びのほか、日本人の国内延べ宿泊者数がコロナ前を上回った。

 観光庁では、引き続き観光需要の回復と拡大をはかり、「観光消費額の拡大」、「地方誘客促進」、「持続可能な観光」──の3つのキーワードに留意し、「国内交流拡大戦略やインバウンド回復戦略、高付加価値で持続可能な観光地域づくり戦略の3つを、総合的かつ強力に推進していく」(和田長官)方針を示した。

 

ガスツーフォーラム開催 日本式の「持続可能」

 観光庁は12月12(月)~15日(木)に奈良県で開かれた「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」で、国内外の参加者に向けて、日本で体験できる食や食文化などの魅力を発信した。

 フォーラムに参加した和田長官は、「日本の食というのはとても魅力的な観光コンテンツであるとともに、持続可能な観光という側面からも価値のあるもの」とした。「引き続き、好事例を集めて成果を報告していき、日本が持続可能な観光の先進地であることを世界にアピールして日本に来ていただきたい」。

 日本においての持続可能な観光について、「とくにアジアの国々と連携して取り組んでいきたいと考えているのは、『地域社会や地域経済の持続性を高める観光』」であるとした。

 このテーマについて、

①地域資源を保全しながら観光するコンテンツづくり
②地域経済の活性化のため地域一体で取り組む
③観光による地域活性化に携わる関係者の雇用維持や確保、労働環境の改善
④オーバーツーリズム防止と、住んでよし訪れてよしの地域づくり
⑤一過性の補助金頼みにならない、持続的な誘客消費戦略が策定される仕組みづくり

──の5要素に分類できるとし、これを日本の持続可能な観光として、アジア各国と連携しながら推進していく方針を示した。

約97%が在留資格切れ後も「働きたい」 日本在住の外国人に調査(マイナビグローバル)

2022年12月22日(木) 配信

特定技能に対する希望では、家族で住めるようになるが最多だった
 マイナビグローバル(杠元樹社長、東京都千代田区は12月14日(水)、日本在住の外国人を対象にした就業意識に対する調査結果を発表した。これによると、「在留資格が切れた後も日本で働きたいか」という問いに、「とても働きたい」または「機会があれば働きたい」と回答した割合は96・8%だった。
 
 調査は8月7日(日)~10月13日(木)に、同社が提携する日本語学校や専門学校の留学生を対象に実施した。言語は日本語とベトナム語、ネパール語、中国語、ミャンマー語から選択できるようにした。有効回答数は372件。
 
 特定技能で働きたい理由を尋ねた質問で最も多かった回答(複数回答)は、「特定技能で働きたい業界・仕事がある」(56・7%)。以降は「スキルを活かせる」(41・3%)、「特定技能の特徴である『入社前後のサポートが手厚い』」(38・3%)だった。
 
 一方で、特定技能で働きたくない理由(複数回答)は、「別の在留資格で働きたいから」(57・7%)が最多。次いで「家族と一緒に住めないから」(35・1%)が挙がった。
 
 特定技能制度で改善してほしい点については、61・8%が「ある」と回答。ないは38・2%だった。具体的な要望(複数回答)は、「家族と住めるようになる」が66・5%で最多。次いで「在留期限」(58・3%)、「特定技能での在留期間が永住権の申請にカウントされること」(51・3%)となった。