全国旅行業協会東京都支部（駒井輝男支部長）と東京都旅行業協会（駒井輝男会長）は1月20日、東京都内の目黒雅叙園で毎年恒例の「新春賀詞交歓会」を開き、会員旅行会社のほか、受け入れの宿泊施設や観光施設、行政関係者など約360人が集まった。各地域の観光ＰＲや福引大会も交え、新年の飛躍を誓った。

　駒井会長は、冒頭のあいさつで昨年4月に施行された貸切バス新運賃制度導入について触れ「事前の周知もなく突然施行されたが、さまざまなところから矛盾を指摘する声が挙がっており、『死活問題だ』と訴える会員も多い。制度の見直しを考えるべきではないか」と訴えた。

　来賓の東京都産業労働局観光部振興課の鈴木のり子課長は、東京都の第2種、第3種、地域限定旅行業の登録が、14年4月から12月末までの間で4社増加し、1928社となったことを報告。「近年の減少傾向に歯止めがかかったのではないか。皆さんには業界の牽引役として業界を引っ張っていってほしい」と会員に呼び掛けた。

　なお、東京都旅行業協会は昨年末に同協会のロゴを作成。旅行という観点から、オレンジ色の球体を中心に、外に向かっていくイメージを表現し、誠実で信頼感を持てるマークを考案した。

　成田国際空港（ＮＡＡ、夏目誠社長）は1月16日、4月に供用開始するＬＣＣ専用の第3旅客ターミナルビルの見学会をマスコミ向けに行った。

　見学会の冒頭、夏目社長は「工事は順調」と話し、12月末時点で内装も含め工事全体の83％が完成していることを明かした。「仕様の簡素化による建設コストの制限・圧縮、さまざまな工夫による運営コストの低減で、ＬＣＣビジネスモデルに適した低コストで効率的な運航が可能になった」と説明。同空港へは国内・国際線合わせて13社のＬＣＣが就航し、海外11都市、国内12都市の合計23都市を結ぶ。ＬＣＣのシェア率は14年度冬ダイヤ開始時に21・5％となり、国内線では67・1％に上る。夏目社長はＬＣＣの戦略について「国内線は首都圏の顧客だけでなく、地方からの国際線乗り継ぎと、訪日客の地方への乗り継ぎ利用を促進し、国際線はアジアの近距離路線のさらなる充実をはかりたい」と言及した。

　コスト削減のため、本館とサテライトを結ぶブリッジやサテライトの国内線到着動線は空調のない半屋外にした。エアラインラウンジや有料待合室はなく、本館2階のフードコートやゲートラウンジのソファベンチを利用するようになる。シャワールームもない。フードコートは国内空港最大の座席数400席以上で、本館3階免税エリアには、成田空港内で最大の総合免税店「Ｆａ―Ｓｏ―Ｌａ　ＤＵＴＹ　ＦＲＥＥ」などが出店する。

　日本観光振興協会が幹事を務める観光関係団体懇談会と観光庁、日本政府観光局（JNTO）は1月20日、東京都港区の東京プリンスホテルで「観光立国・訪日2000万人に向けた新年交流会」を開いた。行政や観光関係団体の幹部ら約500人が参加し、2014年の訪日観光客数1341万人を喜ぶとともに、改めて2千万人達成に向けた決意を確認した。

　主催者あいさつに立った日観振の山口範雄会長は昨年末、米国のフューチャーブランドが毎年発表している国別ブランドランキングで初めて日本が世界1位になったことなどを示し、「今、世界中から“和”が注目されている。今後はこの和をいかに活用し、全国津々浦々の観光魅力を創出して競争力ある観光地づくりをしていくかが重要になる。それらを通じて地方創生、地方の活力を取り戻していきたい」と語った。また、訪日外国人客数が1300万人を超えたことに触れ「2千万人時代への一歩を踏み出した今こそ、観光産業が内需や雇用拡大に即効性があり、乗数効果が高く裾野が広い産業であることを強く訴えていき、地域や産業がそれぞれ連携して新たな意気込みで精一杯努力をしなければならない」と強調した。

　太田明宏国土交通大臣は「訪日客数は1300万人の大台に乗った。そこで歪みが出ていたら反省し体制をもう一度強化して、次への前向きな攻めの戦いをスタートしたい。2千万人への現実味が帯びてきた。もう『高み』とはいわない。今年は1500万人を超え、2千万人への戦略を立てる年にしたい」と意気込んだ。このほか、石破茂内閣府特命担当大臣も駆けつけ、あいさつした。

　〈ANTA、5月中国に、3千人訪問団派遣〉

　会のなかで、全国旅行業協会（ANTA）の二階俊博会長は、日中韓の観光交流の重要性が高まっていると言及。「2月半ばには韓国に1千人の訪問団を派遣する。また、中国へは5月半ばに3千人で訪中する計画だ」と述べた。

3月7日、「MIDORI長野」
　JR長野駅の新駅ビルMIDORI長野（長野市）が3月7日にグランドオープンする。昨年11月に一部先行オープンした45店に、土産品や食料品などを取り扱う67店が加わり、合計112店となる。県内初出店や各社にとって新業態となる店舗も多く、3月14日の北陸新幹線（長野経由）金沢延伸で増加が見込まれる観光客に信州の魅力を発信する。

　新たにオープンするのは、改装で休業中の既存駅ビル地下1階と1階、建設工事が進む新駅ビル1階と2、3階の一部。全面開業時の延べ床面積は2万5600平方メートル、総売場面積は1万1500平方㍍となる。県内初出店は12店。

　新駅ビルの1階は名称を「MIDORIマルシェ」とし、生鮮食料品や総菜店など19店が出店。新駅ビル2階には県内各地の名産品を販売する25店が並び、和洋菓子やおやき、日本酒やワインなどをそろえる。明治亭（駒ヶ根市）は、ソースカツ丼を広く発信しようと弁当販売の専門店を初出店。桜井甘精堂（小布施町）は、数種類のあんみつなどを提供する和風喫茶「甘味屋幾右衛門」を初出店する。

　飲食店7店が集まる新駅ビル3階では、信州そばや県産野菜の料理を味わえる。県内市町村による観光PRや、住民が交流イベントを開催できるコミュニティースペースも3階に設ける。

　MIDORI長野は昨年11月21日に改装した既存駅ビルの2―4階と新駅ビルの2、3階の一部が先行オープン。服飾雑貨店が中心で、東急ハンズ（東京）が北信越地方で初めて出店した。

　観光庁（久保成人長官）は1月16日、観光庁でビジット・ジャパン（VJ）大使に新デザインのロゴバッジを授与した。デザインはVJ大使でデザイナーのコシノジュンコ氏が手掛けた。金色のバッジを手にしたコシノ氏は「まずはこの金メダルで、東京オリンピックに向けて頑張りましょう」と力を込めた。

　新ロゴは金・赤・白の3色を使い、太陽と富士山をイメージ。コシノ氏は「ロゴは理屈抜きでわかるように、日本そのものを表した。バッジの色は金色で、これを金メダルと思い、誇りを持ってバッジを活用し、活動していただきたい」と語った。

　バッジを授与した久保長官は、「2020年は『日本』オリンピック・パラリンピックを目指しており、この機会に東京以外の地域を見てほしい。VJ大使は各分野、各地域で活動していただいているので一層のご協力をお願いしたい」と期待を込めた。

　長崎県・五島列島を舞台にした映画「くちびるに歌を」が2月28日から、全国公開される。これを記念して、2月9日に東京都中野区で開かれる試写会に読者15組30人を招待する。

　同映画の原作は、全国学校音楽コンクールの課題曲にもなった「手紙～拝啓　十五の君へ～」の作者・アンジェラ・アキさんのテレビドキュメンタリーをもとに、小説家・中田永一氏が書き下ろしたもの。物語は、天才ピアニストだったと噂される柏木ユリが五島列島の中学校に臨時教員として赴任。合唱部の顧問となり、コンクールを目指す部員に「15年後の自分」へ手紙を書く課題を出すところからはじまる。

　主人公を演じるのは女優・新垣結衣さん。合唱部の部員は全員、オーディションで選ばれ、半年の合唱練習を経て撮影に臨んだという。監督は「陽だまりの彼女」などを手掛けた三木孝浩氏。

 
【読者プレゼント】

試写会は2月9日、なかのZERO大ホール（中野区中野2―9―7）で午後7時開演。
読者プレゼントは官製ハガキに住所、氏名を記入のうえ、次の住所に郵送する。2月3日必着。
（※当選者は発送をもってかえさせていただきます）。

◆応募先
 〒104―0061  東京都中央区銀座7―2―22　同和ビル5階
 　株式会社マンハッタンピープル
   「旬刊　旅行新聞『くちびるに歌を』試写会」プレゼント係。

 
　政府は2015年度予算案を1月14日に閣議決定した。過去最大となる96兆3420億円のうち、観光関連は14年度予算（98億1100万円）比1％増の99億1千万円となった。観光庁が8月にまとめた概算要求では、14年度予算比84％増となる180億700万円を要求しており、厳しい財政状況を受け予算額を抑えられたが、前週に決まった過去最大となる14年度補正予算42億4600万円を合わせると、同44％増の141億5600万円となる。また、復興庁計上の「復興枠」は同12％減の4億8千万円で、観光関連の合計では前年並みの103億9千万円となった。
【伊集院　悟】

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　項目別では「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」分野に同1％減の84億5100万円、「観光地域づくり支援」分野に同20％増の6億2800万円、「観光産業振興」分野に同3％増の6億2千万円、「観光統計の整備」に同7％増の4億6千万円。事業内容は、基本的に概算要求時通りとなった。復興枠は前年度と同じ「東北地域観光復興対策事業」と「福島県における観光関連復興支援事業」。観光庁の担当者は「財源が減っている厳しい状況のなか、なんとか前年超えを確保できた。過去最大の補正予算と合わせて考えれば、十分な予算を確保できたのではないか」と感触を語った。

　「訪日2千万人時代に向けたインバウンド政策の推進」のうち、訪日旅行促進事業（ビジット・ジャパン事業）と、国際会議（ＭＩＣＥ）の誘致・開催の促進、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）運営交付金は合わせて同5％減の80億2900万円。15年度からビジット・ジャパン（ＶＪ）事業とＭＩＣＥ関連は、地方連携などの一部を除いてＪＮＴＯが事業の実施主体となることから、ＶＪ事業とＭＩＣＥ事業は単独では減額となっているが、その分、これまではほぼ人件費だけであったＪＮＴＯの運営費交付金が、大幅な増加となっている。担当者は「ＪＮＴＯが主な実施主体となることで、ＪＮＴＯ海外事務所で現地ニーズを踏まえ、直接契約できるようになり、効率的になる。より少ない額で同様の効果が出せるようになるはず」と語る。

　ビザ要件緩和を契機とした集中的なプロモーションや、航空路線・クルーズ船寄港拡大と連動したプロモーションなどを行っていく。なお、既存の重点14市場にフィリピン、ベトナム、インド、イタリア、ロシア、スペインの6市場が追加され、重点市場は20市場に拡大した。

　新規事業の「広域観光周遊ルート形成促進事業」に3億400万円、「ＩＣＴを活用した訪日外国人観光動態調査」に1億円。訪日外客の動態調査を実施し、新たな広域観光周遊ルート造成などに活かす。そのほか、「通訳ガイド制度の充実・強化」に同6％増の2千万円となった。

　「観光地域づくり支援」分野では、新規事業の「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」に2億9千万円を計上。継続事業の「観光地域ブランド確立支援事業」に同6％減の2億5700万円、「観光地ビジネス創出の総合支援」に同39％減の4400万円、「観光地域動向調査事業」に同4％減の3800万円。

　「観光産業振興」分野では、新規事業の「旅館の経営改善・情報発信促進事業」に2700万円を計上。前近代的な経営からの改善を促すため、大学と連携し、旅館経営の専門家や行政など産学官のワーキンググループで「旅館経営モデルカリキュラム案」を作成・普及していく。また、認知度向上のため、外国人への情報発信に力を入れていく。継続事業の「ユニバーサルツーリズム促進事業」は同4％減の3500万円となった。

旅館経営教室(3)―「労働時間管理」
「稼働対応労働時間制」を提案

　社会の目が長時間労働や未払い賃金に対して厳しさが増すなか、宿泊業界も現場でサービスを提供するスタッフの「働き方」の問題が大事になっている。今回は「旅館経営教室」の第3弾として、「労働時間管理」をテーマに、工学博士で、サービス産業革新推進機構代表理事の内藤耕氏が新たに「稼働対応労働時間制」を提案する。細かく変動する現場の稼働状況に機敏に対応でき、これまで以上にサービス産業の“現場の実態に合った”労働時間管理が可能になる画期的な方法だ。

【司会＝本紙編集長・増田　剛】

　旅館やホテルでは、商品や単価、集客などについて、これまで数多くの議論が展開されてきました。しかし、今後の宿泊業界では、これらに加え、実際にサービスを現場で提供しているスタッフの「働き方」の議論をもっと蓄積していかなければ、会社はいずれ足元から淘汰されます。これは、宿泊業のほとんどのサービスが、結局のところ、現場で働いているスタッフたちの人手によって提供されているからです。

　同時に、昨今の若年労働力の深刻な不足から、仕事を求める人も、これまで以上にこの働く条件を厳格に見定めるようになっています。何か不安な情報がちょっとあるだけで、会社になかなか良い人材が集まらなくなるだけでなく、今いる有能なスタッフまでもがより良い労働条件を求めて離職していきます。つまり、より能力が高い人材で、より良い品質のサービスを、他社よりも効率的に提供していこうとすれば、会社はこの働く方法や環境、条件の整備により一層の努力をしていかなければなりません。…

※　詳細は本紙1574号または1月27日以降日経テレコン21でお読みいただけます。