2026年5月29日（金） 配信
日本航空（JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区）とJAL航空みらいラボ（柏頼之社長、東京都品川区）は5月26日（火）に実践女子学園（木島葉子理事長、東京都渋谷区）と教育連携協定を結んだ。次世代を担う人材の育成に寄与することを目指す。
3者の連携で、実践女子学園が建学の精神として掲げる「女性が社会を変える、世界を変える」を体現する教養豊かなグローバル人材の育成や社会課題の解決への積極的かつ持続的な取り組みをはかる。
具体的には、JALが提供する社会連携講座や課題解決型授業（PBL）を軸に、実践女子学園が注力する「社会連携教育」と「グローバル教育」をさらに深化させる。航空産業や実社会への理解を深めるだけでなく、JALグループが直面する実際の課題を授業のテーマとして取り上げ、学生・生徒ならではの視点による解決策の提案を行う。
また、JAL現役客室乗務員が実践女子学園のキャリアサポート部職員として参画し、航空業界で培った知見やプロフェッショナルな視点を教育現場に還元する。今後は、航空・観光・接客分野に特化した課題解決プログラムの共同企画も視野に入れる。
2026年5月29日（金） 配信
民泊関連業界団体などは5月28日（木）に、大阪の観光需要拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続的な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を発足した。代表者は立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授の山田雄一氏。また、協議会活動の第1弾として、大阪府における民泊の経済効果について、経済波及効果は1070億円、労働誘発効果は1万1714人と試算し発表した。2024年の消費実態を踏まえたもの。
近年、大阪では訪日外国人旅行者数の回復に伴い、宿泊需要が急速に高まっており、受入体制の強化が求められている。このなかで、2016年に導入された国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）は宿泊需要を補完するインフラとして機能してきた。
一方、騒音やゴミ出し、運営ルールの徹底など地域との共生に関する課題が指摘されており、大阪市では26年5月末から特区民泊の新規登録停止措置が予定されている。
こうしたことから、今回発足した協議会では民泊関連業界団体が民泊の実態と役割を客観的に捉え直す。地域との共生を前提とした制度・運用など民泊を取り巻くさまざまなテーマについて検討し、具体的な議論を行う。また、民泊による経済波及効果や地域への影響に関する調査・分析も実施する。
協議会は7～11月にかけて全3回の開催を予定し、段階的に“都市と共生する民泊”について議論を深めていく。国際観光都市・大阪ならではの「大阪モデル」の可能性を模索し、最終的に提言として大阪市へ提出する予定だ。
協議会の参加メンバーは民泊・小規模宿泊施設運営管理協会（JAMM）、住宅宿泊協会（JAVR）、民泊観光協会（JAMTA）、大阪ホームシェアリングクラブ。
2026年5月29日（金） 配信
日本民鉄鉄道協会（杉山健博会長、東京都千代田区）はこのほど、大手民鉄16社の2026年3月期（25年4月1日～26年3月31日）の決算概況と鉄軌道事業旅客輸送実績の調査を実施した。これによると、16社の鉄軌道事業営業収益は前年同期比4.3％増の1兆8073億円と増収となった。営業利益は賃金などの処遇改善による人件費や設備投資での減価償却費などの費用増により、2.8％減で増収減益となった。
調査した民鉄は東武・西武・京成・京王・小田急・東急・京急・東京メトロ・相鉄・名鉄・近鉄・南海・京阪・阪急・阪神・西鉄の16社。
輸送人員は訪日外国人需要の活況や外出需要の増加などがあり、同3.9％増の100億1100万人。とくに関西の鉄道会社は昨年の大阪・関西万博の移動需要の恩恵を受けた。関東9社は同4.0％増、関西5社は3.9％増。一方、19年度と比較すると4.6％減となり、コロナ禍前の輸送人員を下回る状況が続いている。
2026年5月29日（金） 配信
はとバス（武市玲子社長、東京都大田区）は、2026年6月5日（金）から UNIQLO TOKYOとのコラボレーションを実施する。
東京・銀座にある、UNIQLO TOKYOとユニクロ 銀座店の「UTme！」限定で、はとバスや同社公式キャラクター「しゃぽぽ」デザインのTシャツとトートバッグを販売する。UNIQLO TOKYOとユニクロ銀座店の2店舗限定で、オリジナルグッズを作成・注文することができるサービス「UTme！」に、はとバスデザインが登場。はとバスや公式キャラクター「しゃぽぽ」デザインのTシャツやトートバッグが購入できる。
UNIQLO TOKYOの6周年を記念した特別企画として実現した。自身での着用はもちろん、東京観光の土産にもおすすめだ。
販売期間は26年6月5日から1年間の予定（※販売期間は変更となる可能性あり）。
販売店舗はUNIQLO TOKYOとユニクロ銀座店限定で、ユニクロのオンラインストアや、はとマルシェでは販売されない。
販売商品は、Utme！のベーシックＴシャツ価格1990円（税込）、同ミニトートバッグ1990円（同）、同トートバッグ2490円（同）。
2026年5月29日（金） 配信
ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、東京都港区）は5月20日（水）、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で今年度初の会合を開いた。今回は地域活性化に向けて、地域や企業の担当者が制作者にロケを誘致するマッチング大会を開催。過去最多となる映像制作者82人、29の自治体、首長7人が参加した。
同大会には、地域活性化につながる作品を撮影できる場所を積極的に探す制作者が多く参加しているという。事例紹介では、過去のマッチング大会を通じて撮影につながった会員自治体や企業の実績が報告された。
今回出席したのは宮城県登米市の熊谷康信市長、茨城県行方市の髙須敏美市長、千葉県茂原市の市原淳市長、岐阜県・笠松町の古田聖人町長、静岡県・西伊豆町の星野淨晋町長、愛媛県西条市の越智三義市長、長崎県島原市の古川隆三郎市長ら。先頭に立ち、まちの魅力やロケの受入体制などを説明し、撮影を誘致した。
茂原市の市原市長は「今年度からシティプロモーション課を新設した。ロケ実績を移住や経済効果につなげていくため、力を合わせて取り組んでいく。メディアに取り上げられた『葱ッペ餃子』もふるさと納税の起爆剤として活用していきたい」と語った。
初めて参加した行方市の髙須市長は「来年、高速道路が開通予定で、首都圏から約1時間で訪れることができるようになる。利便性を生かし、聖地を地方創生のツールとして売り込み、全国の皆様とつながっていきたい」とロケツーリズムへの想いを述べた。
越智市長は「西条市の名を発信するため、シティプロモーション課の若手職員などが頑張っている。大変魅力的な企業や人・自然が多くあるので、このような場で存分に発信し、映像制作者の皆様と一緒に作品づくりに取り組みたい」と初めて参加した意義を強調した。
2026年5月29日（金） 配信
近畿日本ツーリストブループラネット（栗山千三社長、東京都江東区）はこのほど、香港ディズニーランドのパーク内でのランニングイベント「マジック・ラン・フェス」に参加できる特別企画ツアーを売り出した。
11月28日（土）～29日（日）に行われる「マジック・ラン・フェス」は、ミッキー＆フレンズやダッフィー＆フレンズなどのキャラクターからの応援を受けながら、オープン前のパーク内のテーマランドをまわるランニングイベント。
特別企画ツアーでは、近畿日本ツーリストスタッフの現地サポートのもと、「マジック・ラン・フェス」に参加できる。ランのテーマにあわせたTシャツや参加記念品、完走者にはゴール地点で香港ディズニーランド提供の記念メダルがもらえる。また、近畿日本ツーリストからの「応援セット」や、スタンプ集め「ピクサー・マジック・パスポート」のほか、香港ディズニーランド2デー・パーク・チケット、宿泊ホテル内レストランでキャラクターに会える朝食付き。
今年は①ダッフィー＆フレンズ②アナと雪の女王③ピクサー④ズートピア――の4つのテーマにあわせたレースを開き、各レースに参加できるツアーを用意した。各ツアーに3日間と4日間のコースを用意し、コースごとに出発日が異なる。このほか、講談社「ディズニーファン」コラボ特別企画「プレミアム・ドリーム・パッケージ」も売り出した。
さらに、6月15日（月）までに申し込んだ先着100人に、パーク内レストラン「エクスプローラーズ・クラブ」での夕食と、「モーメンタス」ナイトタイム・スペクタキュラーを特別観覧エリアから観賞できるチケットを用意する。
詳細や申し込みは、近畿日本ツーリスト公式サイト「香港ディズニーランド・リゾートの旅」特集ページから。
2026年5月29日（金） 配信
ホテルマネージメントインターナショナル（HMIホテルグループ、比良竜虎社長、東京都中央区）は6月1日（月）、愛知県知立市に「ANAクラウンプラザホテル知立」（愛知県知立市中町中128）を開業する。同市では初のIHGホテルズ＆リゾーツブランドホテルとなる。
HMIホテルグループはIHGホテルズ＆リゾーツとのパートナーシップ締結の一環で、「ホテルクラウンパレス知立」を改装。「ANAクラウンプラザホテル知立」としてリブランドオープンする。市内唯一のプレミアムカテゴリーのインターナショナルフルサービスホテルとして知立市の文化に根差しながら、あらゆる旅の目的に対応し、快適な滞在を提供する。
客室数は全105室。全室ワークスペースに配慮して設計し、館内にはフィットネスやダイニング、多目的に活用できる会議室やイベント施設を完備する。デザインは客室からパブリックスペースまで、クラウンプラザが重視する“モダンでナチュラルなトーンと一体感のある機能的な空間づくり”を体現。自然な色合いを基調としたシンプルで落ち着いたものを採用した。
2026年5月29日（金） 配信
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）オセアニア・大洋州部会（部会長＝秋山秀之・日本旅行取締役兼常務執行役員）は5月28日（木）に会見を開き、2026年度は新たにパラオ共和国でサステナブルな旅の取り組みを開始すると発表した。パラオ政府観光局（PVA）と連携し、観光と保護の両立を考えていく。
同部会は24年から継続的にサステナブルな旅行を通し、海外旅行の促進・拡大をはかろうと取り組んでいる。25年度はオーストラリア政府観光局などと協力し、部会に参加する旅行会社がSDGsの取り組みでオーストラリアへの送客増を目指した。26年度は引き続きオーストラリアでの取り組みを深化させるとともに、新たなデスティネーションとして、パラオ共和国を加える。秋山部会長は昨年のツーリズムEXPOでパラオ側と接点を持ち、アプローチを行ったと経緯を語り、「JOTCの教育旅行部会と共同で実施していく」と述べた。
25年度のオーストラリアの活動は、個人旅行で参画旅行会社の募集型企画旅行の該当商品に共通のロゴマークを掲示。ツアーに参加することでサステナブルな取り組みをしている施設へドネーションができるようにすることで、参加意識や価値を高めた。その結果、部会6社の旅行会社が参画し、合計で5000豪ドルをサンゴの保護団体に寄付した。
法人旅行は団体向けコンテンツの提案に向け、世界的な認証機関に認証されている宿泊施設や観光施設などの情報を参画旅行会社で共有した。また、カーボンクレジット購入事業を展開している会社と契約。苗木の購入やクレジットでのオフセットをすることで、オーストラリア全土への旅行を対象としたカーボンオフセットツアーが実現できるようにした。
26年度はオーストラリアでサステナブル対象ツアー商品の造成・販売を拡充していく。企画商品のドネーションは各社の送客に対し、一定額を設定して合計額をサステナブルな取り組みを行っている団体・施設に寄付する。参画旅行会社はANA Xとエイチ・アイ・エス、クラブツーリズム、JTB、ジャルパック、東武トップツアーズ、日本旅行、阪急交通社、読売旅行の9社を予定する。
団体施策は「カーボンオフセットプログラム」の実装をはかるため、まず部会メンバー6社での試験的な運用から開始。年度中には希望する会員企業が参加できるよう取り組んでいく。同プログラムを実施するにあたり、JATAとして26年度はオーストラリアへの旅行によるCO2排出量を約1000トン削減することを目標に掲げる。
一方、新規のパラオは、25年10月から直行便が就航し、注目を集めている。入国時には「プリスティン・パラダイス環境税（PPEF）」として1人100米ドルが航空券に組み込まれるカタチで徴収されており、パスポートには「パラオ・プレッジ」と呼ばれる誓約書がスタンプされる。そこに署名することで、環境保護への誓約となるという。
こうした環境保護に積極的に取り組んでいるパラオで、JATA独自のコンテンツをPVAと共同で開発していく。テーマは自然・環境保護と文化・平和の2つ。ロゴマークを制定し、該当の商品や提案書面へ提示を行う。今年度は部会メンバーのエイチ・アイ・エスとクラブツーリズム、JTB、日本旅行、阪急交通社の5社で行い、27年度中には希望する会員会社が参画できるように取り組んでいく。
2026年5月28日（木）配信
近畿日本ツーリスト（永﨑安基社長、東京都新宿区）は、7月24日（金）～8月2日（日）まで日本で開催する「日清食品2026 WORLD LACROSSE女子世界選手権大会」と、大会スポンサー契約を結んだ。
同大会は、ラクロス競技を世界的に統括する国際競技連盟「ワールドラクロス」が主催する女子ラクロス世界最高峰の国際大会。日本開催は前回1997年以来、29年ぶり。今回、日本を含む世界16カ国・地域から16チームが参加を予定する。
近畿日本ツーリストは今回の大会で、参加選手や大会関係者の宿泊・輸送などの各種手配業務を担当する。これまで培ってきたスポーツ大会やMICE運営におけるノウハウを生かし、参加選手や大会関係者などに安心・安全で快適な滞在環境を提供し、大会の成功と円滑な運営に取り組む。
2026年5月28日（木）配信
九州旅客鉄道（JR九州）と西日本旅客鉄道（JR西日本）は、7～9月開催の「熊本デスティネーションキャンペーン（DC）」に合わせ、熊本県と熊本DC実行委員会の協力のもと、7月1日（水）から12月31日（木）まで、DC連動キャンペーンを開催する。
キャンペーン名称は、熊本DCと同じく「仲間を誘って、さぁ、冒険の旅へ『もっと、もーっと！くまもっと。』」。さらに独自キャッチコピーとして、「KUMADVENTURE『ワクワクという“きっぷ”で、どこへでも行ける。』」を設定する。熊本DCは2019年以来7年ぶりに熊本県とJRグループが共同で展開する大型観光キャンペーン。熊本地震から10年、令和2年7月豪雨からの復興を背景に、熊本の観光資源や地域の魅力を全国へ発信する機会となる。
連動キャンペーンでは、夏版（7～9月）と秋版（10～12月）の専用パンフレットを制作し、JR九州およびJR西日本の駅などで配布するほか、ポスター掲出やデジタルサイネージ展開を通じて誘客を図る。特設WEBサイトでは、観光情報やイベント、特別企画などを随時発信する。
また、県内を周遊できるお得なきっぷ「くまもっと！冒険きっぷ」を発売。鹿児島本線（大牟田―八代）、豊肥本線（熊本―滝水）、三角線（宇土―三角）の普通・快速列車の普通車自由席が乗り放題となる。
さらに、博多―熊本間の九州新幹線往復自由席と熊本エリアフリー区間を組み合わせた「博多⇔くまもっと！仲間と冒険きっぷ」も設定し、家族・グループ旅行需要の取り込みを図る。
DCでは、熊本県PRキャラクター「くまモン」をラッピングした在来線200形列車を主に三角線（熊本―三角）、豊肥本線（肥後大津―宮地）で7月4日（土）から12月31日（木）まで運行。同じく800系ラッピング列車も7月18日（土）から10月中旬までの予定で、博多―熊本・鹿児島中央間を運行する。
このほか、JR九州アプリを活用したデジタルチェックインラリーや、県内15カ所にオリジナルスタンプを設置する「クマドベンチャースタンプラリー」を開催。駅スタンプアプリ「エキタグ」についても熊本エリアでの対象駅を拡大し、鉄道を活用した周遊観光を後押しする。
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