2025年8月7日（木） 配信
日本温泉協会（多田計介会長）が設置する「温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けた検討会」（座長＝青柳正規・元文化庁長官、多摩美術大学理事長）は7月29日（火）、「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産への2028年最短での登録に向けた提言を発表した。
登録に必要となる「温泉文化」の定義や、実践者・担い手、保護措置など、宿泊団体や日本温泉協会のトップ、有識者、専門家らで組織される同検討会で8回にわたり議論を重ね、整理を行ってきた。
提言では、「温泉文化」について、自然の恵みである温泉に浸かり、心と体を癒す「日本人に根付いている社会的慣習」とし、「時代が変遷しても、代々受け継がれており、日本人としてのアイデンティティを再認識させるもの」と定義した。
「担い手」は、伝統的な入浴方法による温泉の提供を担う旅館・ホテル、公衆浴場に加え、源泉の管理団体、温泉協会・組合、湯守などとした。
さらに、「温泉の湯に浸かり、心と体を癒す実践者であるとともに、温泉を利用することにより慣習として続いていくことから、担い手でもある」として、「日本の人々」も、実践者・担い手と定義づけた。
「保護措置」については、国・地方自治体レベルでは、温泉法、旅館業法、公衆浴場法、文化財保護法、条例などで対応し、宿泊団体など全国規模の団体レベルでは、温泉文化の研究やイベントの開催、出版物の発行などの実施。担い手レベルでは、それぞれの担務に応じて実践していく。
今後、登録に向けた提案書の作成にあたり、同検討会は（この提言をもとに）関係機関などでさらなる検討や調整が行われることを期待している。
なお、同日には、「温泉文化」の適切な保護や、その継承を目的とした「『温泉文化』国民会議」（青柳正規会長）が設立している。
