「旅先納税®」返礼品、地域外での「体験」で利用開始 沖縄・国頭村が全国初の取り組み 

2025年8月15日(金) 配信

知花靖村長

 沖縄県・国頭村(知花靖村長)はこのほど、全国で初めて「旅先納税®」の返礼品の電子商品券を、寄付先の地域以外の「体験」で利用できる取り組みを開始した。全国5施設の「コニカミノルタプラネタリウム」で上映中の「星結いの森₋沖縄・国頭村の星空₋」の鑑賞料金を同村の電子商品券「くにがみ村e街ギフト」で支払える。

 同村は2023年10月から、ギフティ(太田睦・鈴木達哉社長、東京都品川区)が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム®」を採用。ふるさと納税の一種である「旅先納税®」を導入し、寄付者に返礼品として寄付額の30%分の電子商品券「くにがみ村e街ギフト」を発行している。商品券が使える施設は村内の宿泊施設や飲食店などで、今回の追加により8月13日時点の加盟店数は74店舗となっている。

「くにがみ村e街ギフト」券面イメージ

 今回、追加されたプラネタリウムの映像コンテンツ「星結いの森₋沖縄・国頭村の星空₋」は、24年のふるさと納税の寄付金を活用して制作されたもの。同村の豊かな自然環境や星空の魅力を全国に発信し、ターゲット層の若年・女性層へ効果的にアプローチをすることを目指す。

 新たな取り組みの開始にあたり、知花靖村長は8月8日(金)に東京・有楽町のコニカミノルタプラネタリウム「プラネタリアTOKYO」を視察。本紙のインタビューに応じた知花村長は、今回の狙いについて、「上映を通して村の魅力を発信し、来村を促すきっかけにしたい」と語った。

 村の観光の魅力は何といっても知花村長が“宝物”と呼ぶ星空。村には人工の明かりが少なく、現在定められている全天88星座のうち、82の星座を観察することができるため、アストロツーリズム(星空観光)を推進している。現在、米国に本部を置くダークスカイ・インターナショナルへ申請を行い、星空保護区認定を目指している。日本では全国で4地域が認定されており、沖縄県では八重山諸島の「西表石垣国立公園」が日本初の星空保護区として2018年に認定を受けた。

 知花村長によると、日帰り観光客が多いことが課題となっており、星空の魅力を発信することで滞在時間を延ばすことを狙う。「星空は宿泊しないと鑑賞できない。夏の星空は一番おすすめだが、冬場の星空も空気が澄んでよく見える。プラネタリウムで鑑賞後はぜひ、本物の星空を見に村へ訪れてほしい」と呼び掛ける。

 ふるさと納税全体の寄付額は右肩上がりで増えており、返礼品として人気があるのは「マンゴー」で8~9割を占める。「旅先納税®」への寄付はさらに増やしていきたい考えで、今後も体験コンテンツの充実をはかっていく。

青森県・蔦沼、紅葉期は入場制限 オーバーツーリズム対策で

2025年8月15日(金) 配信

入場制限は10月23日(木)~11月3日(月・祝)まで

 青森県の十和田奥入瀬観光機構は10月23日(木)~11月3日(月・祝)まで、紅葉期のオーバーツーリズム対策として蔦沼展望デッキへの入場制限を実施する。期間中、午前5時~7時30分の早朝時間帯は事前予約制とし、渋滞対策・環境保全協力金の事前支払いが必要となる。

 蔦沼は蔦温泉から徒歩10分。ブナの天然林に囲まれ、特定の気象条件下でしか見られない秋の絶景「蔦沼の朝焼け」が人気を博している。一方、来訪者の集中による周辺エリアの混雑やトラブル、植生の破壊、渋滞・路上駐車の発生などの課題を抱えている。

 これら課題の解決と蔦沼の環境保全に向け、十和田湖周辺交通渋滞対策協議会は、早朝時間帯の事前予約制を導入。協力金の設置による来訪抑制、対策員の配置による蔦沼展望デッキ上や交通の混雑解消に取り組む。

 協力金は1人当たり2000円。自動車1台2000円、バイク1台1000円を追加で徴収する。予約はオンラインのみで、来訪日の前日午前10時まで。先着順で予約枠がなくなり次第終了する。1グループにつき入場人数は8人、自動車およびバイク1台まで。団体申し込みは受け付けていない。

 なお、期間中の午前7時30分~午後4時までの日中時間帯は自動車、バイク、バスの入場には渋滞対策・環境保全協力金の支払いが必要となる。協力金は自動車1台2000円、バイク1台1000円、バス1台1万円。予約不可で、現地での現金払いのみ受け付ける。バスは駐車できず、回送の協力を呼び掛けている。

NAAや国交省など、「成田空港第2の開港PJ」に 滑走路や新ターミナル建設の総称決定

2025年8月15日(金) 配信

 成田国際空港(NAA)と国土交通省、空港周辺9市町、千葉県はこのほど、成田空港に関する四者協議会を開き、第3滑走路新設の機能強化や既存ターミナルを統合するワンターミナル化など、複数のビッグプロジェクトの総称を「成田空港第2の開港プロジェクト」に決めた。4月18日(金)~5月23日(金)に公募を実施し、379点の応募があった。

 1978年に成田空港が開港して以来のビッグプロジェクトであることがわかりやすく、新滑走路の整備などにより、空港敷地面積が約2倍、発着容量も2024年度の約2倍である50万回となることから、「2」を効果的に使った名称として採用した。新名称は今後、プロジェクトについて触れる文書などで使われる。

 成田空港に関する四者協議会はNAAと、国土交通省、千葉県、成田市、富里市、香取市、山武市、 栄町、神崎町、多古町、芝山町、横芝光町で構成し、成田空港の機能充実と、地域との共生の推進に向けた課題を協議している。

タイミー、熱海商工会議所と連携協定 会員企業の人手不足解消へ

2025年8月14日(木) 配信

 タイミー(小川嶺社長、東京都港区)はこのほど、熱海商工会議所(内田進会頭、静岡県熱海市)と連携協定を結んだ。静岡県内の商工会議所では、初の連携協定の締結となる。スポットワークの導入をサポートし、会員企業などの人手不足解消をはかる。

 熱海市の2024年の年間宿泊客数は、コロナ禍前の19年以来5年ぶりに300万人を超え、3年連続で増加している。一方、人口減少や高齢化などで、人手不足が深刻になっている。

 これを受け今回の連携協定では、熱海商工会議所の会員企業をはじめ、地域の中小企業にセミナーや、スポットワーク導入に向けたサポートを行う。また、働き手には、地域のさまざまな業種でスポットワークを募集。好きな場所・時間に働けるスポットワークの利便性を生かすことで、一層労働力を確保していく。

高尾の森わくわくビレッジ、Limotと連携 レンタサイクルを導入

2025年8月14日(木)配信

高尾の森わくわくビレッジに「Limotレンタサイクル」を導入

 京王電鉄(都村智史社長、東京都多摩市)は8月25日(月)、合同会社Limot(香西俊吾社長、広島県広島市)と連携し、東京都八王子市の宿泊可能な体験型学習施設「高尾の森わくわくビレッジ」に、電動アシスト自転車の無人レンタサイクルサービス「Limotレンタサイクル」を導入する。

 施設利用者から手軽に利用できる移動手段整備の要望を受け、駐輪場スペースを活用し、電動アシスト自転車2台を設置してレンタサイクルの無人運営を行う。

利用フローイメージ

 Limotは、全国で約2万人の会員を抱える無人でモビリティの貸出・運行管理ができるプラットフォームを有している。エリア特性に応じて複数種類の移動手段から最適な交通手段を提案することが可能。同サービスの導入を通じて、施設利用者の周辺施設への回遊性向上や買い出しニーズの充足による利便性向上を目指す。

 なお、サービス導入後は初期段階で試行的に利用需要や活用事例の分析を行い、施設利用者により活用しやすいカタチでの運用を模索する予定。

 同サービスは8月25日(月)の午後1時から開始し、以降の利用時間は午前7時30分~午後6時(最終受付5時)まで。

 利用料金は税込で30分400円、60分700円、180分1800円。決済方法は事前登録したクレジットカード決済となる。

アニメツーリズム協会、26年版アニメ聖地の投票受付中 10月31日(金)までHPで

2025年8月14日(木) 配信

 アニメツーリズム協会(河森正治会長)は10月31日(金)まで、2026年版の訪れてみたい日本のアニメ聖地88の投票を同協会のホームページで受け付けている。

 同協会は2018年から、日本アニメの魅力を世界に発信し、地域創生とインバウンド需要の創出を目的に毎年、訪れてみたい日本のアニメ聖地88を発表。国内外のアニメファンを対象とした投票結果をもとに、権利者や地方自治体などと協議し、決定している。

 具体的には、かつて訪れたことがあるアニメの舞台のモデルになった場所や、これから訪れてみたい場所への投票を求めている。外国人からも応募してもらおうと、英語のページも設けた。

「観光DX検定」のeラーニング講座開始 日観振、12月の初級検定に向け

2025年8月14日(木) 配信

12月に初級検定を開催予定

 日本観光振興協会(日観振、菰田正信会長)はこのほど、「観光DX検定」に向けたeラーニング講座を開始した。12月に初開催予定の「地方創生データサイエンティスト検定制度(観光DX検定)」の初級試験に先駆けて実施するもので、受講手続き完了後は期限まで何度でも視聴できる。

 観光DX検定は地域のデータ根拠による戦略、デジタル化、DX人材の育成支援を目的に創設するもの。地域では戦略を具現化するデータ分析力が求められるなか、観光デジタル人材不足の解消が喫緊の課題となっている。検定を取得することで、観光業界で活躍するための実践的なスキルを身につけてもらうことを狙う。

 eラーニング講座の動画は10本あり、1本あたり約30分。専用テキストを用意する。観光DX活用に関する基礎知識を学べる内容となっており、検定の受験有無に関わらず活用できるという。

 今回の初級講座の受講料は一般が3万3000円、学生が2万2000円。12月13日までの期間中は何度でも視聴可能。12月14日開催予定の初級検定の検定料金は一般が6600円、学生が3300円となる見込み。なお、中級と上級は26年度以降を予定している。

Yahoo!トラベル、公式アプリの提供始める(LINEヤフー)

2025年8月14日(木)配信

移動中も旅行の計画や予約をアプリ内で完結できる

 LINEヤフーはこのほど、インターネット旅行予約サービス「Yahoo!トラベル」の公式アプリをiOSとAndroid向けに提供を始めた。

 同サービスは、日本全国1万7000軒以上のホテル・旅館を予約できる旅行予約サービスで、国内の旅行需要の高まりを受け、より旅行を楽しんでもらえるよう公式アプリの提供を開始した。アプリ利用者は、移動中も旅行の計画や予約の確認・変更・キャンセルまでアプリ内で完結できる。

 ブラウザ版「Yahoo!トラベル」と同様に、パーソナライズ化した宿泊の提案を受けられるため、利用者は検討にかかる時間を削減でき、希望するホテルや宿を効率的に見つけられる。今後は、宿泊前に予約状況などを知らせるプッシュ通知機能を追加するなど機能を拡充する予定だ。

 このほか同サービスでは毎月5、10、15、20、25、30日を含む36時間限定で、宿泊代金が10%以上の割引になる「GoGoセール」を実施。予約時にクレジットカードからの引き落としで決済する「オンラインカード決済」とあわせると、20%以上の割引になる。

「分散型花火大会」に向けクラファン開始 千葉県佐倉市がふるさと納税活用

2025年8月14日(木) 配信

「さとふるクラウドファンディング」で実施

 千葉県佐倉市(西田三十五市長)は8月14日(木)から、さとふる(藤井宏明社長兼CEO、東京都中央区)のクラウドファンディング型ふるさと納税を活用した、「みんなで創る、地域の夜空!『分散型花火大会』で地元を盛り上げたい!」の寄付受け付けを開始した。

 例年、同市は夏の一大イベントとして、花火大会を開催してきたが、今年は会場の「佐倉ふるさと広場」の拡張工事のため使用できなくなっている。そのため、今年は市内の11カ所で同時に20分間花火を打ち上げる分散型の花火大会を秋に開催する予定。

 分散型花火大会はコロナ禍に行い、会場まで足を運べない人などから「自宅から見られた」など喜びの声が寄せられ好評だったという。

 一方、花火大会の開催には多額の経費が必要となるため、継続していくためにも広く支援を募りたいとクラウドファンディング型のふるさと納税の実施を決めた。募集は10月10日まで。なお、返礼品は寄付金額に応じて選択できる。

 同市は「花火を楽しみにしてくださっているすべての方に楽しんでいただけるよう、佐倉市内のさまざまな場所で花火を打ち上げます。今まで会場まで足を運ぶのが難しかった方や猛暑のなか、外に出るのが難しかった方にもご自宅周辺からお気軽にお楽しみいただくことができます。また場所によっては複数の花火が同時に見られるかもしれません!気候の良い秋に花火を見るのはいかがでしょうか。皆様の温かいご支援・ご協力をお願いいたします」と呼び掛けている。

ダイブ、千葉県の人材確保業務を委託 観光事業者の外国人雇用促す

2025年8月14日(木) 配信

 宿泊施設へ人材派遣・紹介事業を展開するダイブ(庄子潔社長、東京都新宿区)はこのほど、千葉県の「令和7年度 観光・宿泊業人材確保業務」の再委託を受けた。今後、外国人人材に対する広報や、観光事業者への講演などを実施する。

 同業務は千葉県内の観光事業者と外国人人材の接点を創出し、雇用促進をはかることを目的に実施される。

 この一環で、9月17日(水)にはホテルグリーンタワー幕張(千葉県千葉市)で、千葉県内の観光事業者と外国人人材をつなぐセミナーとマッチングイベントを開く。このうち、セミナーではダイブの菅沼基外国人雇用推進ディレクターと、満ちてくる心の宿 吉夢の吉田雅一総支配人が、 外国人材の受け入れに関するポイントや活躍事例を説明する。現在、県内の観光・宿泊事業者の参加を受け付けている。