サービス連合、雇用守る政策を要望 「明るい兆し見えるが、離職増加」

2022年10月6日(木) 配信

櫻田あすか副会長

 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(後藤常康会長)は今年4月~来年3月まで、政府の経済財政運営に反映してもらうための重点政策要請書を立憲民主党や国民民主党のほか、観光庁や厚生労働省などの官公庁に手渡す。観光産業の事業と雇用を守り、経済活動を回復させたい考えだ。

 9月22日(木)に開いた会見で櫻田あすか副会長は「(業績回復への)明るい兆しが見えてきたが、若手を中心に離職が続いている。全国旅行支援の開始で人手不足も懸念されている」と現状を語った。

 観光に関わる重点政策は3項目を作成した。1つ目の外国人観光客の円滑な受け入れに向けては、6月10日(金)から外国人観光客の観光目的での入国が認められた一方で、「現在も日本からの帰国時に陰性証明書が必要な国がある。検査を行う機関の数は都道府県によって差が開いている」という。地方も外国人から選ばれるために、地域格差の是正や情報発信の強化を求めている。

 地方創生は、国が観光を地域経済の活性化の切り札に位置付けていることを受け、さらなる多様化が見込まれる需要への対応力を強化する目的で盛り込んだ。国が地方創生の基本方針として策定する「まち・ひと・しごと創生基本方針」で、人材育成の推進を盛り込むよう要求する。 

 また、観光産業が将来も持続的に発展するために「地球環境問題への対応」では、脱炭素化が欠かせないという。高効率設備の導入は多額の費用が必要であるため、国による補助を要望している。

ピンクリボンのお宿ネットワーク 23年度版冊子を発行

2022年10月6日(木)配信

23年度版冊子の表紙

 ピンクリボンのお宿ネットワーク(畠ひで子会長)は10月1日、会員施設の情報をまとめた2023年度版「ピンクリボンのお宿」冊子(A5判、76㌻)を発行した。

 巻頭では加盟宿それぞれの露天風呂付き客室、バリアフリー客室、貸切風呂や大浴場の間仕切り、入浴着の着用、食事対応、禁煙客室、宿泊プラン、クーポンなどの有無を一覧表で表示したほか、本文では98の加盟宿を北から順に1ページに3軒掲載。宿の特徴やお風呂情報、日帰りや宿泊プラン、アクセスなどを文章とアイコンで細かく紹介している。

 また、観光協会や旅館組合などの団体会員のページではそれぞれの温泉地や観光のみどころを文章と写真で説明している。さらに企業会員や賛助会員、そして協力会員である医療機関なども掲載。

 このほか巻頭部分ではイラストを使用して旅行や温泉を楽しむコラムを、巻末には加盟宿が提供する特典クーポンも付く。

 冊子は10万部発行し、会員施設のほか、全国約800カ所の病院で無料配布している。

10月11日からの水際緩和、各国・機関へアピール G20観光大臣会合

2022年10月5日(水) 配信 

日本からは水島国交審議官などが出席した(観光庁HPから)

 G20観光大臣会合が9月26日(月)、インドネシア・バリ島で開かれた。日本からは、水島智国土交通審議官と星野光明観光庁国際観光部長などが出席した。日本からは10月11日(火)からの水際緩和について各国に周知するとともに、食と文化を活用する「ガストロノミーツーリズム」を持続可能な観光マネジメントの推進のカタチとして紹介した。

 会合には各国大臣のほか、国際労働機関(ILO)、世界観光機関(UNWTO)、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)などの団体が参加した。

 会合では、「ひと中心の回復」というテーマのもと、包括的・持続可能な回復を促すための具体的な行動や、観光産業の強靭性を高め、コロナ禍を乗り越えるために取り組むべき課題について議論が交わされた。

 また、新型コロナによる危機で最も影響を受けている中小企業や、女性・若者への支援に焦点を当てたほか、観光産業とクリエイティブ産業との連携による相乗効果を通じた観光変革についても、意見交換が行われた。

 日本からは、地域がそれぞれの観光資源を生かしながら持続可能な観光マネジメントを推進することの重要性について強調。これに加え、日本にとって貴重な観光資源である「食と文化」を、時宜にかなった旅のあり方だとして「ガストロノミーツーリズム」として紹介した。

 日本の水際措置緩和についても会合の場やプレスカンファレンスで各国に周知し、10月11日(火)からさらに多くの観光客を迎え入れる旨を強調した。観光庁は、「質疑応答では日本への渡航に関する質問が多くあがり、訪日旅行に向けた期待と、日本の水際緩和を待ち望んでいた声が多く寄せられた」と報告した。

 議長総括と、この付属文書として、アフターコロナにおける強靭で持続可能な観光コミュニティづくりに貢献するなどの主要政策の指針となる「バリ・ガイドライン」が発出される見込みだ。

 バイ会談(2国間会談)では、インドネシア・アメリカ・サウジアラビア・カナダ・韓国、UNWTO・WTTCなどの国・団体と会談を行った。

プレスカンファレンスでは訪日旅行に向けた期待の高さが感じられた(観光庁HPから)

日観振、持続可能シンポ開く 修旅で学ぶ意義を説明

2022年10月5日(水) 配信

久保田穣氏

 日本観光振興協会は9月23日(金)、ツーリズムEXPOジャパン2022で「持続可能な観光推進シンポジウム」~SDGsを踏まえた新しい教育旅行の今後に向けて~を開いた。社会で持続可能性についての意識が高まるなか、修学旅行でSDGsを学ぶ意義を説明した。

 久保田穣理事長は主催者あいさつで「SDGsを課外活動で学ぶこと学校が増えている。このなかで教育旅行に盛り込むことも求めらてきている。事例など知って知見を深めてほしい」と語った。

 基調講演「持続可能な観光に向けた取組と教育旅行への活用」には東洋大学国際観光学部教授の古屋秀樹氏が登壇した。

古屋秀樹氏

 学習指導要領を引用したうえで、「教育旅行の使命は、社会と自己との関りを見出し、課題を解決することだ。このため、教育旅行のテーマには社会課題を扱うSDGsが最適だ」と述べた。また、学校での事前学習を行うことで、「より理解を深めることができる」とした。

 基調発表には日本修学旅行協会常務理事兼事務局長の高野満博氏が「今後の教育旅行の方向性とSDGsについて」をテーマに講演した。

高野満博氏

 20~22年に改訂される小・中・高校の新学習指導要領で、SDGsの17の目標を含めた持続可能な開発力を身に付けるための教育「ESD」の実施が盛り込まれていることを説明。背景として、「将来、SDGsだけでは解決できない新たな課題が生じる可能性がある。柔軟な対応力を養うため」と説明した。

 さらに「教育旅行は学校を離れることで、社会とその課題に触れることができ、ESD教育につながる」と述べた。

 次に福井県観光連盟専務理事の坪田昭夫氏が事例発表「教育旅行SDGsを学ぶ体験プログラム」と題して、県内で用意している教育旅行用のプログラムを紹介した。

坪田昭夫氏

 具体的には、芦原温泉旅館協同組合女将の会などが廃棄する越前ガニのカニがらを肥料にして、育てたトマトを食事の際に提供する「あわら蟹ガラプロジェクト」を紹介。坪田氏は「ゴミの減量や食べ物の大切さを学べる」とアピールした。

 ツリーピクニックアドベンチャーいけだ(池田町)では、全長約1㌔㍍のワイヤーで森の中を滑空するメガシップラインを設置。自然に興味を持ってもらい、適度な伐採が生き物にとっても住みやすい環境を整え、土砂災害の危険性低下につながる学習内容としていることをアピールした。

 近畿日本ツーリストチームリーダーの中島ゆか氏は、旅ナカで排出する温室効果ガスの減少を目指すカーボンスタディツアーを紹介した。

中島ゆか氏

 ツアーでは各生徒が旅マエに、宿泊施設の客室で使わない電気の消灯や、残飯の減少、移動時の自転車の利用などが省エネにつながることを学び、各生徒が旅行中に行う活動をビンゴ方式で記入する。実行できたことに印を付けることで「ゲームとして楽しみながら、持続可能性を学習できる」とアピールした。

 最後にはクロストークを実施。高野氏と坪田氏、中島氏が登壇した。モデレーターは古屋氏が務めた。

クロストークのようす。(左から)古屋秀樹氏、高野満博氏、坪田昭夫氏、中島ゆか氏

 古屋氏は冒頭、中島氏に実施に当たって苦労した点を聞いた。

 中島氏は旅費支出が地域によって差があることを挙げ、地域の助成金の活用や、価格を見直したい考えを示した。

 また、「(カーボンオフセットで)手厚いサービスを省略することが、消費者に商品の質の低下だと思われる」と指摘。「業界全体で消費者に理解してもらう取り組みが必要だ」と語った。

 坪田氏は深い学習のための仕掛けについて問われ、「紙漉き体験では、職人の話も聞いてもらことで、深い理解につなげている」と話した。

 本来の業務を止めて学生を受け入れることについては、「後継者の獲得につながる」と主張した。

 コロナ禍での教育旅行の必要性を問われた高野氏は、修学旅行が過去のさまざま事故で、社会から不要とされたことを振り返った。そのうえで、「コロナ禍では、延期したうえで催行し、不要とした学校は少数だった。日本では文化として根付いた。多くの子供は楽しみにしており、人生の大きな思い出となる」と話した。

 古屋氏は「教育旅行はプログラムが魅力的であれば、遠くからの集客が見込めるため、競争相手が多い。持続可能性について学べるコンテンツにさらなる特徴を持たせることが次の課題だ」とまとめた。

JTB、海外旅行市場を展望 「海外旅行レポート」発刊へ

2022年10月5日(水)配信

JTB海外旅行レポート2022の表紙

 JTB(山北栄二郎社長)はこのほど、「JTB海外旅行レポート2022 日本市場における海外旅行のすべて」を発行した。コロナ禍における日本人の海外旅行意向と需要回復局面における海外旅行市場の展望をまとめた。1988年以来、今年で35回目の発行。

 同レポートは、独自のアンケート調査や各関係機関の統計資料に基づき、JTB総合研究所(風間欣人社長)が海外旅行マーケットの動向、構造を分析、編集・発行し、同社ホームページで売り出している。なお、これまで「JTB REPORT 日本人海外旅行のすべて」の名称で発行してきたが、今年度から名称を変更した。

 内容としては、「東アジアでの国際航空座席供給数の回復が、海外旅行市場復活への鍵」との考えを示唆。需要回復局面における海外旅行市場のキーワードは、「旅行コストの上昇に見合う価値の提供」と挙げている。また、海外旅行の最大の心理的なハードルは「感染症や病気などにかかるリスク」という調査結果をまとめている。

 定価1万3200円。

ワーケーション市場規模23年度に1000億円超え 21年度は約700億円(矢野経済研究所調べ) 

2022年10月4日(火) 配信

イメージ

 矢野経済研究所(水越孝社長)はこのほど、国内のワーケーション市場を調査した。これによると、2021年度の同市場は699億円の見込みだ。

 ワーケーション市場は、コロナ禍前はいわゆるノマドワーカー(オフィスではなく喫茶店やコワーキングスペースなどさまざまな場所で働く人)などで形成されていたごく一部の市場であったが、20年のコロナ禍を契機に一気に企業でテレワークが普及していった。

 22年度に入ると、多くの企業は対面によるコミュニケーションを重視する狙いで、テレワーク勤務とオフィス勤務のハイブリッド型勤務を進めている。

 一方、地方創生のための戦略としてワーケーションを採用する自治体も増えており、政府も国家予算を割り当てている。このため、同研究所は「22年度の市場規模は845億円、23年度の市場規模は1084億円になる」と、規模の拡大を予測している。

草津温泉で学観連の学生24人が6日間、若旦那・若女将密着体験(全旅連青年部)

2022年10月4日(火) 配信

星永重青年部長があいさつ

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部(星永重部長)は9月5(月)~10日(土)にかけて、群馬県・草津温泉で日本学生観光連盟(14期代表=佐藤美結花・桜美林大学3年生)との協同インターンシップ事業「第11回若旦那・若女将密着体験プロジェクト㏌草津」を実施した。

 桜美林、明海、東海、杏林、川村学園女子、文教、跡見学園女子大学の7校から計24人の学生が参加。5日の開校式後に、受入施設のホテル櫻井、奈良屋、草津ナウリゾートホテル、ホテル一井、喜びの宿高松、ホテルヴィレッジの6施設に、グループに分かれて配置され、旅館・ホテルでの業務に従事し、経営者や従業員との意見交換なども行った。

旅館・ホテルの業務を体験

 8日には、プログラムの一部として、草津町観光協会事務局長の福田俊介氏による「草津温泉の取り組み」についての講演、草津町DMO人材育成部会副部会長の中澤牧子氏からは「草津温泉の人材育成」について説明を受けた。

 フィールドワークでは、観光客と受入側双方の目線で「夜の湯畑」を散策しながら、草津温泉の現状や課題を学んだ。

密着体験で学んだことを発表

 最終日の10日には、各グループが自分たちの配属された施設で行われている取り組みや課題、解決方法、「なぜ草津温泉が観光客に選ばれるのか」など、6日間の研修を通じて学んだことを発表した。

学生と青年部が記念撮影

 青年部の星部長は「学生たちが学び感じたことは観光産業の明るい未来を創るきっかけになり、宿を経営する私たちにとってもかけがえのない経験になったと実感している」と成果を強調した。

NAA、8月旅客は155%増に レジャーやビジネスで

2022年10月3日(月) 配信

田村明比古社長

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)が9月29日(木)に発表した2022年8月の旅客数は前年同月比155%増の167万7282人だった。国際線が海外へのビジネスやレジャー渡航の増加、国内線が3年ぶりの行動制限のない夏休みシーズンであったことが主な要因。

 国際線旅客数は同336%増の94万5053人。このうち、日本人は同570%増の34万194人、外国人は同328%増の15万9763人。乗り継ぎで利用する通過客は同302%増の37万8832人。コロナ禍前の19年同月比では17%増となった。水際措置が緩和された東南アジア各国から、北米などへの乗換客が大増加した。

 国内線旅客数は同66%増の73万2229人。19年同月比では7%減だった。

 航空発着回数は、前年同月比30%増の1万5241回。国際線旅客便は同53%増の6399回。

 田村社長は国内線旅客数がコロナ禍前の19年と同等の水準になったことから、「全国旅行支援の開始でさらなる上積みに期待を寄せている」と語った。

「国際年末に回復」 3タミ1つへ検討

 9月1(木)~24日(土)までの国内線発着回数は前年同期比63%増の3447回。19年同期比では同5%減。

 国際線発着回数は、前年同期比42%増の4830回、出国旅客数は同330%増の20万4300人。

 田村社長は10月11日(火)から、入国者数の上限撤廃や個人旅行が認められることに触れ、「今年度下半期の航空需要の回復を大いに期待する」と話した。

 今後の需要のついては「他国では、水際対策が緩和されてから1~2カ月後、効果が表れた。日本は年末ごろから、回復するだろう」と見込んだ。

 また会見では、3つのターミナルを1カ所に集約することなどを検討する「新しい成田空港」構想検討会についても報告。田村社長は29年にターミナルが1960年代のコンセプトで建てられたことから、「(当時想定されていなかった)頻発する異常気象や再度コロナ禍のような事態が発生した際、需要の増減に対応できる空港にする必要がある」と説明した。

 これまで社内で検討してきたが、9 月14 日(水)に国や千葉県、地元自治体と初めて意見を交換した。NAAは今年度末までに、ターミナルの配置図を示す中間とりまとめを発表できるよう、進めていく。

一休、宿割引を返礼品に ふるさと納税サイト公開

2022年10月3日(月)配信

「一休.comふるさと納税」サイトイメージ

 高級ホテル・旅館の予約サイト「一休.com」を運営する一休(榊淳社長、東京都港区)は10月3日(月)、宿特化型ふるさと納税サイト「一休.comふるさと納税」をオープンした。「一休.com」加盟施設から厳選された宿泊施設の割引クーポンを返礼品として選べ、同サイト上で電子クーポンが即時に発行されるためすぐに宿泊予約で利用可能。現地への旅行を促進し、その土地での消費・地方活性の貢献をはかる。

 「一休.comふるさと納税」は、一休が宿泊予約サイトの運営で蓄積したノウハウや顧客基盤を活用し、オペレーションや集客を協力や代行する形としている。自治体が抱える「宿泊」を返礼品にするハードルと負担を軽減し、課題と感じやすい利用者(納税者)の集客を支援する

 1回の寄附金額は20~60万円程度、割引額は6~8万円程度のクーポンが中心で、1つの宿で3種類ほどのクーポンを用意する。1回の寄付金額は高額となる一方、納税者の負担だった寄附先を選ぶのに掛かる時間や、寄附の回数を極力少ない仕組みとしている。

ふるさと納税事業部の浅田真吾事業部長が新事業を説明した

 利用者(納税者)はふるさと納税の手間が削減され、すぐに返礼品(電子クーポン)を受け取れる。クーポンは「一休.com」のアカウントに自動で紐付けされ、即時に利用可能で、すべてオンラインで完結できる。自治体は魅力ある観光資源を活用し、宿泊施設は素晴らしい体験を提供して現地への旅行者増加につなげられる。一休はヘビーユーザーを中心にサービス向上をはかれるとして、「利用者、自治体、宿、一休が『四方良し』となるサービスを実現していく」と示した。

 サイト公開時点で北海道から沖縄県まで12の自治体、70の宿が参画している。近日中に兵庫県神戸市を含む2自治体が参画予定。その後も順次、追加を予定している。

 同社ふるさと納税事業部の浅田真吾事業部長は「来年度までに(参画件数を)倍に増やしていきたい」と目標を語った。

宮城県で巨大アニメテーマパークを構想 「WARASCO」破産(帝国データバンク調べ)

2022年10月3日(月) 配信

 宮城県で巨大アニメテーマパークの構想に携わっていたWARASCO(小山芳宏社長、東京都渋谷区)と、関係会社のD―cloud(同社長、同所)は9月21日(水)、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は2社合計で約1億57万円。

 WARASCOは2015年12月に、宮城県富谷市にアニメキャラクターを中心とした体験型複合施設「WARASCO(わらすこ)」の企画・運営を目的に設立。WARASCOは、世界屈指のバーチャルアトラクションを体験できる施設として計画されていた。過去には仙台市太白区での開発計画が、容積率制限や駐車場不足の問題で16年春のオープンを断念するなど予定通りに進捗せず、計画を延期した経緯があるなか、オープンに向け候補地の選定などを行っていた。

 D―cloudは12年3月に設立。イベントや展示会、店舗におけるディスプレイの企画やデザイン、施工、運営を行い、19年2月期には年間収入高約1億5100万円を計上したが、「従前から債務超で厳しい運営を強いられていた」(帝国データバンク)という。