2025年11月21日（金） 配信
ティーケーピー（河野貴輝社長、東京都新宿区）は、大分県大分市佐賀関地域で発生した大規模火災の被災者に対し、金銭的な支援と、アパホテル〈大分駅前〉の客室提供の準備を進めている。
河野社長は地元・大分市の出身で、「今回の大分市の火災災害により、多くの方が厳しい状況に直面されていることに胸を痛めています。微力ではありますが、被災された皆様の生活再建の一助になれば幸いです。当社としても地域社会に寄り添い、継続的に支援を行ってまいります」とコメントしている。
「平戸ナイトミュージアム」 1月12日まで市内各所をライトアップ
2025年11月21日（金） 配信
長崎県平戸市は2026年1月12日（月・祝）まで、市内に点在する観光スポットなどを、色鮮やかなランタンなどの灯りで華麗に彩るライトアップイベント「平戸ナイトミュージアム」を実施している。夜型観光の推進を目的に2022年から始まったもので、今年が4回目。
期間中は、平戸城や亀岡公園を中心とした城エリア、平戸オランダ商館と平戸港交流広場を中心とした国際貿易エリア、商店街を中心としたほのあかりエリア、鄭成功記念館付近の4エリアでライトアップを実施。亀岡公園には竹灯籠、鄭成功記念館付近にはランタンと、エリアによって趣が異なり、灯り巡りが楽しめる。平戸城天守閣前の休憩所には、和傘を使ったフォトスポットも登場している。
鄭成功記念館では12月20日の午後5時からミニイベントを実施。アトラクションやあつあつかまぼこの振る舞いなどでナイトミュージアムを盛り上げる。
点灯時間は、午後6～9時まで（鄭成功記念館付近は同8時30分まで）。
東映太秦映画村が26年3月28日にリニューアル 名称も「太秦映画村」に変更
2025年11月21日（金） 配信
東映太奏映画村（京都府京都市）は2026年3月28日（土）に第1期のリニューアルオープンを行うと決定した。またこれを機に、現在の名称「東映太秦映画村（英語表記：TOEI KYOTO STUDIO PARK）」を「太秦映画村（UZUMASA KYOTO VILLAGE」に変更する。
今年で50周年を迎える同映画村は、施設全体のリニューアルを進めているところ。リニューアルコンセプトを「江戸時代の京へ、迷い込む」とし、20～30代を中心とした来場者も楽しめるような「大人の没入体験パーク」へ生まれ変わる。
映画「レジェンド＆バタフライ」「大奥」などを手掛けた東映京都撮影所の美術スタッフがリアルな江戸時代の街並みを再現するほか、江戸時代の京都を肌で感じられるような演出や体験型コンテンツ、歩きながら楽しめる食べ歩きグルメなどを用意。夜の京都観光を楽しめるように、ナイト営業も開始する。時間は午後9時までの予定。
今後のリニューアルスケジュールは27年春に第2期のオープンを予定し、新たに5つの飲食・物販店舗、遊郭ゾーンが開業する。28年春は第3期オープンで芝居小屋・中村座（仮称）が開業、28年以降に第4期オープンとしている。28年以降には温浴施設も計画中という。
現在の入村料は大人2800円だが、リニューアル後は変更を予定している。
中国の訪日自粛要請、観光庁は「動向を注視」（村田観光庁長官）
2025年11月20日（木）配信
観光庁の村田茂樹長官は11月18日（火）に開いた定例会見で、中国政府が日本への渡航自粛を呼び掛けたことを受けて、観光庁として「引き続き、動向を注視していくことに尽きる」と述べた。また、政府が11月14日に取りまとめた「クマ被害対策パッケージ」では、観光庁はインバウンドを含めた登山者などへの多言語による情報発信を盛り込んだ。今後も関係省庁と連携して必要な対策を講じ、「観光客の安全確保に向けた地域の取り組みを支援していく」と強調した。
中国からのインバウンド（訪日外国人旅行）の影響について、村田長官は「現在、外交ルートでさまざまなやりとりが行われている。どのような影響を与えるか、現時点では予断を持って述べることは差し控えたい」と慎重な姿勢を示した。また、既に国内のホテルや航空便などで影響が出ているという一部報道について、観光関係者への聞き取りなどを含めて状況把握に努めると伝えた。
一方で、中国の大型連休である10月の国慶節期間では、中国の訪日旅行者数が大幅に増加していると報告した。10月の訪日外客数のうち、中国は前年同月比22.8％増の71万5700人と好調な状況が続いている。
日本政府観光局（JNTO）が中国現地の旅行会社に聞き取りを行ったところ、ゴールデンルートを中心とした旅行商品に加え、地方向け旅行商品の需要が拡大。ものづくりや文化体験など、親子で楽しめるコンテンツのほか、少人数グループやオーダーメイド型旅行が好調の傾向と話した。
観光庁は中国人旅行者の動向を注視しつつ、見極めたうえで「訪日プロモーション活動をはじめ、必要な取り組みは進めていきたい」として、引き続き従来のプロモーション方針を継続していく考えを示した。
□クマ被害の注意喚起、多言語で情報を発信
全国各地で相次ぐクマによる人身被害の影響については、訪日客を含む観光客や観光従事者の安全確保対策のほか、旅行控えや観光地への風評被害も懸念されている。このようなことを踏まえ、政府は11月14日（金）に取りまとめた「クマ被害対策パッケージ」において、関係省庁と連携しながら観光客の安全確保対策を講じることが盛り込まれた。
観光庁は被害を防止する一環として、「正確な情報発信が極めて重要である」との認識を示したうえで、関係省庁や自治体などと連携。これまでも訪日客を含む観光客に対して、クマへの注意喚起や出没状況など、多言語による情報発信に着手していると説明した。
今後も関係省庁と連携して必要な対策を講じ、「風評被害による訪日旅行の影響や、地域における宿泊者数の動向などにも注視しつつ、観光客などの安全確保に向けた地域の取り組みを支援していく」と強調した。
□国際観光旅客税の拡充、施策の財源確保努める
11月4日（火）に開かれた第1回外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、高市早苗首相から金子恭之国交相に対し、国際観光旅客税（出国税）の拡充をはじめ、観光課題の解決に向けた具体的な対応策の検討を進めるように指示された。そのうえで、同月13日（木）に開かれた自民党の観光立国調査会では、1人当たり1000円の出国税を3000円に引き上げる決議をとりまとめた。
受け止めを問われた村田長官は「今後、税制改正プロセスにおいて議論されるものと承知している。総理からの指示などを踏まえ、施策の実施に必要な財源の確保ができるように努めたい」と答えた。出国税は日本人旅客に配慮し、円滑な出入国の環境整備などにも充てられている。拡充された場合の使途について、「これから予算編成の過程において、政府内で十分議論を行っていくことに尽きる」と話した。
□10月の訪日外客数、過去最高の390万人
10月の訪日外客数は前年同月比17.6％増の389万6300人で、10月として過去最高を記録した。村田長官は「インバウンドの約7割を占めるアジア諸国が同16％増のほか、欧米豪や中東諸国が同21％増だった」と報告。堅調な訪日需要と航空便の増加により、好調な状況が続くインバウンドは「力強い成長軌道に乗っていくものと受け止めている。引き続き、戦略的な訪日プロモーションと地方誘客を積極的に進めていきたい」と話した。
□訪日客の消費動向、7～9月期過去最高
1次速報によると、25年7～9月期の日本人国内旅行消費額は前年同期比9.0％増の8兆536億円で、四半期として過去最高を記録した。日本人の国内旅行消費による波及効果について「消費額の約2倍とされ、同期間の経済効果は約16兆円」と推測した。
日本人国内旅行消費額のうち、宿泊旅行が同11.0％増の6兆7303億円、日帰り旅行が同0.1％増の1兆3234億円となった。
日本人国内延べ旅行者数は同4.6％増の約1億6136万人。このうち宿泊旅行が同5.4％増の9036万人、日帰り旅行が同3.7％増の7100万人だった。
日本人国内旅行1人1回当たりの旅行単価は同4.2％増の4万9912円。宿泊の有無でみると宿泊旅行は同5.3％増の7万4485円、日帰り旅行が同3.4％減の1万8639円となった。
「kokonoyu別府」27年夏開業へ、ポラリス新サブブランド1号店
2025年11月19日（水）配信
東京建物（小澤克人社長、東京都中央区）、ミサワホーム（作尾徹也社長、東京都新宿区）、ポラリス・ホールディングス（田口洋平社長、東京都中央区）は11月13日（木）、大分県別府市で新ホテル「kokonoyu別府」を着工した。ポラリスグループの新サブブランド「kokonoyu（ここのゆ）」の第1号店として、2027年夏頃の開業を予定する。
計画地はＪＲ別府駅西口から徒歩3分。敷地面積約1960平方㍍、延床約7475平方㍍、10階建のＲＣ造。事業主は東京建物とミサワホーム、運営はポラリスの連結子会社であるフィーノホテルズが担う。
客室はツイン131室（26・33～53・88平方㍍）、ダブル19室（21・97～26・64平方㍍、うちユニバーサル2室を含む）の全150室。
最上階10階には別府タワーを一望する露天風呂付の天然温泉大浴場を設け、2階には朝食を提供するレストランを備える。
第36回北前船フォーラムinまつもと、第7回地域連携研究所大会 11月20日～22日開催 長野県松本市を主会場に
2025年11月19日（水） 配信
第36回北前船フォーラムinまつもと、第7回地域連携研究所大会が11月20（木）～22日（土）に長野県松本市のホテルブネナビスタを主会場に開かれる。大会のテーマは「令和に呼び覚ませ、塩の道 ～海洋と内陸の経世済民～」。
北前船フォーラムは地域間交流拡大をより強力に推し進め、地域活性化を目指し、第1回は2007年に山形県酒田市で開催。地元実行委員会が主催し、北前船交流拡大機構が協力している。
第36回北前船フォーラムinまつもとは、長野県の阿部守一知事と松本市の臥雲義尚市長による主催者あいさつからスタートする。ANA総合研究所取締役副社長で北前船交流拡大機構の森健明理事長代行が開会のあいさつを行い、北前船日本遺産推進協議会代表自治体で秋田県男鹿市の菅原広二市長と岡山県倉敷市の伊藤香織市長が登壇。新潟県村上市の高橋邦芳市長が伝統工芸品と食の海外展開について説明する予定となっている。
地域連携研究所大会は、北前船交流拡大機構の実績や信用を北前船に限定せず、広く地域の連携を果たすことを目的に設立された。〝東京に頼らない地方同士のつながり〟を築き、地域の活力を生み出すことを軸に活動を続けている。
第7回地域連携研究所大会は、地域連携研究所自治体会員会長の福原淳嗣衆議院議員らのあいさつで始まる。地方創生と北前船について、横山信一参議院議員や前欧州日本政府代表部参事官で財務省の二宮悦郎大臣官房企画官らが説明。山形県・中山町の佐藤俊晴市長が基調講演を実施する予定。
JNTO、韓国市場向け「日本のお勧め小都市60選」に岐阜市など13都市追加
2025年11月19日（水） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）はこのほど、韓国市場向け「日本のお勧め小都市60選」特設サイトに、岐阜市など新たに13都市を追加した。
日韓日韓国交正常化60周年を契機とした訪日プロモーション事業の一環で、各都道府県から1都市ずつ選定した計47都市は先行公開している。
“小都市”（韓国語でソドシ）は地方都市を意味する言葉。韓国市場では訪日旅行のトレンドの一つとなっている。
新たに追加した13都市は次の通り。
岐阜市（岐阜県）▽高山市（岐阜県）▽白川村（岐阜県）▽広島市（広島県）▽東広島市（広島県）▽廿日市市（広島県）▽下関市（山口県）▽徳島市（徳島県）▽直島町（香川県）▽松山市（愛媛県）▽北九州市（福岡県）▽嬉野市（佐賀県）▽有田町（佐賀県）
日本生産性本部、来年1月7日（水）「2026年新年互礼会」開く
2025年11月19日（水） 配信
日本生産性本部（小林喜光会長、東京都千代田区）は来年1月7日（水）午後4時から、東京都港区のANAインターコンチネンタルホテル地下1階「プロミネンス」で、「2026年新年互礼会」を開く。
【速報】2025年10月の訪日外客数17・6％増の389万6300人 10月の過去最高更新（JNTO調べ）
2025年11月18日（火） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）によると、2025年10月の訪日外客数（速報値）は前年同月比17・6％増の389万6300人と大幅に増加した。10月として過去最高を記録した24年を58万人以上上回り、同月の過去最高を更新した。
10月は紅葉シーズンの始まりを迎え、欧米豪・中東などをはじめ、東アジアでは連休に合わせた訪日需要の高まりも見られた。
市場別にみると、カナダ、メキシコなど5市場で単月過去最高を更新したほか、韓国や台湾、米国など13市場で10月として過去最高を記録した。
一方、出国日本人数は同8・3％増の124万3600人と好調に推移している。
東京・池袋に信州物産市をオープン 養老乃瀧が信州の魅力を発信
2025年11月18日（火） 配信
養老乃瀧（矢満田敏之代表、東京都豊島区）は11月13日（木）、東京・池袋に「～信州物産市～YOIYOI SHOP」をオープンした。創業の地である長野県の事業者を応援するため、信州の自然から育まれた厳選商品を取りそろえ、首都圏で魅力を発信する。2026年2月28日までの期間限定で、期間中は信州ワインの無料試飲会など、イベントも定期的に開催する。
同社は長野県松本市で創業し、「食を通じて人と地域をつなぐ」ことを使命として事業を展開。全国での飲食店舗運営を通じて、地域の食材や文化に触れてきた経験を生かし、今回は飲食の枠を超えて地方の魅力を都市で発信することに挑戦する。首都圏で信州の味を文化を体験できる場をつくることで、地域産業の活性化と食文化の継承、都市と地方の新たな交流を目指す。
ショップは東京都豊島区西池袋1―10―15養老乃瀧本社ビル3階で、営業時間は午前10時～午後4時まで。土日祝日は定休日。特設サイトもオープンしている。