次世代の人材育成に関する連携協定結ぶ 能登町×東京大学×JALが探究学習プログラム開始
2026年5月18日（月） 配信
石川県・能登町（吉田義法町長）と東京大学（藤井輝夫総長、東京都文京区）の社会連携本部、日本航空（JAL、鳥取三津子社長、東京都品川区）の社内ベンチャーチーム「W-PIT」はこのほど、次世代の人材育成を目的に、「創造的復興及び未来を担う人材育成に関する連携協定」を結んだ。三者が学び合う探究学習プログラムを6月から実施する。
能登半島は地震から3年目を迎えるが、復興のなかで、人口減少や高齢化、地域産業の継承、地域コミュニティの維持など、日本各地が直面し得る課題が浮かび上がっている。三者はこれまでも支援活動や地域との交流を重ねてきたが、協定で連携をさらに深め、復興への貢献をはじめ顕在化した地域課題を次世代の学びへつなげることを目指す。
協定では、能登を「日本の地域の未来を考える実践的な学びの場」と位置づけ、能登町の中高生、東京大学の学生・教職員、JAL社員が地域を超えて学び合う探究学習プログラムを実施。「過去」「現在」「未来」の3段階のプログラムで、学びを将来の災害や地域課題に備える地域への提言につなげることで、日本の地域の未来を自ら考え、行動する人材を育成する。
三者の役割は、能登町が町内の中学校・能登高校との連携、「のと未来教育協議会」の設立を通じた地域関係者との接点創出を行う。東京大学は学生及び教職員の派遣、教育的・探究的観点からの本プログラムの意義深化と学びの質の向上、またJALは「青空留学・Campus Everywhere」などで培った知見を生かしたプログラムの企画・推進や伴奏社員の派遣、移動支援を担う。
