2025年4月18日（金） 配信
那須地区ホテル＆レジャー施設連絡協議会（会長＝大輪洪一・関東自動車執行役員）は3月17日（月）、ホテルラフォーレ那須（栃木県・那須町）で旅行会社やバス事業者向けに現地商談会を開いた。会員施設の魅力をアピールし、地域内での滞在時間の増加につなげたい考え。
当日は那須町観光協会が、同エリア全体の魅力を紹介。その後、同会会員の宿泊・観光施設20社が、出席した旅行会社やバス会社13社に各施設の魅力をアピールした。
夜には懇親会も開かれ、出席者は交流を深めた。
2025年4月18日（金） 配信
岩手県大船渡市（渕上清市長）の観光PR隊は4月18日（金）、旅行新聞東京本社を訪れ、山林火災からの復興へ、観光促進に向けた取り組みをアピールした。
訪れたのは、大船渡市観光物産協会の中野貴之主事と、同市観光交流推進室の多田宗係長に加え、岩手県の観光担当者4人の計6人。
今年2～3月にかけて山林火災が発生した大船渡市は、4月7日に鎮火を宣言した。火災があった地域は山側で、碁石海岸など人気観光地や、宿泊施設のある市街地は影響を受けていないものの、「観光控えにより宿泊予約などはかなり少ない状況」という。
5月3～4日には毎年恒例の「大船渡碁石海岸観光まつり」が開催される。周辺地域のグルメ販売コーナーやお祝い餅まき、商品付きスタンプラリーなどが人気で毎年遠方からも多くの観光客が訪れる。
また、5月からはホヤやウニも最盛期を迎え、港はさらに活気づく。中野主事は「市内には三陸大船渡の海の幸を満喫できるさまざまな宿もあるので、自慢のグルメを堪能してほしい」と語る。
多田係長は「大船渡の『さんまラーメン』はおすすめ。行列のできる人気店も多く、ぜひ味わってほしい」と話す。
2025年4月18日（金） 配信
NBIホールディングス（金谷隆行社長、東京都港区）はこのほど、子会社のNBI地方創生インベストメントを通じて、岩手県・鶯宿温泉の長栄館を取得するために不動産売買契約を結んだ。
長栄館は東北エリア有数の老舗名門旅館だったが、2024年に経営破綻し、現在は運営を休止している。
一方、NBIホールディングスは「MACHIづくり共創会社」として、地方創生や地域活性化に寄与するホテル・旅館などへの投資事業を行っており、同館の再建に向けて不動産を取得。一部改装工事を実施し、「地域の魅力を再発見できる上質な旅館の展開を目指す」（同社）としている。26年夏の営業再開を予定。
今後、同社は国内機関投資家や金融機関などの協力を得ながら、27年3月期までに全国のホテル・旅館などに200億円の投資を行っていく計画だ。
2025年4月17日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会女性経営者の会（JKK、高橋美江会長、98会員）は4月17日（木）、東京都千代田区の全旅連本部で2025年度総会を開いた。任期満了に伴う役員改選では、新会長に山田佐知氏（ほてるISAGO神戸専務・女将）が就任した。
山田新会長は25～26年度のスローガンを「『観光を通して地域に光を！』～Strategy＆Innovation」とした。
宿の持続可能性を重点テーマに、深刻な人手不足や利益体質への転換、世代交代への対応などの課題を共に考え、学び、共有し合いながら、「宿の地位向上と、業界の発展」を目指していく考えを示した。
さらに「JKKに参加して知識も広がり、仲間ができたことのありがたさを実感している。新しい役員とともに2年間、頑張っていきたい」と語った。
主な新役員は、会務系副会長に吉田絹江氏（三重県）、事業系副会長に佐藤祐子氏（滋賀県）が就任。
5つの委員会は、総務・財務委員長に有賀圭子氏（福島県）、広報IT委員長に室伏里美氏（神奈川県）、研修委員長に谷口真理氏（徳島県）、次世代観光推進委員長に野澤奈央氏（新潟県）、インバウンド委員長に中澤牧子氏（群馬県）が決まった。
高橋会長は2年間を振り返り、「皆様のお力添えをいただいて昨年、20周年記念式典を開催できた。『オールJKK』で取り組めたことは私の人生の中で心の残る活動だった」と感謝の意を述べた。
その後、山田新会長から高橋会長に記念品が贈られた。
2025年4月17日（木） 配信
デベロップ（岡村健史社長、千葉県市川市）は5月8日（木）、茨城県常陸太田市にコンテナホテル「HOTEL R9 The Yard 常陸太田」（茨城県常陸太田市馬場町1247）を開業する。開業に向け、同市とレスキューホテル出動に係る災害協定を締結する予定という。
立地は常磐自動車道「日立南太田IC」から車で約12分、「那珂IC」から車で約20分。電車ではJR水郡線「常陸太田駅」からタクシーで約7分。
客室数はダブルルーム43室、ツインルーム6室の計43室。料金は1人6200円から。なお、予約は5月1日（木）午後3時から受付を開始する。
2025年4月17日（木） 配信
日本旅行業協会（JATA）のアウトバウンド促進協議会（JOTC）教育旅行部会（会長＝福田叙久ATI取締役相談役）は4月17日（木）、東京都内で教育旅行商談会を開いた。JATAが教育旅行に特化した商談会を開くのは初めて。航空会社や各国・地域の政府観光局、ランドオペレーターなどサプライヤー側が52団体、バイヤーの旅行会社などから15団体が参加した。
福田会長は冒頭のあいさつで、2020年に教育旅行部会をスタートして以降、「部会の活動はコロナとの戦いだった」と言及。現状は「海外旅行全体では19年比で約6割の戻りだが、教育旅行に限れば19年の水準に回復した。団体の中心は教育旅行といえる」と順調に推移しているとした。
一方、教育旅行のなかで「修学旅行」は苦戦を強いられている。航空運賃の高騰や円安、団体の予約が取れないなど課題は多く、コロナを経て国内旅行へシフトした学校も多い。物価高騰で旅行費用が高止まりするなか、地域が定める修学旅行費用の上限額が大きなネックになっているが、「東京都からは11万5000円の上限を標準額に変更すると返事をいただいた」と明るい話題も紹介したうえで、「来年度からの私立高校の無料化も追い風になるのではないか」と期待した。
課題が残るのは団体予約だ。アメリカの国内線は10人以上の予約が取れないなど、厳しい現状があるという。今後は1つの学校でも小グループに分け、時期や行先などをずらして対応するなどの工夫が必要になる。「我われの使命は子供たちに海外経験を提供すること。国も学校も諦めてはいない。各団体などと協議して、海外修学旅行をどう復活させるのか話し合っていきたい」と力を込めた。今後はさまざまな質の向上も必要になるなか、「サプライヤーの力が必要。コンテンツの訴求力を一緒に高めてほしい」と呼び掛けた。
商談会は旅行会社のテーブルをサプライヤーが訪れるスタイルで実施。1商談15分に設定し、各テーブルで熱心な商談が行われた。
2025年4月17日（木） 配信
国土交通省（中野洋昌大臣）はこのほど、2025（令和7）年観光関係功労者国土交通大臣表彰の受賞者を発表した。
受賞者は21人で、内訳は柊家女将の西村明美氏ら旅館業関係5人、旅行業関係10人、観光レストラン業関係1人、ホテル業関係5人。
表彰式は4月21日、同省内で行われる。
受賞者は次の各氏。
【旅館業（経営者）】山岸隆（ホテルノース志賀社長、日本旅館協会北陸信越支部連合会長野県支部常務理事）▽荒木靖子（荒木旅館代表社員）▽西村明美（柊家取締役六代目女将）▽福間昌子（福間旅館福間館取締役専務〈女将〉）▽前田惠美子（芦原国際ホテル美松女将）
【旅行業（経営者）】原優二（風の旅行社社長、日本旅行業協会副会長）▽與座嘉博（国際旅行社社長、日本旅行業協会沖縄支部支部長）
【観光レストラン業（経営者）】土江征典（花のれん社長、国際観光日本レストラン協会理事）
【旅行業（従事者）】大金幸子（TEI・添乗員）▽小堀明（近鉄HRパートナーズ・添乗員）▽柳田実（J&Jヒューマンソリューションズ・添乗員）▽市原敏次（フォーラムジャパン・添乗員）▽小林義弘（ティーシーエイ・添乗員）▽上村博美（フォーラムジャパン・添乗員）▽東幸至（J&Jヒューマンソリューションズ・添乗員）▽水谷由佳（TEI・添乗員）
【ホテル業（従事者）】佐藤誠（帝国ホテル技術ソリューション部担当部長）▽穐山敏信（京王プラザホテル調理部副部長兼セントラルキッチン調理長〈製菓調理担当・兼〉ペストリー・ベーカリーセクションシェフ）▽生島雄一郎（ホテルオークラ東京和食調理部和食調理課課長）▽田中了介（観光ホテル淡州執行役員総料理部部長）▽落合吉紀（西武・プリンスホテルズワールドワイドグランドプリンスホテル広島料飲部門総料理長）
2025年4月17日（木） 配信
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（塚島英太部長、1049部員）は4月16日（水）、東京都内で2025年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、塚島部長の再任を決めた。青年部長はこれまで1期2年間の任期が通例だったが、塚島部長は初めて2期4年間を務める。2期目の（25～26年度）のテーマは「『温故知新』～観光の中心で咲き誇る礎たれ～“Always be yourself”」。
塚島部長は「インバウンドの急増や地方観光の問題の解決など、誰も知らない答えを探し続けた」と振り返り、ともに活動してきた部員に謝意を述べた。今後については「2年間で培った知識や志を胸に、宿泊・観光産業を世界に誇れる日本の基幹産業に押し上げていく」と力説した。
25～26年度は①宿泊産業の地位向上②ALL全旅連での活動を目指した親会との新たな関係性③政策提言活動④「温泉文化のユネスコ無形遺産登録」に向けた全国一斉活動⑤時流を見極めた販売流通戦略の策定⑥安定した雇用確保や次世代人材育成の強化――などに取り組む。
2期目の塚島部長を支える7人の副部長は、総務研修担当＝沖野恭彰氏（愛媛県）、財務広報担当＝清都俊仁氏（千葉県）、組織戦略担当＝佐藤雄二郎氏（宮崎県）、政策渉外担当＝菅原真太郎氏（大阪府）、労務人材担当＝小川尊也氏（神奈川県）、流通ＤＸ事業担当＝上村領祐氏（三重県）、未来事業担当＝小林篤史氏（長野県）に決まった。
来賓として出席した全旅連の井上善博会長は「トランプ関税によって世界経済がリーマンショックと同様の影響を受け、観光立国の実現に水を差すことを心配している。消費マインドが冷え込まないよう、青年部としても協力してほしい」と語った。
全旅連女性経営者の会（JKK）の高橋美江会長は「JKKでは親会や青年部に支えられて、さまざまな事業を展開できた」と謝辞を述べた。任期満了に伴い4月17日で会長職を退任するため、「これからもJKKをサポートしてほしい」と話した。
同会の山田佐知次期会長は「旅館の発展に向けて頑張っていきたい。新体制発足後も引き続き、連携・支援してほしい」と呼び掛けた。
総会終了後には、東京・大手町のMARUNOUCHI BASEで懇親会を開き、親睦を深めた。
2025年4月16日（水）
鶴雅グループの創業70周年記念式典・レセプションが2025年4月15日（火）、北海道・阿寒湖温泉のあかん遊久の里鶴雅で開かれ、あいさつに立った鶴雅ホールディングスの大西雅之社長は、「地域と共に成長するという企業理念のもと、道内で9つの地域貢献事業に取り組んでいる」と報告した。
政財界から約290人が招かれ、同館の節目を祝った。大西社長は、1955（昭和30）年の阿寒グランドホテル開業に始まり、現在は道内に14軒のホテルを展開するまでの歩みを振り返り、支援に対して感謝の意を表した。「各ホテルは皆でつくりあげる作品」と位置付け日々来館者を迎えるほか、「地域づくりでは、その土地の持っている物語を深めていく」など、「覚悟をもって（グループが求められる）役割を果たしていきたい」と誓った。
来賓として出席した鈴木宗男参議院議員、北海道経済産業局の鈴木洋一郎局長、鈴木直道北海道知事（ＶＴＲ出演）らが、祝辞を述べた。式典ではこのほか、永年勤続表彰も行われ、代表してあかん遊久の里鶴雅の鳥居敏之料理長が登壇したほか、同館の小山あき女将に特別功労賞を贈った。
地域貢献事業では「郷土力を磨き、地域と共に成長する百年ブランドを」という企業理念のもと、阿寒湖温泉では「まりも足湯横丁（仮称）」の新築を通じ飲食店街を再生させるほか、前田一歩園財団が取り組む植樹祭には今後10年間で3500本の苗木を寄贈する。南富良野エリアでは町と包括連携協定を交わし、「かなやま湖ログホテル・ラーチ」の増改築・運営を行うほか、千歳市と連携し、閑散期にイルミネーションイベントを開くなど、9事業を進める。
鶴雅ホールディングスの大西希副社長は「アドベンチャートラベルを核とした、グローバルな感動体験の創出、北海道のサステナブルツーリズムをけん引できるような、鶴雅流のエコリゾートへの挑戦」に注力したいと、決意を新たにした。
2025年4月16日（水） 配信
ブッキング・ドットコム・ジャパンは4月16日（水）に東京都内で会見を開き、世界的な最新旅行トレンドとして「没入型リトリート」が注目を集めていることを紹介した。日本ではリトリートに最適な“温泉”資源が豊富なことから、目前に迫るゴールデンウィーク（GW）から夏にかけて、春夏の温泉旅の魅力を発信した。
同社の信濃伸明東日本統括部長は同社の調査から、長寿を得るためのより長期的な没入型リトリートの旅を求める旅行者が世界で増加しており、寿命の延伸と健康の増進を目的にした休暇に資金を費やす意向が増えていると紹介。直近のGW期間の日本旅の検索トレンドでは国内外客ともに大都市圏は依然として人気が高いものの、地方への広がりも出てきているという。
一方で、同社が示した温泉地の年間トレンド推移によると、秋から冬の需要が高く春夏は谷間となっている。信濃部長は「繁忙期と閑散期の差が激しいが、インバウンドの温泉地への関心は高い」と述べ、オフピークともいえる春夏にビジネスチャンスがあると強調した。同社はこれに対するアプローチとして、生成AIによるサービス「AI Trip Planner 」などテクノロジーを積極的に活用していると言及。これまでの検索ではそもそも知識がなければたどり着けない情報が多かったが、「静かなところでゆっくりしたい」などの大まかな要望でも最適な旅を提案し、知名度が低い地域の情報も得ることができることが利点だと説明した。
会では、国内でも温泉旅は冬のイメージが強いことから、春夏の温泉旅の魅力を知ってもらおうと、東京都市大学教授で医学博士・温泉療法専門医の早坂信哉氏と秘湯研究家の渡辺裕美氏、箱根・きのくにや旅館社長の川邉剛氏、別府・シーサイドホテル美松大江亭支配人の松野明希子氏の4人の「温泉のスペシャリスト」を招いてパネルディスカッションを行った。
早坂氏は温泉の医学的な効果なども示したうえで、「温泉は現代医学では治療が難しい、“何となくの不調”の症状軽減に効くのではないか」とし、転地効果によるストレス緩和など考えられる理由を示した。「温泉入浴は日帰りでも1泊2日でも効果があるので、温泉だけでなくても、アクテビティなどと組み合わせて地域全体で楽しんでもらいたい」と話した。春夏の温泉については「健康的に考えると、温度差も少なく露天風呂なども安心して入ることができる季節」とすすめた。一方、温泉宿のホームページでは、泉質などの記載が誤っている部分も見受けられるため、「インバウンドに向けても正確な情報発信が大切だ」と述べた。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
