旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

エアトリが海外ホールセラー、かもめを子会社化　海外ツアー事業を本格始動へ

2025年5月22日（木）配信

　エアトリ（柴田裕亮社長兼CFO）はこのほど、海外ホールセール事業を展開する、かもめ（柳田正弘社長、東京都港区）の株式取得と子会社化に関する株式譲渡契約を結んだと発表した。これに伴い、エアトリ20事業目となる「海外ツアー事業」を本格的に開始する。

　今年で事業開始から42年を迎えるかもめは、フィリピンを中心に中南米、ニュージーランド、パプアニューギニアを取り扱うBtoBの海外ホールセラー。傘下にランドオペレーターとして、かもめ＆アースルドリームを持ち、フィリピンとパプアニューギニアには現地事務所も構える。BtoCでは、世界遺産や絶景をめぐるツアーなど、一人ひとりの旅の要望に応える「かもめツアー（eかも。）」を運営。こうしたことから、エアトリは今後の海外旅行事業全般の強化をはかるため、子会社化に踏み切った。

　かもめの柳田社長は「エアトリグループの仲間入りで、グループが有する豊富なネットワーク、ノウハウを最大限に活用し、同社の強みであるニッチな地域への航空券と地上手配業務、専門性を生かした地域をメインにした商品販売をより強化し、業界と旅行マーケットの活性化をはかっていく」と述べた。

　エアトリコンサルティング事業本部管掌の神田貴宏執行役員は、「東海大学のインハウスエージェントとしての祖を持つかもめ社は、私たちの業界では長い歴史を誇る名門企業としてその名を知られている」とし、「今後は、エアトリグループが持つITの力と、かもめ社が有する経験豊富な知識によるシナジー効果によってお互いの企業価値を高めていく」と意気込む。

　エアトリが海外事業関連のM＆Aを行うのは今回で2件目。2019年5月にハワイ旅専門ブランド「ファーストワイズ」を展開するセブンフォーセブンエンタープライズ社を子会社化している。また海外ツアー分野で阪急交通社と22年7月に業務提携を行い、海外旅行商品「e-very」の掲載・販売を行っている。

　今後は海外ツアー事業で、エアトリ会員をはじめとする顧客基盤や「エアトリ」のブランド認知度、グループ各社の資産・資源を生かして拡大・強化をはかる。引き続き、M＆Aや資本提携、業務提携なども積極的に検討していくという。

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観光庁「第2のふるさとづくりプロジェクト」　16地域でモデル事業実施へ

2025年5月22日（木）配信

　観光庁はこのほど、「第2のふるさとづくりプロジェクト」において、先駆的事例創出モデル8地域と、企業版第2のふるさとづくりモデル8地域の計16地域を選定し、2025年度にモデル実証を実施すると発表した。

　地域との交流や、地域運営への参画などを通じて、地域とのつながりを生み出すための“新たな旅のスタイルの構築”を目指す。

　16地域の申請団体、事業、実施地域は次の通り。

　【先駆的事例創出モデル】

　岳温泉観光協会／にほんまつDMO「火山とともに生きる湯のまちから、歩いてつなぐ長く歩く道づくり」（福島県二本松市）▽BOSO WEST COAST協議会「新たな地域産業創出につながる観光コンテンツ構築実証事業～ともに創る第2のふるさと～」（千葉県南房総市・鋸南町）▽ジソウラボ「南砺の伝統工芸（井波彫刻・五箇山和紙・福光麻布）の学びから、その背景にある精神性『土徳』に触れることで何度も訪れる地となる実証事業」（富山県南砺市）▽能登DMC合同会社「のと物語　共に紡ぐ復興のストーリー」（石川県七尾市）▽珠洲市「復興関係人口による“心の絆”で繋がる第2のふるさとづくり」（石川県珠洲市）▽生坂村観光協会「地域コミュニティ型エコシステム〈リジェネラティブDAO〉」（長野県・生坂村▽和み／観光立国プラットフォーム／大阪観光大学／クラブツーリズム「地域課題解決型観光開発和歌山モデル調査・検討事業」（和歌山県和歌山市）▽まちづくり三原「MACHIDUCREW DAOを活用した“第2のふるさと”祭り体験型ツーリズム構築事業」（広島県三原市）

　【企業版第2のふるさとづくりモデル】

　渡辺梱包企画「支笏洞爺国立公園『トーヤの森』を核とした地域と企業の創発促進プログラム造成・実証事業」（北海道・洞爺湖）▽十勝うらほろ樂舎「うらほろアカデメイヤ2・0」（北海道・浦幌町）▽雪国観光圏「地域との関係性を育み活かす、自律型・地域イノベーション人材を創出『雪国発越境学習プログラム　帰る旅　ビジネス人材クリエーターズCAMP」（新潟県南魚沼市ほか）▽JTB金沢支店「能登半島地震復興ワーケーション（関係人口から行動人口へ）」（石川県七尾市・輪島市）▽ふろしきや「ワーケーション発！　広域“レボ系”プログラムを通した共創HUB」（長野県千曲市ほか）▽大台町子どもプロジェクト推進協議会「『ラーケーションの日』とワーケーション連携による第2のふるさとづくり」（三重県・大台町）▽海士町「離島医療の魅力化による関係人口拡大PJ」（島根県・海士町）▽地方創生「『観光まちづくり』で企業のミライをコトひらく町・琴平～地域課題に向き合い、共に創る第2のふるさと実証事業～」（香川県・琴平町）。

ジャングリアへ行こう！　ジャルパックがチケット付沖縄プラン発売

2025年5月22日（木）配信

　ジャルパック（平井登社長、東京都品川区）は5月22日（木）から、沖縄県北部エリアに7月25日開業のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」のチケットを組み込んだ商品を売り出した。往復航空券とホテル、1Dayチケットが同時に予約できる。

　ジャングリアはパーク総面積約60ヘクタールの広大な敷地の大自然を舞台に、さまざまなアトラクションやエンターテインメントが楽しめる。

　同プランでは、Webサイトからの予約限定で、御菓子御殿で利用可能な1000円分の商品券が付く。宿泊施設はパーク近隣のオフィシャルホテルはじめ、多数のなかから選べる。また、周辺施設のオプショナルプランも購入可能だ。

　発売しているのは、宿泊期間が7月26日（土）～8月31日（日）までの宿泊分まで。以降、毎月月初に4カ月後の月末までの入場分を発売する。

ロケツーリズム協議会、地域が活性化へロケ誘致　各首長も魅力アピール

2025年5月21日（水）配信

千葉県旭市の米本市長（右から3番目）もロケを誘致。長﨑部長（右端）はアピールのようすを見学した

　ロケツーリズム協議会（藤崎慎一会長、東京都港区）は5月15日（木）、渋谷キューズ（東京都渋谷区）で今年度初の会合を開いた。今回は地域活性化に向けて、地域や企業の担当者が制作者にロケを誘致するマッチング大会を開催。映像制作者は最高の63人が参加した。また、ロケツーリズムアワードがロケツーリズムアワード長官賞となり、観光庁の後援を受けることも発表された。

　同大会には、地域活性化につながる作品を撮影できる場所を積極的に探す制作者が多く参加しているという。事例紹介では、過去のマッチング大会を通じて撮影につながった会員自治体や企業の実績が報告された。

　今回は岐阜県飛騨市の都竹淳也市長と同・笠松町の古田聖人町長、千葉県旭市の米本弥一郎市長、同茂原市の市原淳市長、長崎県島原市の古川隆三郎市長、静岡県・西伊豆町の星野淨晋町長も先頭に立ち、街の魅力やロケの受入体制などを説明し、撮影を誘致した。

　都竹市長は「地域を撮影した作品が街のプロモーションになる。市民にとっての誇りにもなる。制作者に共感しながら、シビックプライドをテーマとして誘致に取り組んでいる」と参加の目的を語った。

　米本市長は「官民一体の体制でロケツーリズムに取り組み4年が経過した。旭市の名と魅力を全国に広めるため、ロケの街を目指して頑張っている」と話した。

　マッチング大会を終えて、市原市長は「ロケ地として制作者に認知され、成果も上げている。この撮影実績の生かし方や、地域経済の活性化へのつなげ方が最大の課題」とした。そのうえで、「メディアに作品の撮影場所になったことを取り上げてもらい、市を活気づけたい」と方針を示した。

　同日には、ロケツーリズムアワードがロケツーリズムアワード長官賞となることが発表された。同賞は観光庁が、ロケを一過性で終わらせず、撮影実績の活用に継続的に取り組みながら、観光や本業を波及させた地域や企業を選定し、表彰する。

　観光庁観光地域振興部の長﨑敏志部長は「単にロケを誘致するのではなく、地域の価値を再発見し、継続的に発信することで地域の活性化につなげていくロケツーリズム協議会の取り組みは、観光庁の目指す方向と一致している。今後も前向きに応援していきたい」と連携の背景を説明した。

　ロケツーリズム協議会の会員は今後の会合で実施されるセミナー・グループワークなどを通じて、ロケ実績の活用方法などを学び、ロケツーリズムアワード長官賞の授賞も目指していく。

2025年4月の訪日外客数は391万人　単月過去最高を更新（JNTO推計値）

2025年5月21日（水）配信

　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年4月の訪日外客数（推計値）によると、前年同月比28・5％増の390万8900人と、単月として過去最高だった今年1月の378万人を大きく更新した。

　春の桜シーズンで、前月に続き多くの市場で訪日需要が高まったことに加え、アジアの一部市場や欧米豪市場では、イースター休暇に合わせて海外旅行需要が増加したことなどが大幅増の主な要因となった。

　市場別では、カナダや英国など10市場で単月過去最高を更新したほか、韓国や中国、シンガポールなど11市場で4月として過去最高となった。

　一方、出国日本人数は、同8・2％増の96万1400人と前年を上回った。

長野県旅館ホテル組合会青年部会、新部会長に河野克幸氏　会員に実りある活動を展開

2025年5月21日（水）配信

　長野県旅館ホテル組合会青年部会（小林篤史部会長、51会員）は5月19日（月）、ホテルメトロポリタン長野（長野県長野市）で、2025年度定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で、河野克幸氏（やすらぎの宿　白樺、野沢温泉）が新部会長に就任した。新体制のテーマは「シンプルで、実りある青年部活動」。

　河野新部会長は「事業継承や人手不足による外国人人材の採用、訪日客の急増など複雑な課題を抱えている。今こそ、青年部のつながりと行動力で解決をはかるときだ」と、さらなる結束を呼び掛けた。

　テーマに掲げたシンプルについて、「不用なものを手放し、本質に向き合い、決断をすること」と説明。「私たち経営者は日々の事業で何を選び、捨てるか問われる。これに対応する質の高い学びを得ることができる場を築いていきたい。そして、地域の未来も切り拓けるよう、事業を進めていく」と意気込みを述べた。

　今年度は、理事会とセミナーを同時に開催し、地域の魅力を再発見しながら、実務的な学びと交流を促進する。会員に全旅連青年部への積極的な参加を促し、視野拡大をはかる。協定商社との情報共有も強化する。

　小林直前部会長は「昨年、青年部の資格年齢を45歳から50歳に引き上げた。今年は定年で退会する会員はおらず、新たに6人が入会したため、会員数を増やすことができた」と振り返った。

　また、「河野新部会長はアウトドアの事業も展開しているほか、国際経験も豊富。長野県に新しい風が吹こうとしている」と期待を込めた。「来賓や全旅連青年部、協定商社の皆様も引き続き、サポートしてほしい」と呼び掛けた。

　来賓の全旅連青年部の塚島英太部長は「日々の商いで抱えるさまざまな悩みを青年部の活動で相談してほしい。得たアドバイスを経営に生かし、観光業が日本の基幹産業となるよう、協力してほしい」と話した。

　当日は協定商社の紹介や懇親会も開かれた。

山形県・古窯グループ　新経営理念「一旅の記憶を、一生の感動に。」を発表　経営計画発表会2025開く

2025年5月21日（水）配信

　山形県内で4つの宿泊施設やグランピング施設などを展開する古窯ホールディングス（佐藤太一専務、山形県上山市）は5月8日（木）、日本の宿古窯で「古窯グループ経営計画発表会2025」を開き、新たな経営理念「一旅の記憶を、一生の感動に。」を発表した。グループ全社員約180人が一堂に会すなか、中長期ビジョンと2025年度の具体的な経営戦略を共有し、一丸となって新たな挑戦へ踏み出す決意を固めた。

　1951年の創業以来、最高の山形体験を提供することに努めるなか、2018年のホールディングス化以降は共創型経営を推進。19年にはビジョンを策定し、人材育成に注力してきた。今回、より強固な企業文化を育み、全社員が同じ方向を向いて進むための新たな指針として、社内外の声を踏まえてミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を刷新。新経営理念とあわせ、目指す姿としてのビジョン「日本旅館の価値を超えた、100年先のおもてなし遺産をつくる。」、社員の行動指針となるバリュー「感動職人七か条」も同時に発表した。

　佐藤専務は発表会で、「今日発表した新MVVがこれからの古窯グループの新しいOS（基盤）となる。DXとAIを駆使し感動職人を目指しながら、皆と一緒に成長していきたい」と、力強く宣言。今年度は「DX推進と業務効率化の深化」や「地域連携と持続可能なまちづくり」「各施設のブランド強化と顧客満足度向上」に取り組む。

台北市観光アンバサダーにWEST.の中間淳太さん　万博とセットで台北旅がお得なCP展開

2025年5月21日（水）配信

　台北市政府観光伝播局（余祥局長）は5月20日（火）、大阪府で会見を開き、日本国内向けの観光キャンペーン「台北、楽しさ色々」を発表した。同キャンペーンのアンバサダーには台湾人の父を持ち、自身も台湾で暮らした経験がある、アイドルグループWEST.の中間淳太さんが就任。会見に出席した中間さんは、プロモーション動画撮影時のようすや台北の魅力などを語った。

　台湾にルーツを持つ中間さんは今回、「五感体験」をテーマに台北市を紹介するプロモーション動画に出演した。4月に行った撮影では、台北101で景色を楽しみ、夜市では大好物のフライドチキンや塩酥鶏、タピオカドリンクなどを堪能。「台北の味に触れると、まるで実家に帰ってきたような安心感があった」などと振り返った。

　現地では、人気の漁師バッグや漢方の調理パックなど買い物も楽しみ、「心も体も満たされた」という。

　今回の観光CPは11月末までの開催。今年は台北旅のモデルコース紹介のほか、現在会期中の大阪・関西万博に合わせて「大阪関西万博ついでに台北」を展開する。大阪・関西万博の入場チケットと、中華民国（台湾）以外のパスポートを提携パートナーに提示すると、台北市内の60以上のブランドや施設で特別優待が受けられるチケットがもらえる。

　台北市政府観光伝播局の薛秋火副局長は「五感で楽しめる5つのモデルコースを用意し、日本の皆様により深く台北の魅力を体感していただけるよう工夫した」と今年のキャンペーンを紹介している。

観光庁「生成AI」手引書を作成　「必ず人間による判断を」

2025年5月21日（水）配信

　観光庁はこのほど、観光地・観光産業における「生成AI」の適切な活用に向けた手引書を作成した。

　生成AIを活用した宿泊施設の生産性向上や、観光地の経営の高度化など、効果的な事例を掲載する一方で、生成AIが有するリスクに対する具体的な対応策や、チェックリストなどをまとめている。

　手引書の冒頭では、「生成AIは観光DX推進に大きく寄与する可能性を有するが、急速に発展する技術であることに加えて、学習させる情報の取り扱いや、偽・誤情報がインターネット上に流通・拡散されるなどのリスクを有している」と背景を説明。生成AIについて「あくまでも補助的なツールとして位置づけ、必ず人間による判断を行う必要がある」と強調している。

　旅行者には旅行計画などの「レコメンドの提供」による利便性向上や周遊促進が期待され、観光産業や観光地では業務の効率化や経営の高度化が見込まれると、活用を促す。

　リスク面では、個人情報や著作権の保護、ハルシネーション（偽・誤情報の生成）の観点から、対策の実例などを紹介しながら、適切な活用ポイントを示している。

Kōki, さんが香港を楽しむ動画を公開　香港政府観光局

2025年5月21日（水）配信

　香港政府観光局（日本支局＝東京都港区）は5月20日（火）に公式SNSで、モデルで女優のKōki, さんが香港の旅を楽しむ動画「Kōki, in Hong Kong – A Journey of Inspiration」を公開した。

　動画は香港島を東西に走る100年以上の歴史ある2階建て路面電車「トラム」に乗車する場面からスタート。Kōki, さんが香港の歴史ある建物を修繕改築して公開されている複合施設「大館」（Tai Kwun）や、街中に点在するストリートアート、美しいビクトリア・ハーバーの夜景など新旧交わる香港を巡り、歴史や文化を楽しむようすが収められている。

　Kōki, さんは「今回訪れた大館のユニークな建物からセントラルの街なかにあるカラフルなストリートアート、そして乗車したトラムのベルの音からビクトリア・ハーバーの景色に打ち寄せる波の音まで、香港ではすべての瞬間がまるで映画のワンシーンのようでした。香港は、訪れるたびに新しい発見を楽しみにさせてくれる、想像力を掻き立てる街です」とコメントしている。