【読売旅行・旅行読売出版社】役員人事(6月11日)

2025年6月2日(月) 配信

読売旅行

 読売旅行と旅行読売出版社は5月28日(水)に開いた決算取締役会で役員および関連人事を決めた。6月11日(水)の定時株主総会、取締役会で正式に決定する。

 新体制は次の通り。

読売旅行(6月11日)

【代表取締役社長】

 (取締役・非常勤、読売新聞東京本社取締役販売局長、6月10日付で同本社常務取締役読売旅行担当)岩上秀憲

【常務取締役】

 経営戦略担当(取締役 観光振興・グループ連携・広報担当)堤辰佳

【取締役】

 読売ロマンの旅・アライアンス営業担当(顧問)田中和幸

 事業統括本部長 阪本健司

 広報・グループ連携・旅行読売出版社担当(よみうりランド執行役員広報・コンプライアンス担当兼広報部長)長谷川由紀

 非常勤(読売新聞東京本社専務取締役販売担当、6月10日付で同本社取締役副社長・販売担当)矢ケ崎貢

 非常勤(読売新聞東京本社販売局総務、6月10日付で同本社執行役員販売局長)中川雅夫

 非常勤(読売新聞大阪本社販売局総務)坪川任宏

【監査役】

 塚田信由紀

 (読売新聞大阪本社常務取締役労務担当)常松健一

【執行役員】

 システム本部長 長山徳明

 総務統括本部長・コンプライアンス担当 林武

 営業本部長 河野勝

 インバウンド事業担当 則島香代子

 経理担当(社長直属本部長)飯田孝太朗

 YC販売連携担当(社長直属本部長)原田大地

【退任】

 代表取締役会長 坂元隆

 代表取締役社長 貞広貴志

 取締役 読売ロマンの旅担当 中島健(※6月11日付で非常勤顧問就任予定)

 取締役・非常勤 北山勝副

 監査役 足達新

【辞任】(4月30日)

 取締役YC関連担当 奥野賢二(※5月1日付でよみうりコンピュータ総務経理部長に就任し、6月11日付で同社取締役に就任予定)

旅行読売出版社(6月11日)

【代表取締役社長】

 (よみうりランド執行役員広報・コンプライアンス担当兼広報部長)長谷川由紀(※6月11日付で読売旅行取締役〈広報・グループ連携・旅行読売出版社担当〉兼任予定)

【取締役】

 総務・コンプライアンス担当管理部長 松江雅彦

 非常勤(読売旅行取締役 観光振興・グループ連携・広報担当)堤辰佳(※6月11日付で読売旅行常務取締役〈経営戦略担当〉兼任予定)

【執行役員】

 メディアプロモーション部長 伊藤健一

【退任】

 代表取締役社長 坂元隆

JTB、那須塩原市と協定 酪農を基軸に観光振興で

2025年6月2日(月) 配信

那須塩原市の渡辺美知太郎市長(左)、JTBの山田仁二常務執行役員

 JTB(山北栄二郎社長、東京都品川区)は5月28日(水)、栃木県那須塩原市(渡辺美知太郎市長)と主力産業の酪農を基軸とした観光振興などに関する連携協定を結んだ。酪農と観光を掛け合わせた新たな価値創造に取り組み、持続可能な地域づくりの推進で地域活性化や観光振興を目指す。

 那須塩原市は、酪農を基軸に魅力あるまちづくりの実現に向けた「ミルクタウン戦略」を推進している一方、酪農に関しては資材高騰や高齢化、担い手不足などの課題が山積している。課題解決に向けて、これまで同市の重点事業や観光促進で連携してきたJTBと連携協定を締結した。

 今回の協定により、酪農を基軸にコンテンツ開発などで観光客誘致、地域産品のプロモーションによる販路開拓・拡大の支援、酪農拠点整備による持続可能なまちづくりを推進する。さらに、相互の知見を生かした交流など、観光振興や地方創生の推進に取り組む。

 具体的には、酪農従事者の課題解決に資するコンテンツ開発や磨き上げ、6次産業化推進・国内外販路開拓支援、国内外におけるマーケティングプロモーションの実施のほか、魅力ある酪農のまちづくり実現に向けた拠点施設整備の検討を協業して取り組む。

 協定期間は2026年5月31日(日)まで。

持続的な観光と双方向の交流発展を 鳥取県で日台観光サミット開く

2025年6月2日(月) 配信

歓迎晩餐会のようす

 日台観光推進協議会(菰田正信会長、事務局=日本観光振興協会、日本旅行業協会)と台日観光推進協議会(簡余晏会長、事務局=台湾観光協会)は5月29(木)~6月1日(日)まで、鳥取県のANAクラウンプラザホテル米子などで「2025日台観光サミットin鳥取」を開いた。サミットには日台計約200人が参加し、「日台観光新章:交流の深化」について議論を実施。持続可能な観光と双方向の交流の発展に向け、「鳥取宣言」に合意した。

 日台観光サミットは日本と台湾の観光業界のトップが集い、相互交流の拡大を目標に、2008年から実施している会議。第1回目を台湾で実施して以来、日本と台湾で交互に開催されている。

 両者は鳥取宣言内で、「日台双方は『持続可能』を重要な指標とし、観光分野において未来志向で新時代に相応しい交流を継続的に推進するため、知恵と力を結集し、健全かつバランスの取れた交流を促進することで一致した」と発表。

 具体的な施策として、地方独自の文化や自然、食を旅行商品に取り込み、伝統・文化体験を通じてその魅力に触れることにより、地方誘客の促進と環境保全・経済発展を両立させ、サスティナブルツーリズムを推進していく。

 修学旅行を含め若者の相互交流は、スポーツ・文化の交流にサブカルチャーを加えたソフトコンテンツを活用するとした。また交流の飛躍のため、双方の政府や民間の観光部門が協力を継続する。

 サミットでは歓迎晩餐会や交流会、エクスカーションも実施。参加者は水木しげるロードや大山まきばみるくの里、鳥取県立美術館、鳥取砂丘などを視察した。

 なお、次回は2026年に台湾の高雄(びょうりつ)県で開かれる予定。

観光庁「地域観光魅力向上事業」、2次公募が6月18日まで

2025年6月2日(月) 配信

観光庁(写真はイメージ)

 観光庁は6月18日(水)の正午まで、「地域観光魅力向上事業」の2次公募を実施する。2次公募では販売型の事業として国内観光客の地方誘客をはじめ、観光需要喚起をはかるものを優先採択する。

 同事業は、地域資源を活用した収益性が高く独自性・新規性のある観光コンテンツ開発から、適切な販路開拓や情報発信の総合的な支援を行い、中長期に亘って販売可能なビジネスモデルづくりの支援を実施するもの。

 2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)実施期間内に、万博に来場する観光客に対して観光コンテンツの販売を行う事業も対象とする。採択に際して、その旨を審査において勘案するとともに、採択後、速やかに交付決定を行うとした。

 対象は地方公共団体、DMO、民間事業者など。補助額は400万円まで定額、400万円を超える部分の補助率は2分の1。補助上限は1250万円、最低事業費は600万円とした。

 詳細や申し込みは「地域観光魅力向上事業」サイトから。

【国土交通省】人事異動(6月2日付)

2025年6月2日(月) 配信

 国土交通省は6月2日付の人事異動を発令した。

出向〈外務省在中華人民共和国日本国大使館参事官〉(大臣官房付)後藤史一

出向〈外務省在アメリカ合衆国日本国 大使館参事官〉(大臣官房総務課企画官〈併〉航空局)福田ゆきの

〈観光最前線〉最高峰の手仕事、牛首紬を体験

2025年6月2日(月)配信

玉繭から糸を引き出す作業を体験

 「牛首紬(うしくびつむぎ)× MIZEN 白山店〈加賀乃織座(かがのおりざ)〉」(石川県白山市)では、800年の歴史を誇る牛首紬の糸挽きや機織りを体験できる。料金はひとり1万円。金額をみて、これは深いと直感。案内サイトを見て確信に変わった。

 牛首紬の特徴は、2匹の蚕がつくった玉繭(たままゆ)から手作業で糸を紡ぐ「のべひき」という技法にある。養蚕で玉繭ができる割合は3%程度。2本の糸が絡むため、糸取りには向かず、通常くず繭になるという。だが、玉繭から生まれる玉糸は弾力、伸張性に優れている。糸が絡んだところに節ができ、後に染めた際、独特の風合いも生まれる。複雑な絡まりを解きながら糸を紡ぐ、職人の経験が牛首紬の品質を支えている。

 そんな最高峰の手仕事を間近に。その価値はきっとプライスレス。

【鈴木 克範】

「ZOOM JAPON(ズーム・ジャポン)(5月号)」

2025年6月2日(月)配信

https://zoomjapon.info

特集&主な内容

 創刊から15年を迎えた本誌150号の特集は、出版業界の危機がテーマです。フランスでも大河ドラマ「べらぼう」がNHKワールドで放映されており、とくに日本の書店事情に焦点を当てました。減少が続く全国の書店数や、書店が皆無の自治体の増加、日本の書店経営で重要な収入源だった雑誌についてなど、日本の書店の歴史と現状を解説しています。また、かつて出版社や新聞社に勤務しており、柿生隠者という名で情報発信している方にも日本の書店事情を伺いました。図書館に漫画がない理由や、日本独自の「取次」という流通形態などを踏まえて、日本の状況を説明していただきました。「べらぼう」の脚本家、森下佳子さんと制作統括の藤並英樹さんにもインタビューをしました。旅行ページでは東京大阪間の高速バスをリポートしています。

〈フランスの様子〉国民の2人に1人が最低1週間の夏のバカンス

「フランス人の2人に1人が夏のバカンスを予定、予算は平均1800ユーロ」。5月7日、地方紙Sud Ouest紙のウェブサイトより

 バカンスのために働くといわれるフランス。◆フランスの年次有給休暇は5週間(職種によってはそれ以上)で、それをすべて消化するのは当たり前なのは、もう何十年も前から。◆パリで毎年開催される国際旅行博が3月なのも、このくらいから夏のバカンスの計画が具体的に始まるから。5月になるとフランス人はもう夏のバカンスのことを考えてそわそわし始める。◆5月初めに発表された世論調査によると、フランス国民の2人に1人が今年の夏、最低1週間のバカンスを予定しているという。◆日本人の一般的な感覚では、1週間でも長いし、それが「国民の半数」というのもかなり多いように見えるが、フランス人にとっては、できれば最低2週間が当然だし、数十年前には国民の7割以上が夏のバカンスに出掛けていたともいわれる。◆コロナ禍以降の経済の停滞の影響などもあって、フランス人のバカンスの縮小傾向は続いており、一家庭の今年の予算の平均は1800ユーロ(約30万円)だというが、これも39%の人が減らすと答えたうえでの数字だ。

ズーム・ジャポン日本窓口 
樫尾 岳-氏

フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ=電話:03(3834)2718〈旅行新聞 編集部〉

 

〈旅行新聞6月1日号コラム〉――必要最低限の宿 アンダーステイトメントなおもてなし

2025年6月1日(日) 配信

 インバウンドや国策の追い風にも背中を押され、日本の旅館やホテルは補助金を活用して施設を改修するなど、高価格帯へと移行している。コロナ後に廃業する宿泊施設が多いなか、生産性を高めながら、給与水準をアップして優秀な人材を確保している宿が各地に存在していることは頼もしく感じる。

 一方で、旅行者目線からは宿泊料金が驚くほど高騰しているため、「会社の出張費内で宿泊できるホテルが見つからない」や、「国内旅行も高くて旅行しづらい世の中になった」などの声もしばしば耳にするようになった。実際、程好い価格帯の宿を見つけるのは至難の業となってきている。

 最近思うのは、宿泊料金が軒並み高くなるなか、経営を諦めかけていた、古くて立地条件の良くない宿にも、生き残れる道が十分にあるのではないかということ。「新装」「ラグジュアリー」「アクセス良好」「贅沢なひととき」などのベクトルでは勝負にならなくても、「安価」では勝機はあるはずだ。検索サイトでは、多くの人は「安い順」でソートをかける。検索順位が高めに出てくる宿は、旅行者にとって「救いの神」のような存在に映る。

 今、とても関心があるのは、「必要最低限のサービスを提供する宿」だ。建物は古くても、清掃はしっかりしていて、障子や襖の破れも補修されている。布団や毛布も高級ではないが、旅の疲れを緩和できるくらいの清潔なものが用意されている。ありきたりの箪笥が一竿、軽めのテーブルと座布団が置かれ、小さなテレビと冷蔵庫が1台。浴槽には磨いた鏡と、必要最低限のアメニティが置いてある。それ以外何もないシンプルな客室。さまざまな誘惑に負けず、安い代わりにコストをできるだけ掛けない信念を貫いた宿。

 私はそのような「過剰さ」を排除した宿を大切な宝物として幾つかストックしており、ときどき“安心して”利用する。こちらが望まぬ過剰なサービスが巷に溢れ、半ば強制的に付与されている意識がどこかにある。このため必要最低限というシンプルさを求めてしまう。

 「店をオシャレに改装したから値上げしました」的な世界に囲まれている。自分の価値観と合わないモノやサービスにはお金を支払いたくないという感覚は、今後さらに強まっていくはずだ。質実剛健な商品をプレーンな状態で提供し、必要ならば消費者がオプションとして付加できるシステムが理想的なサービスの在り方に感じる。

 日々、最高級のおもてなしサービスを提供されている宿には、尊敬の念に堪えない。一方で安価な宿にはサービスのシンプルさゆえに「必要以上に事前期待を上げない」強みもある。

 高価な食材ではなく、その時期に一番安い旬な魚や、地元野菜のサラダ、炊き立てのご飯と味噌汁の朝食が贅沢に感じたり、真夏に客室のポットに氷入りのお茶がたっぷり入っているだけで期待以上の感動に変わったりする。旅のおもてなしの原点は、案外そのようなシンプルなものなのかもしれない。

 今流行りの「付加価値をどうしたら生み出せるか」を考えた末、思いついた一つひとつのサービスが旅行者にはあまり必要と感じることのない「過剰」なおもてなしになっていないか。過剰さを控えるアンダーステイトメントなおもてなしは最も難しい。

(編集長・増田 剛)

【特集No.669】日本旅館協会 座談会 真の基幹産業へ“未来”語り合う

2025年5月31日(土) 配信

 宿泊業界は、人手不足や外国人労働者雇用、持続可能な地域づくり、DX化、オーバーツーリズム、地方誘客など、日々新たな問題に直面している。このようななか、日本旅館協会は桑野和泉会長のもと、4つの専門委員会が活発に活動し、それぞれの課題解決をはかっている。桑野会長と各委員長が宿泊業界の発展に向けた現在の取り組みや、“未来”への進むべき方向性を語り合った。

【司会=編集長・増田 剛、構成=木下 裕斗】

地域に深く関わり地方創生へ

 ――観光業界の現状をどのように感じていますか

 桑野:振り返ってみますと、「観光立国」の実現に向けた取り組みが本格始動した2003年ごろに、観光は“地域創生の切り札”とされ、国を挙げた「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりが始まりました。
 それから約20年が経ちましたが、観光産業のなかでも我われ宿泊業は、地方創生に向けた大きな役割を果たしていることを実感しています。 
 観光需要が激減したコロナ禍からのⅤ字回復をはかる観光庁の「地域と一体となった高付加価値化事業」では、各宿が魅力的な施設へ改装を行い、地域の価値向上に大きく貢献しました。
 全国2千軒を超える日本旅館協会の多くの会員も、各地の活性化につなげようと、地域との深い関わりを持ちながら事業を営んでいます。

 ――日本旅館協会の会長に就任して1年。取り組んでいることは。

 桑野:観光産業が自動車産業に次ぐ、真の基幹産業として独り立ちするには、多くの課題を抱えています。
 例えば、公共交通機関の空白地帯でのライドシェア導入に向けて、2次交通の課題解消により宿泊産業が地域活性化の役割をしっかりと果たすためにさまざまな検討を重ねています。
 喫緊の課題である人手不足対策では、外国人雇用の拡大などに取り組んでいます。さらに将来を見据えた持続可能な宿づくりをサポートするため、「旅館の定義」の策定を目標としています。
 このほかにも、固定資産税の耐用年数の引き下げや、カード決済の手数料減額など、4つの委員会が中心となって宿泊業界が直面する課題解決に力を注いでいます。

各委員会の活動

 西村:政策委員会では業界を取り巻くさまざまな政策課題に対応しています。私は桑野体制で政策委員長に就任しましたが、以前はEC戦略・デジタル化推進委員長を務めていました。
 現在は、丸紅が立ち上げた現地決済型のふるさと納税「ふるさtoらべる」の導入を促進しています。……

NAA、中期経営計画(2025~27年度)発表 発着回数29万回、旅客数4700万人目標に

2025年5月30日(金) 配信

田村明比古社長

 成田国際空港(NAA、田村明比古社長)は5月29日(木)に開いた会見で、中期経営計画(2025~27年度)を発表した。コロナ禍を経て回復期から再成長期に転じたとして、C滑走路を28年度、新旅客ターミナルを30年度前半に供用開始することを見据えて変革を加速させ、国や旅客、航空会社、空港従業員など同社のあらゆる関係者への価値創造を最大化していく。

 同計画では空港の将来像の具現化と航空ネットワークの充実、経営資源の強化を軸に据えた。

 このうち、航空ネットワークの充実では、30年までに訪日客数を6000万人へ増加させる政府の目標を踏まえ、旅客が行きたい場所へ行きたいときに訪れることができるよう、ネットワークを拡充させていく。こうした路線網でさらなる旅客数を確保し、価値創造につなげる。

 空港の将来像の具現化では、アジアで新空港の建設や拡張プロジェクトが進んでいること、世界でLCCのシェアが拡大していることを受け、ニーズの変化に対応し、競争力を維持する空港の大規模な刷新に向けて、具体的な将来像を提示する。

 経営資源の強化では、航空ネットワークを支える人的資本や新しい滑走路やターミナルの新設を鑑みた財務基盤の強化をはかる。

 これらを実現し、27年度に発着回数は24年度比4万5000回増の29万回、旅客数は同623万人増の4700万人を目指す。このうち、国際線の外国人客数は同583万人増の2650万人、日本人客数は同142万人増の970万人、国内線は同41万人増の780万人を目標に掲げている。

 田村社長は6月20日に退任し、新社長として藤井直樹氏が就任する予定で、「さまざまなプロジェクトが山積しているが、航空をはじめ国土交通行政全般に知識と経験を有する藤井氏が手腕を発揮し、空港を発展させることに期待している」と語った。

25年度決算は増収増益 円安で飲食物販好調

 同日には25年3月期の連結決算(24年4月1日~25年3月31日)も発表した。

 売上高は、円安の効果で物販・飲食収入が好調だったため、前年同期比21・6%増の2637億7300万円と4期連続の増収となった。売上に連動して営業費用が増加したが、引き続きコストマネジメントの徹底に努めた結果、営業利益は同226.1%増の422億9300万円だった。

 経常利益は同278.5%増の404億5400万円、当期純利益は同249.3%増の351億4400万円となった。

 25年度通期は中国と東南アジアを中心とした増便を想定し、売上高は同4.7%増の2762億円を見込む。諸物価の高騰や老朽化した施設の更新を進めるためコスト増加を想定し、営業利益は同23.1%減の283億円、経常利益は同40.4%減の241億円、当期純利益は同61.0%減の137億円を見通している。

 田村社長は「今後はさらに発展していくために、人材の確保や新滑走路の増設などによって利益の最大化を目指す」と話した。