2024年11月15日（金） 配信
日本トランスオーシャン航空（JTA、野口望社長、沖縄県那覇市）は2025年1月15日（水）から、沖縄県の各自治体と連携して「JTA琉球寒緋桜スタンプラリーキャンペーン」を実施する。県内では1～2月にかけて見ごろを迎える、琉球寒緋桜の名所が数多くあり、スタンプラリーではその名所を巡ってスタンプを集めると、航空券や特産品などの景品が抽選で当たる。
琉球寒緋桜はソメイヨシノよりも濃いピンク色が特徴の桜。県内各地で開花に合わせて日本一早い桜祭りが開催される。
今回は25年1月15日～2月28日の期間に沖縄県内発着のJALグループ便を利用したうえで、1月15日～3月9日の期間に対象の各名所でデジタルスタンプを3つ以上集めた人が対象。対象の名所は「もとぶ八重岳桜の森公園」（本部町）と「名護城公園」（名護市）「世界遺産今帰仁城跡」（今帰仁村）、「八重瀬岳」（八重瀬町）、「久米島だるま山公園」（久米島町）の5つ。応募期間は1月15日～3月15日まで。
2024年11月15日（金） 配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）はこのほど、シンガポール航空とNDCを活用した代金訴求型の新商品発売に向けた協業を始めた。第1弾として、シンガポール航空のNDCを利用した海外募集型企画旅行「ルックJTBMySTYLEシンガポール」を11月18日（月）に売り出す。
NDCとは、国際航空運送協会（IATA）が推奨する航空券流通の新規格。シンガポール航空は、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応できる航空券流通の実現に向け、日本市場で2020年12月にNDCプログラム「KrisConnect」を開始した。従来型と比べて、安価な運賃や細かな座席の指定・付帯サービスの手配、航空券購入に伴う手数料の削減などのメリットを提供している。
「ルックJTBMySTYLEシンガポール」の設定日は、2025年1月15日（水）～5月31日（土）。
両社は今後、顧客のニーズに合った、質の高い旅行商品やサービスを継続的に提供し、代金でもニーズに応えることで海外旅行に対する満足度向上や海外旅行市場でさらなる需要喚起を目指す。また、「ルックJTBMySTYLEシンガポール」以外のコースも、シンガポール航空のNDCを活用する商品を追加発売する予定。
2024年11月15日（金） 配信
日本モビリティ（小峰千紘社長、群馬県前橋市）は、地域交通の持続性確保・移動サービスの向上を目的に、群馬県・中之条町の四万温泉で自動運転サービスの実証実験を行っている。
本実証実験は、総務省地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル4検証タイプ）の一貫で、実証実験を行うなか遠隔監視システムで用いる通信環境の調査・分析を行う。なお、本実証実験は搭乗型自動運転レベル2での運行となるため、運転手が乗車し、非常時には手動に切り替えて運行する。
実験期間は2024年11月11日～12月3日、水曜運休。一般の人も乗車できる。乗車無料。実施場所までの移動にかかる費用や予約にかかる通信費用は自己負担となる。
運行区間はAルートがくれない専用駐車場―四万川ダム大型駐車場（往路・復路）、Bルートが奥四万湖周回。走行ルート中に途中下車はできない。
車両はAルートがヴェルファイア（定員4人）、Bルートが電動バスのeCOM-10（定員9人）となる。バスの所有者は国立大学法人群馬大学。
乗車情報は事前予約制で、当日試乗を希望の場合は空席がある場合のみ試乗可能。
予約方法は、予約受付期間中に予約フォームまたはQRコードから予約する。予約は乗車希望日の2日前まで受付し予約枠が埋まり次第受付を終了する。予約の変更、キャンセルは問い合わせフォームから連絡できる。
なお、乗車の際は参加同意書と試乗アンケ―トの提出が必須。天候や道路状況により手動運転となる可能性がある。12歳未満は保護者の同乗、18歳未満は保護者の同意書が必要。
問い合わせ＝日本モビリティ ☎050（3131）1080（平日午前9時～午後6時）。
2024年11月15日（金） 配信
こもろ観光局（富岡正樹理事長、長野県小諸市）はこのほど、小諸駅に隣接した国重要文化財「小諸城・大手門」のある、大手門公園を拠点に「駅前公園まるごと秋のおもてなし」を始めた。ライトアップやベンチの設置などで、市民も観光客も小諸での1日を楽しんでもらおうと企画した。期間は12月1日（日）までの予定。
夜の大手門を彩る「秋灯り」は大手門のライトアップをはじめ、園内に150基ほど「小諸かるた」をモチーフにした絵灯篭を並べ、幻想的な雰囲気を演出している。
また、昼夜問わずのんびりと大手門を眺められるように、ボックスベンチ「門前テラス」を設置。園内の「まちタネ広場」には、可動式の遊具と植栽ベンチを用意し、親子で楽しめる「わんぱく広場」を設けた。園内7カ所には「フォトスポットスタンド」も設置している。
園内の旧小諸本陣主屋にあるイタリアンレストラン「小諸本陣主屋」と大手門に隣接するそばカフェ「クローブカフェ」では、収穫の秋を味わう特別メニューを展開している。
このほか、駅前情報ひろばから出発するツアーとして、北国街道・小諸宿の町並みの歴史を紐解くツアーと町屋・空き店舗を生かした個性的なお店などまちづくりを知るツアー、昭和レトロのスナック街など夜のスポットを巡るツアーを用意。ツアーでは「EV3輪カート」も利用できる。
2024年11月14日（木） 配信
道の駅まえばし赤城（群馬県前橋市）は、11月23日（土）午後5時から、「MAEBASHI AKAGI ILLUMINATION2024」開始を記念した点灯式を行う。昨年より規模を拡大し20万球のひかり輝く空間を演出する。
さらに、フォトスポットを新設し、シンボルとなる6㍍のツリーで前橋の夜を彩る名所を目指す。
イルミネーションは、2025年2月28日（金）まで。点灯時間は16時30分～22時。時期により変更する可能性あり。
2024年11月14日（木） 配信
アクアワールド茨城県大洗水族館（アクアワールド・大洗、茨城県・大洗町）では、水族館の生き物たちと楽しむクリスマスイベントを、11月23日（土）～12月25日（水）まで開催する。
水族館2・3階の出会いの海の大水槽と、3階の悠久の海ゾーンマンボウ水槽に、サンタクロースに扮したダイバーが登場する。また、サンゴで彩られた「海のクリスマスツリー」が3階出会いの海ゾーン「海藻の海」水槽手前で鑑賞できる。
また、「イルカ・アシカオーシャンライブ」がこの時期だけのクリスマスバージョンとして披露される。
さらに、クリスマス直前の12月21日（土）には、「NIGHT AQUAWORLD」として夜の水族館の特別チケットを用意する。大人ペア入場券に加え、イルカまたはアシカとの記念撮影や、クリスマスケーキ2個がセットになった数量限定のお得なチケットを提供する。
2024年11月14日（木） 配信
国土交通省関東運輸局は11月16（土）～17日（日）、江戸街道沿いの魅力を広く周知する目的で、地域PR物産展「江戸街道ぶらり旅～ご当地名物集めました！～」を東京メトロ三越前駅の江戸桜通り地下歩道で開催する。
同局は、日本橋を起点とする五街道（東海道・日光街道・奥州街道・中山道・甲州街道）と、この枝道である脇往還（水戸街道や成田街道など）沿いに点在する歴史、食、文化などの魅力的な観光資源を旅する広域観光を促進する「江戸街道プロジェクト」を推進している。
同イベントは、江戸街道プロジェクトのプロモーションを開始するキックオフイベントとして、地域の産品のブース展示・販売や、伝統・文化体験、殺陣・居合・三味線ライブなどのステージ、パネル展示などを行う。
出展者は、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野の1都10県。
11月16日（土）は正午～午後5時まで、17日（日）は午前11時～午後4時まで。
2024年11月14日（木）配信
東武トップツアーズ（百木田康二社長、東京都墨田区）は11月11日（月）、大阪狭山市（古川照人市長）と「災害発生時等における車両の調達・運行及び宿泊施設の確保に関する協定」を結んだ。
地震や自然災害の発生時に想定される課題に対応するため、旅行会社として長年培ってきたバス会社や宿泊施設とのネットワークを最大限に生かす。双方が連携し、事前に移動手段や宿泊施設の確保について取り決め、当日の対応を円滑に行うとともに、日常時の防災訓練などの継続で対応力を強化するのが狙い。
具体的には、移送手段としての車両の調達・運行をはじめ、一時的な避難施設とする宿泊施設、他自治体派遣応援職員と他機関職員などの宿泊施設の確保、防災啓発事業や防災訓練などの参加協力に取り組む。
同社は協定を契機に、バス会社や宿泊施設との関係を強化し、防災啓発事業や防災訓練への参加協力やセミナーに取り組むほか、地域と連携しながら課題解決に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会づくりに貢献していくとした
2024年11月14日（木） 配信
観光庁は11月9（土）～11日（月）、世界観光機関（UNツーリズム）と連携し、宮城県仙台市でアジア・太平洋地域の枠組みにおいて初となる観光レジリエンスに関する閣僚級会合「観光レジリエンスサミット」を開いた。サミットでは、今後の取り組みの方向性をまとめた共同声明「仙台声明」を採択。各地域の観光産業の特徴を踏まえてリスクを把握・評価し、観光分野に活用することなどを盛り込んだ。
日本からは、国土交通省の斉藤鉄夫大臣（当時）が議長として出席。仙台市からは、郡和子市長が参加した。
参加国は、フィジー、マレーシア、パプアニューギニア、ラオス、韓国、東ティモール、パラオ、フィリピン、中国（歓迎レセプション、昼食会、エクスカーションに参加）。国際機関は、世界観光機関、世界観光機関駐日事務所、国連防災機関（UNDRR）神戸事務所、太平洋アジア観光協会（PATA）、日本観光振興協会、日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）が参加した。
共同声明では、危機や自然災害の影響を防止・最小化するために、事前の備え、対応体制を確実に機能させること、正確な情報収集・発信が重要であると確認した。誤った情報拡散による観光地の風評被害を防止・管理するほか、事前に訓練やシミュレーションをすることで、個人・組織の対応力を向上させる。
さらに、危機や自然災害からの教訓を生かし、回復に向けて歩みを進めるとともに、将来の脅威に備える。具体的には、災害などによる過去の教訓を新たな観光戦略へ活用すること、観光関連事業の継続・再開と観光地の人員確保のため官民連携を強化する、観光需要の回復・創出において、地域一体となって各地域の将来像に沿った観光商品の開発や振興を行う。
2国間会談では、観光庁の秡川直也長官とフィジー共和国のヴィリアメ・ンガヴォカ副首相兼観光・航空大臣が観光分野に係る協力についての覚書を結んだ。また、観光におけるレジリエンス向上の重要性を再確認するとともに、双方向の観光交流のさらなる促進について、意見交換を行った。
ラオス人民民主共和国のダラニー・ポムマヴォンサー情報文化観光省副大臣と、2国間の観光交流の促進や観光分野における人材育成などの協力について意見交換を行った。このほか、2025年日ラオス外交関係樹立70周年に向け記念イベントの開催などを通じて協力関係を深めていくことを確認した。
2024年11月14日（木） 配信
帝国データバンクが実施した企業の「人手不足」動向調査によると、2024年10月時点で正社員が不足している企業の割合は、51・7％と高止まりが続いている。一方、非正社員が不足している割合は29・5％と13カ月連続で前月を下回り、「人手不足は緩和傾向に転じている」と分析している。
正社員の人手不足を業種別にみると、SE不足が深刻な「情報サービス」が70・2％でトップ。次いで「メンテナンス・警備・検査」が69・7％。
非正社員の人手不足では「飲食店」が最も高く64・3％。「旅館・ホテル」が60・9％で続く。
旅館・ホテルの人手不足は、22年12月には正社員と非正社員それぞれ8割を超え、コロナ禍前を上回る高水準で推移していたが、24年に入って緩やかだが改善傾向にある。帝国データバンクは「業務効率化に向けたツールや、スポットワークなど多様な働き方の普及も人手不足の解消に寄与している」とみている。
24年の「人手不足倒産」は10月時点で287件と、過去最多だった23年の260件を既に上回り、2年連続の最多となっている。また、従業員10人未満が約8割を占めており、大企業の賃上げペースに追いつけない小規模事業者を中心に人材の確保・定着は一層難しくなることが想定され、「人手不足倒産は高水準で発生するものと見込まれる」と分析している。
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