2025年12月4日（木） 配信
大阪府・田尻町に2026年1月6日、体験型農園「Refarm YOSHIMI 370（リファーム ヨシミ サンナナゼロ）」がオープンする。関西国際空港から車で約15分の距離でイチゴ収穫体験ができる。
同農園は建設コンサルタントの日本振興が地域資源の活用と観光サービス創出の取り組みとして、グループ会社・日本振興アグリを通して運営する。
コンセプトは「寄り道できる果実園」。周辺には大型商業施設や観光スポットが点在し、旅やお出掛けの都修にふらっと立ち寄れる農体験の場を目指す。
施設は約4100平方メートルの敷地にハウスとカフェ、ショップ、広場を備えた。入園無料で自由に散策でき、小さな子供がいる家族も楽しめるよう意識する。ハウス内はベビーカーでも通行できる幅を確保し、立ったままイチゴが収穫できる。
園内では6品種のイチゴを栽培するが、当日収穫できる品種は生育状況により異なる。体験プランは土・日・祝日が「40分間食べ放題プラン」（大人3500円）、平日が「カップ詰め放題プラン」の展開でカップの種類はS・M・Lの3種類から選べる。価格はSが800円など。
2025年12月4日（木） 配信
ティーケーピー（河野貴輝社長、東京都新宿区）は12月3日（水）、アパホテル（元谷芙美子社長、東京都港区）とのフランチャイズ契約のもと、「アパホテル〈大分駅前〉」（大分県大分市金池町1―1―1）を開業した。大分駅から徒歩1分、空港アクセスバス発着所の大分駅北口ロータリーに面する好立地に、255室を備える新築の都市型ホテルが誕生した。
客室はシングルルームやダブルルーム、ツインルームなどのほか、プロサッカーチーム・大分トリターニのマスコットキャラクター「ニータン」をテーマにした特別仕様の客室「ニータンルーム」も設置した。
最上階には露天風呂付の温泉大浴場「玄要の湯」を備え、最上階には大分市街が一望できるルーフトップバーを設けた。
また1階には、直営のカジュアルダイニング「Restaurant Takka（レストランタッカ）」を設置した。同店は、7月に開業した別府市の複合施設「SHONIN PARK」内のレストラン「Grill Takka」の姉妹店で、地元食材を使ったメニューを提供する。
TKPはホテル・宿泊研修事業の拡大を目的に出店を加速しており、アパホテルのフランチャイズ事業は全20棟となった。TKPが運営する宿泊施設の合計は開業前の施設を含めて全国で33棟（21施設）・4414室となる。
2025年12月3日（水）配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）はこのほど、絶景プロデューサーの詩歩さんとパートナーシップを結んだ。JTBの訪日インバウンド事業を指す「JTB JAPAN Inbound」の専属マイスターに任命。絶景を切り口として地域の魅力を発掘し、誘客や地域内での分散、受入態勢など地域ごとに異なる多様なニーズに向き合い、課題の解決につなげる。
取り組みの第1弾として、詩歩さんの視点で捉えた富山県の「冬ならではの絶景」を、写真・記事でコンテンツ化し、日本好き外国人向けメディア「FUN! JAPAN」を通じて、アジアを中心とする海外へ発信する。両者が開発した観光コンテンツにより、訪日旅行における体験価値を高め、観光の地域分散を促進。成果はデータとして蓄積しPDCAを回すことで、ほかの地域へも取り組みを展開していく。写真・記事の公開は2026年3月ごろを予定。
今回のパートナーシップに関して、詩歩さんは「オーバーツーリズムなどの懸念を正直に伝えたところ、景観保全や地域配慮も並行して取り組みたい姿勢で意見が一致した。写真という視点で培ってきた地方創生の経験を生かし、地域もまだ気づいていない新しい魅力を発掘できるよう尽力する」とコメントした。
JTB訪日インバウンドビジネス担当の山田仁二常務執行役員は、詩歩さんについて「国内外問わず地域の魅力を深く掘り下げ、絶景という軸で作品に仕立て、共感を創出するプロデュース力を持っている。一緒に世界各国のお客様へ地域の絶景（ZEKKEI）を発信し、その場所が訪問目的となるような取り組みを推進していく」と力を込めた。
2025年12月3日（水） 配信
茨城県 植物園（茨城県那珂市）は11月29日（土）、日本初の“泊まれる植物園”「THE BOTANICAL RESORT 林音（ザボタニカルリゾートリンネ）」としてリニューアルオープンした。持続可能な運営ができる植物園への転換をはかり、2030年度の年間来場者数は26万人、売上高は8億7000円を目指す。
同園は1981年の開園以来、地域に親しまれてきたが、近年は施設の老朽化に伴う修繕費の増大や、利用者数がピーク時から8割減少するなど課題が山積していた。とくに、年間運営費1億円以上という運営費負担は重く、このままでは継続することが困難と判断し、大幅なリニューアルを決めた。
持続可能な運営をはかるため、民間企業のアイデアやノウハウを活用。入園料を無料化し、従来の植物園にはない「泊まる」「食べる」「遊ぶ」など新たな価値を創出し、利用者数と収益の増加を狙う。茨城を代表する新たな観光拠点として、観光地における滞在時間の延長やさらなる広域周遊などにつなげ、地域振興に寄与する施設を目指していく。
宿泊施設は「泊まれる植物園」というコンセプト実現のため、緑に囲まれた施設を新設。「グランピング」27棟、「コテージ」18棟の全45棟を用意した。滞在中は植物に囲まれた非日常体験を提供するほか、宿泊者限定で楽しめる熱帯植物館（バニラドーム）の夜間ライトアップが大きな売りとなっている。
また、園内の各施設では茨城の食材を使った食事メニューを用意。メインダイニングの「RINNE CAFE（リンネカフェ）」では、常陸牛100％のプレミアムハンバーグやステーキ、つくば鶏と七会きのこのクリームパスタなどをそろえる。日帰り温泉施設、りんねの湯内の「りんね食堂」では定食メニューを、また「THE FOREST BBQ（フォレストバーベキュー）」では手ぶらで本格的なバーベキューを楽しむことができる。
自然のなかで楽しめるアクティビティエリア「ぼうけんの森」では、ツリーアドベンチャー（3850円～）や、次世代AR体験のジュラシックハンター（1350円～）、芝すべり（無料）をラインナップした。
なお、同施設の運営は茨城県植物園と茨城県民の森のリニューアル事業、リニューアル後の施設運営を行うために5社が共同出資して、2024年4月に設立した特別目的会社「ボタラシアンリゾート」が担う。
2025年12月3日（水）配信
国土交通省は11月28日（金）、閣議決定した2025年度補正予算案の概要を発表した。国交省関係の総額3兆557億円のうち、観光関係では225億円を計上した。地域住民の安全確保を前提として、地方誘客で観光需要を分散させ、オーバーツーリズム（観光公害）解消に向けた取り組みを進める方針を示した。
地域住民と観光客の移動環境を整備する「オーバーツーリズム対策等観光交通確保事業」では、67億7000万円を計上。既存の公共交通機関などで大きな荷物を持った旅客対応や、キャッシュレス決済の普及などの取り組みのほか、日本版・公共ライドシェアの導入、観光地における2次交通の高度化を支援する。
「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」では、8億8000万円を計上した。訪日外国人に対する旅マエや入国時の医療保険の加入促進のほか、クマの出没情報などの多言語発信や、観光施設などの避難所機能の強化、医療機関のキャッシュレス決済の整備を推進する。
「観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業」では、49億円を計上。地域資源を活用した観光コンテンツの造成、効果的な情報発信や販路開拓のほか、高単価なインバウンド向けのオプショナルツアーの造成を支援する。
観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や、設備導入を支援する「ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備」に40億円、「観光地・観光産業における省力化・省人化等推進事業」に25億5000万円を計上した。さらに、民泊制度運営システムの改修に向け、「違法な民泊サービスの解消に向けた調査」に4000万円を充当した。
補正予算ではこのほか、観光地や観光産業の観光DX推進事業、地方での高付加価値なインバウンド観光地づくり、26年11月に改定される外国人向け消費税免税制度の「リファンド方式」移行支援なども盛り込んだ。
また、ダムや橋などを観光資源として活用するインフラツーリズムの拡大に向けて、インバウンドに対応した受入環境整備を実施し、インフラの観光資源化を支援する。
2025年12月3日（水） 配信
楽天トラベルは12月4日（木）午後8時～12月20日（土）、国内外の宿泊やパッケージツアー、レンタカー、高速バスなどをお得に予約できるキャンペーン「楽天トラベル スーパーSALE」を行う。
楽天モバイルの契約者と楽天トラベルボーナスプログラムレベル1以上のユーザーは、セールプランとクーポンを組み合わせることで毎日最大20%オフで予約することができる。すべてのユーザーは、国内の宿泊施設を毎日最大13%割引で予約可能となっている。
また同社は、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（大阪府大阪市）、ハウステンボス（長崎県佐世保市）、ジャングリア沖縄のテーマパーク提携ホテルを最大23%割引で発売する。初めて楽天トラベルアプリから予約を行うユーザーを対象に、最大25%オフで国内宿泊を手配できるクーポンも配る。
海外のホテルについては、韓国やシンガポール、台湾、香港など対象エリアの宿泊施設のプランに対して楽天ポイントを、通常の1％に加えて15％分を進呈するキャンペーンを行う。
2025年12月3日（水） 配信
東京都江戸東京博物館（えどはく）が2026年3月31日にリニューアルオープンする。東京都などはオープン100日前を記念し、12月18～21日まで「幻のホーム」といわれる、JR両国駅の3番線ホームで「江戸東京博物館 リニューアルオープン100日前記念イベント」を開く。えどはくの魅力をいち早く届けるための企画。
イベントでは、数量限定で鴨南蛮の振る舞いを行うほか、ゲーム体験や和傘イルミネーション、記念ノベルティプレゼントなど、大人から子供まで楽しめるさまざまなコンテンツを用意する。参加は無料。なお、ステーションギャラリー内の一部エリアは入場券や乗車券が必要となる。
開催時間は18日が午後3時30分～、19～21日は午前11時～。終了は21日は午後6時まで、それ以外は午後8時まで。なお、イルミネーションとスタンプラリー以外は全日午後6時までとなっている。
2025年12月3日（水） 配信
文化庁は11月28日（金）に開かれた、文化審議会無形文化遺産部会で、2025年度のユネスコ無形文化遺産（人類の無形文化遺産の代表的な一覧表）への国内候補の新規案件として「神楽」と「温泉文化」を選定し、同日の文化遺産保護条約関係省庁連絡会議で了承を得たと発表した。ユネスコの審査優先順位としては「神楽」、「温泉文化」の順。
複数の案件を同時にユネスコに提案する場合、提案国はユネスコによる審査の優先順位をつける必要がある。文化庁によると、我が国のユネスコ無形文化遺産の新規案件審査は、現在実質2年に1件となっており、「神楽」は2028年12月ごろに審議、「温泉文化」は2030年12月ごろに審議となる可能性が高いと今後の見通しを示している。
観光業界悲願の「温泉文化」が国内候補に決定したことを受け、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産全国推進協議会の青柳正規会長は「これまで登録活動にご尽力いただいた、議員連盟の国会議員の皆様や、知事の会の皆様には心より感謝申し上げます。また、これまで67万筆を超える、登録推進の署名をしてくださった皆様には御礼申し上げます。登録推進活動の結果が実り、我われの悲願であった国内候補に決定されたことを大変光栄に存じます」と喜びを語った。
「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録推進議員連盟の菅義偉会長は「登録によって、温泉文化の魅力が全世界に伝わり、地方の活力を生み出し、また、温泉地で働く人々に誇りと希望を与え、そこに暮らす人々の暮らしと文化を守っていくことにつながります。さらに、能登半島地震で甚大な被害を受けた我が国有数の石川県和倉温泉の人々にとって、復興への大きな力となります。引き続き、議連として、速やかな登録による温泉地の活性化、温泉文化の普及、継承に向けて、活動を行ってまいります」とした。
また、「温泉文化」ユネスコ無形文化遺産登録を応援する知事の会の平井伸治会長は 「ユネスコ無形文化遺産登録が実現すれば、世界中の観光客の温泉人気が確立し、高市内閣の希求する『強い経済』の原動力になるものであり、政府におかれてはユネスコにしっかりと働きかけていただきたい。知事の会として登録実現へ、精力的に活動を続けていく」と力を込めた。
2025年12月3日（水） 配信
近年、フランスでも、従来の映画産業全体の低迷に加え、動画視聴サービスの普及が進んだことで、映画館の来場者数は減少傾向にあります。それでも、比較的に好調なのが日本映画です。世界的ヒットを記録した「鬼滅の刃」や「ゴジラ」シリーズの映画や、カンヌなどの国際映画祭で高く評価される日本の映画監督作品はもちろん、過去の名作の再上映もフランスでは人気です。今号では、そんなフランスにおける日本映画の動向を取り上げました。1960年代に起こった第一次ブームに始まり、2006年から日本映画を精力的に後押ししているKINOTAYO現代日本映画祭までの歴史を詳解します。同映画祭にこれまで2度招待されている山下敦弘監督からも直接お話を伺いました。グルメページでは沖縄のタコライスに注目しています。
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デュラレックスは、1945年に世界初の強化ガラスを開発したフランスの会社。戦後の高度成長期には、この会社の代名詞ともなる割れにくいガラスのコップが、学校や会社の食堂、カフェ、そして一般家庭にも広く普及した。◆1990年代から業績が悪化し、経営者が頻繁に変わった。そのうえ、ここ数年の燃料費高騰などもあり、2024年には倒産の危機に瀕した。それでも、従業員が過半数の株を持つ組織に変革し、危機を生き残った。◆しかし、すぐに業績は改善せず、同社はこの秋、クラウドファンディングに頼ることに。◆期間は年末までと設定され、目標金額は500万ユーロ（約9億円）として11月3日8時に始まった。◆ところが、わずか24時間後、集まった金額は目標の3倍を超える1600万ユーロ（約30億円）。◆100ユーロから3万ユーロに設定されていた支援金額に対し、数千規模の参加で、まさに「ストップ高」の成功。◆フランスのメディアは、フランスが誇る産業の危機に際し、フランス国民が立ち上がって救ったのだ、と大きく報じている。
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フランスの日本専門情報誌「ZOOM JAPON」への問い合わせ＝電話：03（3834）2718〈旅行新聞 編集部〉
2025年12月3日（水） 配信
11月7日（金）の衆院予算委員会で、中国による台湾有事への対応について質問を受けた高市早苗首相が「武力攻撃が発生したら存立危機事態にあたる可能性が高い」と答弁し、大騒動が生じた。野党や大手メディアは「首相として中国を相手に集団的自衛権行使の可能性に踏み込んだ発言」として批判している。
中国の薛剣・駐大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とＸに投稿し話題になった。「一国の宰相の首を斬る」という信じ難い暴言であり、ウィーン条約に則ってペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべしという批判が生じた。
中国政府はいち早く日本への渡航自粛を要請したためにツアー取消などが相次いで生じており、また国営航空会社は日本向けフライト減便を発表した。日本留学の自粛要請や日本産海産物の輸入停止なども行われている。
中国は日本のインバウンド観光立国の主役なので、観光業界に大きな動揺が広がっている。2024年の訪日外国人数は3687万人だったが、このうち中国と香港の合計が966万人で、全体の約26％を占めている。消費額でみると、訪日外国人全体で8兆1200億円だったが、このうち中国と香港の合計が2兆3800億円で、全体の約29％を占めている。そのため観光業界は今後の訪日観光の動向に大きな不安を感じている。
第2次安倍政権・菅政権はインバウンド観光立国を重視し、訪日外国人旅行者の量的拡大観光・稼ぐ観光路線を強力に推進してきた。自公連立政権で公明党選出の国土交通大臣といういわば「親中」を前提にしたインバウンド観光立国政策が大成功を収めてきた。ところが高市政権の成立によって、日本の観光政策に大きな変化が生じている。
日本ではこれまでインバウンド観光が重視される一方で、国内観光が軽視されてきた。24年の国内旅行消費額は25兆1500億円で、中国と香港からの旅行者による消費額の10倍を超えている。日本観光の正常な在り方として、日本人による国内観光の重要性に気づくべきであり、オーバーツーリズムの解決を視野に入れながら、中国依存観光の見直しが必要になっている。
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