2026年4月17日（金） 配信
観光物産土産卸を行う、明星企画（星光男社長、福島県会津若松市）は4月下旬から、福島の郷土民芸品「赤べこ」をモチーフにした、立体感のあるシール「赤べこぷっくりキラキラシール」を県内の観光地施設やサービスエリア、道の駅、駅売店・宿泊施設などで売り出す。
福島を代表する郷土土産品「赤べこ」を流行りの立体シールにすることで、より身近に楽しんでもらおうと開発した。商品はさまざまなポーズや表情をデザインし、ぷっくりと厚みをもたせた。硬めの素材でペコペコへこまず、しっかりとした作りに仕上げている。
価格は550円（税込）。
2026年4月17日（金） 配信
岐阜県・下呂温泉観光協会（瀧康洋会長）と㈱全旅（中間幹夫社長）は4月14日（火）、水明館（下呂温泉）で「団体送客に関する連携協定」を結んだ。㈱全旅が観光協会と連携協定を結ぶのは初めて。両者は通常の手数料に加え、特別手数料を旅行会社に支払う団体送客キャンペーンなどを実施し、団体旅行の増加による需要の平準化や、食材・アメニティなどの仕入れ拡大につなげることで、観光による地域経済の活性化をはかる。
旅行の個人化が進むなか、下呂温泉観光協会は団体旅行で地域活性化を目指してきた。㈱全旅は、団体顧客を得意とする全国旅行業協会（ANTA）の会員を中心とした旅行会社に、全旅クーポンを展開。宴会場の廃止などで宿泊場所の選定に苦慮している旅行会社も増えていることから、両者のニーズが一致した。現在、全旅クーポンは約3400社の旅行会社に利用されており、下呂温泉における団体旅行の約85％が使用している。
協定では「全旅クーポン」を通じ、団体顧客の積極的な送客を目指す。期間は3カ年で、協議のうえ原則として継続する。
具体的な取り組みとして、全旅クーポン送客会員限定の下呂温泉団体送客キャンペーンを実施する。宿泊プランを下呂温泉観光協会に加盟する13施設が展開。団体客を送客した旅行会社に通常の全旅クーポンの手数料に加え、特別手数料が支払われる。同協会ではこれまで、15人以上を団体として扱ってきたが、団体旅行の少人数化を受けて、今回は8人以上を対象とした。お土産の割り引きや宴会での飲み放題を無料で提供する参加施設独自の特典も設定されている。
さらに、下呂温泉観光協会のバス助成金制度と併用できる、上乗せ金も設けた。CPの実施期間は5月11日（月）～7月16日（木）。今後話し合いを重ね、更新していくという。
下呂温泉を拠点としたエコツーリズムや岐阜県内の高付加価値な着地型旅行の開発に取り組み、連携の輪を周辺地域に広げる。
また、全旅クーポンや地域のキャッシュレス化を推進する全旅ペイメント、地域産品や着地型旅行を販売する「GOORBUY」など㈱全旅のサービスを下呂温泉に提供し、観光による地域経済の活性化に向けたインフラを整備していく。
4月14日（火）の調印式で、瀧会長は「個人旅行だけが増えると、地域内で価格競争が起こり、小規模の宿泊施設の業績が影響を受ける。（収益力や返済能力が低下し）地元金融機関による地域事業者への融資なども難しくなり、地域全体で悪影響を受ける」と述べた。さらに、「団体旅行で生活している地域の事業者も多い。個人旅行の増加で1室あたりの宿泊者数が減ることで、アメニティや食材などの消費量が減少し、地域経済の衰退につながる。個人客とのバランスを取ることが地域活性化につながる」と語った。
中間社長は「第5次観光立国推進基本計画で、観光は地域経済をリードする業界であることが明記されており、大きな責任を感じている。当社では、地域創生室を設け、旅行を通じた地域経済の活性化に取り組んできた」と話し、両者が同計画の体現に向け、先鞭をつけるべく取り組みを進めていく考えを示した。
来賓の山内登下呂市長は「桜のライトアップや芸術祭などを行い、魅力的なまちづくりを進めている。来訪した団体客に訪れてよかったと思われるよう、取り組んでいく」と述べた。
2026年4月17日（金）配信
観光庁の村田茂樹長官は4月15日（水）に開いた定例会見で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰についての問いに、宿泊業界団体などと行った意見交換の内容を報告した。コストの増加、欧州や中東方面から一部で宿泊キャンセルが発生している一方、業界全体としては「燃料調達の支障や経営危機の頻発などの顕著な傾向は、現時点では確認されていないと聞いている」との認識を示した。
ただ、中東情勢の見通しが立たないなかで、宿泊業界は先行きを不安視しているのも現状だ。中東情勢に対する影響への取り組みとして、政府が関係閣僚会議やタスクフォースを設置していると紹介。宿泊業を含む中小企業に対して、日本政策金融公庫などがセーフティネット貸付の要件緩和といった支援策が講じられていると説明した。観光庁は引き続き、「宿泊業などの影響を注視していく」考えを述べた。
また、航空会社が燃油サーチャージの値上げを検討している報道について、村田長官は「現時点で訪日需要にどの程度の影響が生じてくるかを見通すのは困難」と言及。観光庁として、航空運賃など外部環境の変化が起こり得ることを前提としつつ、多くの国や地域への戦略的な訪日プロモーションのほか、魅力発信や訪日機運の醸成が重要との方向性を示した。
3月27日（金）に「第5次観光立国推進基本計画」が閣議決定された。同計画の特徴として、観光が地域経済や日本経済の発展をリードする「戦略産業」と明記。人数だけを追い求める数値目標ではなく、訪日客によるリピーター数や地方部における延べ宿泊数・消費額の拡大など、内容や質を重視している点を挙げた。
さらに、地方誘客などのオーバーツーリズム対策を強化することを初めて位置づけたほか、日本人の国内・海外旅行の促進に関する記載を充実。そして、従来の「住んでよし」「訪れてよし」の観光庁の方向性に加え、「働いてよし」の観光産業の実現に向けた目標施策を盛り込んだ。
2030年訪日客6000万人、消費額15兆円などの目標達成に向けて、村田長官は「政府一丸、官民一体で、さまざまな取り組みを力強く進めていきたい」と強調した。
インバウンド消費動向調査の速報値によると、2026年1～3月期の訪日外国人旅行消費額は前年同期比2.5％増の2兆3378億円で、第１四半期として過去最高と報告した。村田長官は増加要因として、欧米や欧州をはじめとする訪日客数の増加や、平均泊数の増加による影響が大きいと説明した。
中国が訪日客数の減少に伴い、消費額も同50.4％減となったものの、さまざまな国や地域からの訪日客が増加し、国籍・地域別全体としては増加。インバウンド全体の傾向として、好調な状況が続いていると受け止めを述べた。
なお、今回の調査結果は3月単月での推計データではないため、中東情勢の悪化を受けての評価には注意が必要と指摘。観光庁として、インバウンドの動向は引き続き状況を注視しながら、今後もさまざまな国や地域からの訪日の促進に取り組みたい考えを示した。
観光庁が4月から実施する、日米間の双方向で観光交流の拡大に取り組む「日米観光交流促進キャンペーン2026」についても触れた。日米両国で連携して具体的に取り組むにあたり、村田長官と米国のウィリアム・キミット商務省国際貿易担当次官が出演する、共同制作されたビデオメッセージを披露。今後、観光庁Webサイトやユーチューブで公開する。
村田長官は引き続き、「日米の官民で相互交流の機運を盛り上げるとともに、特別な旅行商品の造成や日本の魅力発信イベントなどに取り組んでいく」と話した。
4月22日（水）には「マーケティング戦略本部」を開催すると発表した。「第5次観光立国推進基本計画」を踏まえ、観光の持続的な発展・消費額拡大・地方誘客促進の実現に向けて、訪日マーケティング戦略について関係者で検討を行い、インバウンド市場の多様化の流れをさらに後押しする。
このほか、モバイルバッテリーの航空機内での取り扱いについて、4月14日（火）の金子恭之国土交通大臣の記者会見を受け、村田長官も発信した。
航空機内でのモバイルバッテリーは、これまで国際基準などに基づき、①預入手荷物に入れない②ワット時定格量は160Whまで③ショートしないよう個々に保護④収納棚に収納しない――の4点が定められていた。最近のモバイルバッテリーからの発火事案などを踏まえ、このほど国際基準が改訂。日本でも新しく、機内持込みはモバイルバッテリー2個まで、機内で充電しない、機内で使用しないという3点の追加を、4月24日（金）から国内線と日本発着の航空便に求めるとした。
観光庁は、旅行業協会や日本政府観光局（JNTO）などを通じて、国内外の旅行者に対しても周知などの対応をはかっており、航空機を利用する旅行者に理解と協力を呼び掛けた。
2026年4月16日（木） 配信
令和トラベル（篠塚孝哉社長、東京都渋谷区）は5月9日（土）まで、サービス開始4周年を記念したセール「おトクさ、ダントツ!! 4周年NEWT感謝祭Final」を行っている。
同セールでは、韓国・ソウルへのツアーを1人当たり1万9800円から、ハワイへの旅行商品を9万8800円から（いずれも燃油サーチャージ込、諸税別）用意。また、総額7億円分のポイントを山分けし、1人あたり最大5万円分のポイントが当たるキャンペーン「たびガチャ」も実施する。期間中の毎週土曜には海外ツアーが半額となるクーポンを配る。
2026年4月16日（木） 配信
JTB（山北栄二郎社長、東京都品川区）は4月16日（木）、松山市と締結した観光振興などに関する連携協定の一環として、観光デジタルマップ「道後温泉と城下町松山市満喫デジタルマップ」を公開した。
デジタルマップは、道後温泉周辺から松山城を中心とした城下町エリアまでの観光・立ち寄りスポットを集約したもの。スマートフォンからアクセス可能で、GPS機能と連動しながら現在地を確認できるほか、観光スポットや公園、グルメなどカテゴリー別に整理されたアイコン表示により、直感的に利用できる設計となっている。日本語、英語、韓国語、中国語（繁体字）の4言語に対応する。
また、松山観光コンベンション協会が制作した「松山 NightDining＆Barマップ」も同時公開。夜間の回遊と消費を促すことで、ナイトタイムエコノミーによるにぎわい創出をはかる。
同社は2025年3月に松山市と連携協定を締結。官民連携による観光の高付加価値化と来訪者の利便性向上に取り組んでいる。今回のデジタルマップ公開は、観光DXの推進による地域活性化に加え、観光客の行動データの収集・利活用を進める狙いだ。
2026年4月16日（木） 配信
日本航空（JAL、鳥取三津子社長）は4月7日（火）、シェア別荘事業などを展開するUMITO（堀鉄平社長、東京都千代田区）と資本業務提携契約を結んだ。魅力あるマイル特典の創出が狙い。
JALはマイルを「ためる」「つかう」という、「JALマイルライフ」を推進している。とくに「つかう」領域で新たなシーンの拡充に注力しており、これまでにない「非日常の特別な体験」を届けることを目指している。
一方、UMITOは「世界のどこでも自由に暮らす、新しい価値観」の実現に向け、海とともに過ごす別邸「UMITO」とサブスクリプション型「WITH SEA」を展開し、多様な滞在に対応するサービスを提供している。
今回の提携により、JALはUMITOが持つ滞在価値をマイレージプログラムに取り込み、マイルで提供していく。5月から、「究極の宿泊体験」として、日本各地に展開するUMITOの拠点がマイルで利用可能になる。富裕層向けのホテルや一棟貸しヴィラ、海辺の別荘まで、幅広いマイル数のプランを用意する。
業務提携を記念して、ハワイをはじめとしたUMITOの厳選施設をマイルで楽しめるキャンペーンを実施する。抽選で15人に通常よりも特別な条件で予約できる宿泊特典が当たる。応募期間は5月10日まで。詳細はUMITOのホームページから。
JALは同提携を資本を通じたマイル利用機会拡大の新たな一歩とし、今後も魅力あるマイレージプログラムへ進化させたい考え。
2026年4月16日（木） 配信
阪急交通社（山川豊治社長、大阪府大阪市）は4月15日（水）から、8月開催の夏の風物詩「高知よさこい祭り」に参加するツアーを売り出した。同ツアーはロックバンド「THE ALFEE」監修のツアーで、コラボツアーは昨年の秩父夜祭に続く2回目。
THE ALFEEは「エンターテインメントの力によって、ファンの皆様と楽しみながら地域を応援していきたい」という想いのなか、日本の伝統文化である「祭り」をテーマに、地域を盛り上げる取り組みを行っている。今回は「THE ALFEE よさこい組 美麗乱舞祭」として、高知よさこい祭りに参加する踊り子を募集する。
よさこい祭りは8月9～12日までの4日間開催され、10日と11日が祭りの中心となる「本祭」。高知市内を約200チーム、約1万8000人の踊り子が華やかな衣装を着て鳴子を鳴らし、装飾される先導車とともに演舞を繰り広げる。
阪急交通社のツアーでは、よさこい参加型の「踊る」ツアーと、よさこい祭り観賞と観光を楽しむ「観る」ツアーがある。踊る参加型のツアーでは、事前に振り付けのレッスンを東京と大阪、名古屋で実施する。祭りの当日には、おそろいの特別仕立ての衣装を着て、「THE ALFEE よさこい組」の踊り子として参加する。TEH ALFEEがこの日のためにアレンジを加えた「メリーアン 高知よさこい特別バージョン」の楽曲に合わせ、チームのシンボルを表現した大旗を振って演舞する。
踊るツアーは「よさこい踊り参加と高知名所巡り3日間」で8月9日（日）出発が22万～29万円。10日（月）出発が20万～31万円。別途、よさこい本祭への参加料として、8万円が必要。衣装や事前練習などが含まれる。
観るツアーは「がっつり！よさこい祭2日間見学と高知・瀬戸内周遊の旅3日間」の10日出発が14万～16万円。「よさこい祭・徳島阿波踊り 四国二大祭見学3日間」は11日出発で15万～17万円。
なお、当日のTHE ALFEEメンバーの出演はない。
2026年4月16日（木） 配信
国内の優れた鉄道旅行を審査・表彰する「鉄旅OF THE YEAR2025」で、日本旅行（吉田圭吾社長）が企画した商品「『日本旅行創業120周年記念号』で行く長野・善光寺への旅」が優秀賞を受賞した。4月15日（水）に埼玉県さいたま市の鉄道博物館で授賞式が開かれ、商品造成に携わった関係者が表彰された。
日本旅行は、1905（明治38）年に滋賀県草津市で創業。3年後の1908年に実施した、国鉄貸切臨時列車による善光寺参りの団体旅行は、日本における旅行業の発祥とされている。
同商品は、創業120周年を迎えた2025年、草創期の団体旅行を現代風に復刻させたツアーで、25年12月6日から1泊2日の日程で催行された。
かつての国鉄を乗り継いで実施した団体旅行を再現するために、大阪を起点とし創業の地・草津などを経由しながら、中央本線で長野まで441・2㌔を直通団体貸切列車の旅として企画。車内では、沿線の味覚も味わえる工夫を取り入れた。
善光寺では、通常参拝では入ることができない内々陣で大法要が行われた。
2026年4月16日（木） 配信
オリエンタルランドは4月15日（水）、東京ディズニーシー開業25周年を記念した「東京ディズニーシー25周年“スパークリング・ジュビリー”」を開始し、オープニングセレモニーを開いた。さまざまな海の魅力から着想を得た、25周年イベントを象徴するカラー「ジュビリーブルー」で園内一帯が彩られる。
セレモニーでは、メディテレーニアンハーバーにイベントデザインが施されたフラッグを手にしたゲストが集まるなか、25周年の衣装を着たミッキーマウスとミニーマウスとともに、オリエンタルランドの髙野由美子会長兼CEOが開幕宣言を行った。開幕宣言後は25周年のテーマソングが鳴り響き、ディズニーの仲間たちがお祝いに駆け付け、セレモニーを盛り上げた。
ゲストもこれに合わせてフラッグを振るなど、アニバーサリーイベントのスタートに華を添えた。
「東京ディズニーシー25周年“スパークリング・ジュビリー”」は2027年3月31日（木）までの開催。同社は「お祝いの気持ちが高まり、笑顔が広がっていく25周年の東京ディズニーシーで、心きらめく祝祭をめぐる旅をご体験ください」とアピールしている。
2026年4月15日（水） 配信
日本政府観光局（JNTO、蒲生篤実理事長）が発表した2026年3月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比3・5％増の361万8900人と、3月として過去最高を更新した。
好調な要因として、「例年3月下旬ごろから桜シーズンを迎えることに加え、4月のイースターに合わせたスクールホリデーによる訪日需要の高まりもあった」（JNTO）と分析する。
市場別では、米国やベトナム、英国など7市場で単月過去最高を更新したほか、台湾、韓国、マレーシアなど13市場で3月として過去最高を記録した。低迷が続く中国は同55・9％減の29万1600人だった。
一方、出国日本人数は同6・7％増の151万9000人と増加した。
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