4月9日に観光庁観光戦略課長を最後に、国土交通省を退官した清水一郎氏が、6月25日付で伊予鉄道（佐伯要社長、愛媛県松山市）の代表権のある副社長に就任する人事がこのほど内定した。清水氏は来年にも想定される次期役員改選で、社長に就任するものとみられる。

　伊予鉄道は1887（明治20）年創立の愛媛県を代表する総合交通企業グループ。鉄道・軌道、バスをはじめ、百貨店、旅行業、タクシー、レジャー、松山空港ビル、石崎汽船など、グループ関連企業として陸海空にわたり幅広く事業を行っている。

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　清水氏は1967年11月生まれ。86年松山南高校卒、90年3月東京大学法学部卒業後、同年4月運輸省（現国土交通省）入省。95年英国ケンブリッジ大学大学院修了。大臣官房総務課企画専門官（法規班長）、在英日本大使館参事官、航空局企画室長、四国運輸局企画観光部長、大臣官房参事官（海事局）、観光庁観光戦略課長などを歴任し、今年4月に国交省退官。46歳。愛媛県松山市出身。

ふるさとオンリーワンのまち

　ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち（津田令子理事長）は独特の風土や伝統文化、産物、無形のおもてなしなど、あまり知られていないユニークな観光資源を「オンリーワンのまち」として認定している。5月19日には世界遺産“日光の社寺”の観光ガイドを350年以上継続している「堂者引き」日光殿堂案内協同組合に第3号、28日には東京・向島や神田、浅草など全国の料亭や芸妓文化を保護・育成する「界隈を勝手に応援する協議会」連合会に第4号認定し、それぞれ認定式を行った。

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「堂者引き」日光殿堂案内協同組合

　「ふるさとオンリーワンのまち」の第3号として、「『堂者引き』世界遺産“日光の社寺”文化的景観の構成要素としての観光ガイド」を認定した。350年以上の歴史を有する「日光二社一寺」の公認ガイド組織である「堂者引き」。1952（昭和27）年には日光殿堂案内協同組合（春日武之理事長、栃木県日光市）となり、現在26人が所属している。

　春日理事長は「我われは単なる観光ガイドではなく、江戸時代から参拝者を引率して歩くプロの『堂者引き』として、指導的な面を持つ一方、日光の社寺を護り、悪い者を取り締まりながら現在まで350年以上の歴史を持っている」と説明。世界中にボランティアガイドはたくさんあるが、地元の防火組織としての活動や、雪かき、非常時の人員誘導も担当するなど寺社と運命共同体のような関係にある。

　春日理事長は「今回の認定を機に、日光の奥深さを多くの方に知っていただき、なお一層飛躍していきたい」と抱負を語った。

　一方、津田理事長は「世界遺産として海外にも知られる日光だが『堂者引き』という素晴らしいソフトの部分はあまり知られていない。今回初めて堂者引きの案内を受け感動した。この感動を多くの方に伝えるのが我われの使命」と話した。

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「界隈を勝手に応援する協議会」連合会

　第4号は「『料亭・芸妓・日本食類』総合文化保護・育成」に取り組む「界隈を勝手に応援する協議会」連合会（西村繁会長）を認定。

　東京・向島の料亭や芸妓文化の保護を始め、界隈を勝手に応援する協議会連合会の会長も務めている西村会長は「全国の色々な街の料亭を見てきたが、絶滅危惧状態。“おもてなし日本”といいながら、日本古来のおもてなし文化が消えつつある。なんとか、保護や育成をして日本の料亭文化という集積した総合文化を残そうと活動している」と話す。「東京では向島、神田、浅草と広がりつつあり、全国でもあちこちで応援組織ができつつある」とし、「神田も72歳の芸妓さんが1人しか残ってない絶滅状態にある。京都は観光地産業として成り立っているが、我われは絶滅危惧状態にある全国の料亭や芸妓、日本食やおもてなしの文化を総合文化として維持発展していきたい」と語る。「全国にたくさん仲間が増えているので、日本のソフトの力を世界に発信できるように頑張っていきたい」と語った。津田理事長は「おもてなしの心を持った文化の保護、育成に賛同した。微力ながら料亭文化の底上げ、ブランド力アップを支援していきたい」と話した。現在、芸妓白書などは存在しないが、全国の料亭は全国で約300軒、芸妓は約3千人と推測されている。

　今後の認定事業について津田理事長は、「地域の埋もれた財産、宝を発掘したいという思いを『ふるさとオンリーワンのまち』という認定事業にぶつけていきたい」とし、「オンリーワンのまち」の全国的な広がりを目指している。

　新潟県旅館ホテル組合青年部（荻野光貴部長、74会員）は5月26日、湯田上温泉のホテル小柳で第43回定時総会を開き、今年度に取り組む「にいがた朝湯プロジェクト」などの説明を行った。

　荻野部長は「県の観光事業や青年部会員にとってプラスになる取り組みを全力で行い、会員が青年部に参加してよかったと胸を張れる会になるよう充実した活動をしていきたい」と力を込めた。13年度は会議スタイルを見直し、役員会を簡素化したスカイプ会議にし、理事会を観光交流のため2カ月に1度の地方開催に変更した。14年度はさらに一般部員が参加しやすいよう「観光交流会」に改め、部員以外の行政関係者も多く参加できるスタイルにしていく。

　また、「にいがた朝ごはんプロジェクト」「地酒の宿」に続くプロジェクトシリーズ「にいがた朝湯プロジェクト」を立ち上げた。夜の地酒を抜き、朝ごはんをおいしく食べるプロジェクトで、新潟のブランディングをはかる。「水」「風」「光」をキーワードに、(1)朝の散歩(2)土地に湧くコップ1杯の水(3)朝湯(4)朝ごはん(5)まどろみの時間――の流れをポイントにする。朝湯では可能な限り窓を開けて風を通し、朝日を浴びられるようにする。「朝湯マスター」の認定制度なども検討中だ。

　同プロジェクトのアドバイザーで温泉ソムリエの山崎まゆみ氏は「お酒をおいしくいただいた次の日は少し胃がもたれていて、すぐに朝ごはんを食べる気にはならない。その土地で湧いた水を一杯飲んで、散歩をして、朝風呂に入ると、体の準備が整い、朝ごはんをおいしくいただける」と同プロジェクトの経緯を説明した。7月中旬から下旬にスタート予定。

　日本温泉協会（大山正雄会長、1404会員）は5月30日に2014年度第1回理事会を開き、このほど新設した女性部委員会など、今年度は委員会主導で事業を推進していくことを決めた＝写真。また、天然温泉表示制度に代わる新たに会員証を兼ねた日本温泉協会の看板の発行についても議題に上がり、今後慎重に同制度のあり方を継続して考えていく方向だ。14年3月末現在、天然温泉表示看板は237施設、447枚となっている。当分、看板の新規と更新の申請は受けない。

　また、近年会員数の減少に歯止めがかからない状況について大山会長は「協会の存続のためには、事業内容の点検と、収入に見合った組織の立て直しが必要」と述べ、同会に加盟するメリットについても理事からさまざまな意見が出された。事務局は7月から現行の5人体制から4人体制とする。

　なお、14年度の会員総会は6月24日、群馬県・四万温泉の四万グランドホテルで開かれる。

　新設した委員会は次の通り。カッコ内は委員会の代表者（敬称略）。

　財政・経理委員会（八木眞一郎）▽行事委員会（笹本森雄）▽女性部委員会（小口潔子）▽平成26年度総会実行委員会（岡村興太郎）

全国旅館会館が耐震補強
新しい「ハイパー耐震工法」採用

　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（佐藤信幸会長）が活動している全国旅館会館の耐震診断、耐震補強工事を松尾建設（松尾哲吾社長）が施工した。「ハイパー耐震工法」という外観を極力損ねず、建物の強度と粘り強さを高めることを可能にした新しい工法を採用。営業しながら工事ができるため、旅館にとっても大きなメリットがある。全旅連と松尾建設の代表者が「ハイパー耐震工法」や、耐震問題の課題について議論した。

【司会＝旅行新聞新社社長　石井　貞徳、構成＝増田　剛】

 
 
≪全旅連全国大会記念　特別企画≫
営業しながら改修可能、外観と内部空間を損なわない

■佐藤（信）：昨年11月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（通称：改正耐震改修促進法）が施行されました。この法律は、1981（昭和56）年5月以前に建てられた3階建て以上、延床面積5千平方メートル以上の旅館やホテルなどの施設について、2015（平成27）年12月31日までに耐震診断の結果報告を義務づけ、その結果を公表するというものです。

　たまたま、現在我われが活動している全旅連の全国旅館会館（東京都千代田区平河町）は地上7階建て、延床面積5070平方メートルで、このたびの法律上の対象にはならなかったものの、全国旅館会館にはレストランや事務所などテナントが多数入居しており、賃貸ビルとして耐震改修工事をするか、建て替えをするか非常に悩みました。

　現在の建物を新築すれば10数億円かかりますが、そのほかに、入居している多くのテナントさんに建物ができるまで1年以上、退去していただく必要が出てきます。また、耐震改修工事をした場合でも、期間は短くとも一時的に退去していただくことになると思っていました。

　そこで、全国旅館会館の耐震問題については、全旅連の中に委員会を設置し、北原茂樹常務理事に委員長になっていただきました。

■北原：1970（昭和45）年4月1日に施工した全国旅館会館が…

※　詳細は本紙1545号または6月5日以降日経テレコン21でお読みいただけます。