【JATAの道プロジェクト】道標と案内板設置へ、「目利き」の力でコース踏査

意見交換会のようす
意見交換会のようす

 日本旅行業協会(JATA)は、東北復興支援事業の一環で、10月24、25日にJATA会員の旅行会社と関係団体を対象に、青森県の階上町と八戸市で、トレイルの道標や案内板の設置でコース整備を行う「JATAの道プロジェクト」を実施した。実際のトレイル体験も行い、旅行会社社員の「目利き」の力でコースを踏査した。
【丁田 徹也】

 「JATAの道プロジェクト」では、環境省が設定した「みちのく潮風トレイル」を活用し、トレイルコースの一部に道標を立てるなど自然環境の整備活動を行う。旅行会社社員が実際のトレイルコースを体験するので、旅行商品の造成の足掛かりにもなる。トレイルコース周辺地域に送客をすることもプロジェクトの大きな役割として期待されている。

 主催者の吉川勝久JATA副会長(KNT―CTホールディングス会長)は、階上岳(階上町)で行われた開会式で、「旅行業界の皆さんには隠れた資源を発掘し、磨き上げるという『目利き』の力があるので、この力をもってトレイルコースを踏査し、体験してほしい」と参加者を鼓舞した。

JATA会員による道標設置活動
JATA会員による道標設置活動

 環境省自然観光局の岡本光之国立公園課長は「環境省の現場職員『レンジャー』は地域の人々と一緒に、どういう道を設定し、どういうおもてなしができるかを考えてきた。自然の良さ、おいしい食べ物などを旅行業界の方に知ってもらい、しっかりと発信してほしい」と期待を寄せた。

 その後の活動で参加者は各班に分かれ、階上岳のトレイルコースの森林地域に道標を設置した。

 地元関係者との意見交換会では、小林眞八戸市長をはじめとした八戸市と階上町の観光関係者が加わった。小林市長は「震災から3年7カ月以上が経ち、ハード面では1つの区切りを迎え、地域のPRが必要とされていたところでこのプロジェクトに選んでいただいた。無料の高速道路も順次開通していくので、色々な旅行商品の造成を期待している」と語った。

 2日目は八戸市の蕪島神社からトレイルコース体験。コース案内人には、国土交通省河川水辺緑の国税調査アドバイザーの高橋昇氏が招かれ、種差海岸と周辺の自然について詳しく解説し、参加者は関心を寄せた。

 古くからの軍事要塞の名残を見せる葦毛崎展望台から海が間近に迫る種差海岸に沿うコースを歩き、ミネラルをたっぷりと含んだ潮風を感じた。司馬遼太郎や東山魁夷、吉田初三郎など多くの芸術家や文豪が愛した地でもあり、インパクトのある大小さまざまな岩礁や天然芝の光景が広がる。

 海岸コース周辺は岩礁や砂浜、芝生地帯など地形の変化に富み、植生も豊かで、四季折々の何種類もの植生を楽しめる。通常は海岸には存在しない高山植物「ニッコウキスゲ」など珍しい植生も見ることができるのも特徴のひとつ。

案内板除幕式
案内板除幕式

 体験トレイルコースのゴールはJR種差海岸駅。種差海岸駅前ではトレイルコース案内板の除幕式セレモニーを行った。JATAの吉川副会長は「これはJATAと八戸市の最初の共同作業だ。この案内板が30年、50年と皆さんの目に留まるようにしたい」と述べた。小林八戸市長は「皆様に地域を盛り上げていただけて光栄だ。我われも地元のおもてなしで盛り上げ、旅行者に楽しんでいただける体制を作っていきたい」と強調した。

≪「旅は復興の機会に」、プロジェクトへの期待≫

 意見交換会で「JATAの道プロジェクト」への期待を各関係者に聞いた。

JATA
吉川勝久副会長
(国内旅行推進委員長)

 旅とは遠くから人が来るもので、全国各地から復興活動に参加できる機会になっている。まずは7年の計画だが、復興や社会貢献、ビジネスなどにつながる総合的なプロジェクトなので、経過を見ながらその後の展開も考えていきたい。

平林朗理事
(社会貢献委員長)
(エイチ・アイ・エス社長)

 旅行業界として震災復興のプロジェクトに参画できたことは大きく、我われにはこの地に送客をするという役割がある。HISでは国外であるタイから青森にチャーターを入れる。訪日旅行でもぜひ震災復興の旅行を紹介できるようにしたい。

八戸市
小林眞市長

 観光地としての三陸はまだまだ全国的に情報が不足しているので、今回のJATAの道プロジェクトは情報発信としても大きな柱になると期待している。これからは格段に交通のアクセスが良くなるので、資源が豊富な地域を多くの人に見てほしい。

階上町
久保和子副町長

 階上町を知っていただける、というのがなによりうれしい。道標を設置していただけたことで町民の機運も高まり、町を大事にしようと活動の幅も広がる。階上町としても、JATAの道を参考に整備を進めていきたい。

環境省自然環境局
岡本光之国立公園課長

 トレイルコースを地元の方と我われレンジャーで設定して作ってきたが、これからはお客さんにいかに来てもらうかが大事。プロジェクトの力で地域の良さを広めていただきたい。

女性利用率55%へ、「ソラ女子」でサービス向上(ソラシドエア)

高橋社長(中央右側)と「ソラ女子」プロジェクトチーム
高橋社長(中央右側)と「ソラ女子」プロジェクトチーム

 「ソラシドエア」ブランドを展開するスカイネットアジア(高橋洋社長、宮崎県宮崎市)は、11月1日から始まった女性へのサービス向上プロジェクト「ソラ女子」を記念して、10月30日に東京都内で発表会を開いた。女性による女性の利用を意識したサービスで、現在約50%の女性利用率を2015年度末までに55%まで伸ばす。

 高橋社長は「ハード面では飛行機材を全機新造機に入れ替えたが、ソフト面でもLCCとは一線を画したサービスを目指す。一つひとつのサービスは地味かもしれないが、今後は女性への定番サービスになる」と力を込めた。

 主な新サービスは、(1)ホットハーブティーなどドリンクの追加(2)ハンドソープや紙などアメニティにこだわった女性優先化粧室「ソラ女子ルーム」(3)客室乗務員の近くに設けられた「お子さま連れ優先シート」――など。ターゲットは20―30代の女性で小さな子供がいることも考慮している。同プロジェクトは「乗るたびに笑顔になって、また次も乗りたくなる。そんな、心地よい空の旅をすべての女性の皆様に届けたい」をコンセプトに、客室部や整備本部など、部署も年齢も違う12人の女性メンバーで立ち上げ、女性主導による女性目線でのサービスを開発している。なお、サービスは男性でも利用可能。

 発表会にはゲストとしてモデルの宮内千早さんが登場し、「ソラ女子」プロジェクトメンバーとトークセッションを行った。「旅行は移動するまでの間に疲れるのですが、それを快適に、しかも女性目線のサービスというのは嬉しいですね」と新サービスへの期待を述べた。そのほか、九州の就航地の一つである宮崎県の観光地トークなどで会場は盛り上がった。

ANAセールスが1位、旅行業の顧客満足度調査で

 サービス産業生産性協議会(代表幹事=秋草直之・富士通顧問)による2014年度第3回「JCSI(日本版顧客満足度指数)」調査で、ANAセールス(白水政治社長)が旅行業種で顧客満足度総合1位となった。

 同調査は、より高い付加価値や顧客満足度を高める経営の波及効果を狙い、2009年度から実施。14年度は年5回に分け、年間約30の業種、約400の企業・ブランドの価値を調査。旅行業種では13企業が対象となった。調査は、(1)顧客期待(2)知覚品質(3)知覚価値(4)顧客満足(5)推奨傾向(6)ロイヤルティ――の6つの指標でまとめた。

 ANAセールスは、サービス利用後の品質への評価を示す「知覚品質」と、サービスの品質と価格とを対比して利用者が感じる納得感やコストパフォーマンスを示す「知覚価値」、利用後の満足度を示す「顧客満足」、再利用意向を示す「ロイヤリティ」で1位となった。利用者が時前に持つ企業・ブランドの印象や期待を示す「顧客期待」はJALパックが1位、サービス内容を第3者に肯定的に伝えるかを示す「推奨傾向」は一休.comが1位となった。

 そのほかの業種では、衣料品店はユニクロ、各種専門店はIKEA、エンターテイメントは劇団四季、国際航空はシンガポール航空、国内長距離交通はスターフライヤー、生活関連サービスはミュゼプラチナムがそれぞれ顧客満足度総合1位となった。

14年秋の叙勲・褒章、笹本氏が藍綬褒章

  政府は11月3日付で2014年度秋の叙勲および褒章受章者を発表した。

 本紙関連では、全国旅館ホテル生活衛生同業組合副会長の笹本森雄(常盤ホテル)氏らが受章した。

 本紙関連の勲章、褒章受章者は次の各氏。

     ◇

 【勲章】旭日双光章
 中島 守
(望湖楼代表取締役社長)=元全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長▽田村暉昭(つきぢ田村会長)=国際観光日本レストラン協会常務理事 観光事業振興功労

 【褒章】藍綬褒章
 笹本 森雄
(常磐ホテル代表取締役社長)=全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会副会長 生活衛生功労

【11月16日まで】谷川岳の電気バス、高齢者や子連れ対象

ユニークな外観の電気バス
ユニークな外観の電気バス

 谷川岳(群馬県みなかみ町)で、11月16日まで歩行が困難な人や小さい子ども連れの方専用の電気バスが運行されている。谷川岳ロープウェイの土合口ロータリーから一ノ倉沢までの約3・5キロを、約20分かけ、1日7往復している。運賃は無料だ。

 群馬大学工学部と桐生のベンチャー企業「シンク トゥギャザー」の協業で生まれた電気バスで、車体の中央下に4基のかわいい車輪があるユニークな外観が特徴。最高時速19㎞で走る。

 昨年まで10人乗りのマイクロバスが運行されていが、今年から観光客や登山客には歩いてもらうことを推奨し、交通弱者を対象とした電気自動車のバスを運行を始めた。現在2台のバスが活躍している。今シーズンのみの試験運転で、運用実績や利用者の声が好評なら来年も実施する。お年寄りや子ども連れが快適に一ノ倉沢見物ができる素敵な試みだ。

 10月14-17日には、電気バスに乗って、秋の谷川岳一ノ倉沢の夜を楽しむ「谷川岳一ノ倉沢ナイトツアー」も実施された。

【旅行ライター&エディター 三堀裕雄】

ピンクリボンのお宿ネットワーク『会員リスト』『メディア掲載情報』を更新いたしました。

ピンクリボンのお宿ネットワーク『会員リスト』『メディア掲載情報』を更新いたしました。

ピンクリボンのお宿ネットワークのお宿に、以下の会員様が加わりました。
 ■ 奥飛騨薬師のゆ本陣 (岐阜県・奥飛騨温泉郷)
 ■ 湯原の宿 米屋 (岡山県・湯原温泉)
 ■ 湯原国際観光ホテル菊之湯 (岡山県・湯原温泉)
 ■ カナザワ工業 株式会社 (愛知県)

ピンクリボンのお宿ネットワークのお宿を、以下のメディア様にご紹介いただきました。
 ■2014年10月24日掲載 新潟日報
 ■2014年10月28日掲載 静岡新聞夕刊

その他の会員一覧はコチラ、メディア掲載情報はコチラから!
(弊社の『ピンクリボンのお宿ネットワーク』ページへリンクしています)

 
☆ピンクリボンのお宿ネットワークとは☆
 乳ガンを患い、手術を受けて回復の道を歩みながらも、術後を気にして旅をあきらめてしまうという女性の方たちに、心ゆくまで旅館・ホテルでの入浴などを楽しんでいただきたいという目的で設立しました。

No.386 47都道府県観光アンケート - 「観光」へ積極的な予算を!

47都道府県観光アンケート
「観光」へ積極的な予算を!

 年々高まる「観光」への期待のなか、一方で予算額の少なさを指摘する声も多く聞かれる。旅行新聞新社では昨年に続き47都道府県へ観光関連のアンケートを実施。観光関連予算の合計は586億2931万円、各都道府県の平均は12億4743万円、一般会計の総額における比率平均は0.1762%となった。人件費と補正予算の扱いなど条件は異なるので一概に比較はできないが、1つのデータとして紹介する。

【伊集院 悟】

 
 
 

34自治体で予算額増加

 2014年度の47都道府県の観光関連予算の合計は586億2931万円となった。昨年度の607億4155万円から約20億円の減少だが、昨年は石川県が新幹線開業PR推進ファンド造成における100億円の貸付金を含んでいたので、実質、80億円ほど増額していることになる。47都道府県の平均は12億4743万円。一般会計予算における観光関連予算の比率の平均は0・1762%となった。

 観光関連の予算を昨年度と比較すると34の自治体で昨年より増加。最大で13億円近く増加した自治体もある。一方、減少した自治体では5億円を超える減額も見られた。一般会計予算総額における観光関連予算の割合を昨年度と比較すると、32の自治体で前年度より割合を伸ばしており、各自治体で少しずつではあるが、観光予算を増やし始めているのがわかる。…

 

※ 詳細は本紙1565号または11月6日以降日経テレコン21でお読みいただけます。

地方消費拡大へ期待、消費税免税制度の改正、久保長官

 10月1日から外国人向けの消費税免税制度が改正され、対象が全品目へと拡大された。これにより地域の名産品が対象となり、地域経済活性化に期待がかかる。観光庁の久保成人長官は10月22日の会見で、地方の消費拡大への期待感を語り、観光庁として免税店拡大を後押ししていく方針だ。

 これまでの免税対象は家電や装飾品、衣類、靴、かばんなど大都市での販売が中心のものであったが、品目拡大により地域の地酒や郷土食など地域の名産品も対象となった。久保長官は「ショッピングはとくにアジア系の旅行客の主な訪日目的になっているので、地方誘客にプラスになる」とし、「地方での消費拡大は地域活性化につながる」と期待を語った。

 久保長官は、大手ショッピングセンターやドラッグストアなどでの積極的な免税対応に加え、地方のホテル・旅館や物産センター、地方自治体のアンテナショップなどでも免税対応の動きがあったことを明かし、「地方での免税店拡大を積極的に後押ししたい」と語った。免税店舗数は毎年4月1日付で国税庁が発表しているが、今回の制度改革を受け特別に10月1日付の数値公表を予定しており、本紙の取材によると11月中旬ごろになりそうだ。

1200万人台後半へ好調な訪日外客数

 14年の訪日外客数についてこれまで「1200万人台」としていた見通しを、9月の訪日外客数の発表を受け「1200万人台後半になるのではないか」と上方修正した。また、12月1日から在外公館へのIC旅券の事前登録制によるビザ免除を開始するインドネシア市場について「ビザ免除の効果は大きい」と期待を寄せ、ビザ免除に合わせて現地旅行会社と共同広告を展開するという。

エボラウイルスが拡大 ― 観光業界もさまざまな状況の想定を

 日本観光振興協会は10月23日に東京都内で「ムスリム観光客おもてなしセミナー」を開いた。当初150人程度の参加を見込んでいたが、会場には約250人が詰めかけた。東南アジアのビザ緩和措置などの影響もあり、日本を訪れるムスリム(イスラム教信仰者)の数は近年急増している。ムスリムにはお祈りの習慣があり、食べ物では豚肉、豚由来の成分はタブーになっている。アルコールにも配慮が必要である。また、戒律を実行する際の厳密さには生まれ育った国や地域、家族の習慣などで個人差がある。現在ムスリムの人口は約16億人。2030年には22億人となり、世界の人口の3、4人に1人はムスリムとなると予想されている。

 ムスリムへの対応だけでなく、インド人の30%、米国や台湾人の10%がベジタリアンとも言われている。セミナーで新横浜ラーメン博物館の中野正博氏が国際交流時代には「さまざまな宗教や思想、アレルギーで困っている人に対応していきたい」と語っていたが、このような動きが国内でも広がりつつあり、すでに取り組んでいる宿泊施設やレストランも多い。

 数年前には、中国人の団体観光客の食についてのセミナーが観光業界で多く開かれていたが、時代が移り変わり、受入側も世の中の動向を敏感に察知し、いち早く対応している。「まずは相手のことを知りたい」と、セミナー会場から溢れるくらい「ムスリム観光客へのおもてなし」を学ぼうとする観光業界の意識の高さを感じた。

 10月15日には、日本専門新聞協会は第67回新聞週間日本専門新聞大会フェスティバルに、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を招いて講演会を行った。櫻井氏は「イスラム国」についても言及した。もともとムスリムは穏健であるが、ほんの数%の原理主義者が過激な行動を起こす。櫻井氏によると、イスラム国では、空港での厳密な検査にも感知されない、下着などに浸み込ませ、機内で自爆テロが可能という爆弾を開発していると紹介した。カナダや米国で、テロとみなされる事件が発生している状況を鑑みても、今後テロへの警戒強化は避けられない。

 観光庁の久保成人長官は10月の定例会見で14年の訪日外客数は「1200万人の後半ではないか」と予想した。初めて1千万人を突破した13年から20―30%増との見込みだ。

 しかし、現在、最も緊張感を持って対応しなければならないのがエボラ出血熱の世界的な感染だ。日本は10月24日、厚生労働省が法務省入国管理局に、国際線のある全国の空港30カ所で感染が流行する4カ国からの入国者に対し、水際で国内感染拡大を防御する厳しい措置を取るよう要請した。その直後、リベリアに滞在しロンドンなどを経由して羽田空港に入国した男性が発熱を訴え、エボラウイルス感染の疑いがあるとの報道もあり日本中が騒然となった。

 国際的な大交流時代に突入したことで、プラスの面ばかりではなく「負」の要素の流入が発生するリスクも当然大きくなった。首都圏や関西圏など大都市からエボラ出血熱の感染が広まると、国内で大混乱が生じることが予想される。地方空港から感染した場合にも、近隣地域への影響は大きくなる。国際交流の最前線に立つ観光業界は、最悪のケースも含め、さまざまな状況を想定しておく必要があるだろう。

(編集長・増田 剛)

観光への積極性

 ブランド総合研究所が先日、「地域ブランド調査2014」を発表した。調査項目には、観光意欲度や訪問目的など観光に直結するものから、認知度や魅力度、情報接触コンテンツ、地域イメージなど観光と関わりの深い項目も多く、業界関係者の注目も高い。

 本紙は今年も47都道府県観光アンケートを実施したので、この「地域ブランド力」と、観光への取り組みの積極性を表す指標の1つ「一般会計予算総額における観光関連予算比率」を見比べてみると、魅力度ランキングトップ10のなかで、予算比率上位に顔を出すのは沖縄県だけである。魅力度が高い自治体は「観光」にわざわざ予算をかける必要はなく、逆に、魅力度がまだ低いから積極的に取り組まなければいけないということか。数年後、観光に積極的に取り組む自治体が、魅力度ランキングにも顔を出してくることを期待したい。

【伊集院 悟】