旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

ハワイ「マウナケアビーチホテル」が今春リニューアル　開業60年経過し、最大規模で実施

2026年7月29日（水）配信

ハワイ島にある「マウナケアビーチホテル」写真提供：西武・プリンスホテルワールドワイド

　西武・プリンスホテルワールドワイド（東京都豊島区）が管理するハワイ島のホテル「マウナケアビーチホテル」で最大規模のリニューアルが行われ、2026年4月に完了した。

　「マウナケアビーチホテル」は、1965（昭和40）年、ローレンスS.ロックフェラー氏が、「芸術と自然」をテーマに開発したハワイ島で初めての総合リゾートホテルで、60年以上に渡って日本人観光客の人気を得て来た。

　今回の大規模改修は、全252室の客室で、温かみのあるインテリアを取り入れ、より現代的で洗練されたデザインになったほか、室内に浄水ステーションと再利用可能なウォーターボトルが設置された。レストランは、家具類や厨房設備、レストランメニューを刷新。プールエリアではジャグジーを海側に移設、5棟の小屋のようなプライベートカバナ（プールサイドやビーチに設置される小屋のような建物）を拡充し、ファミリー向けのプールになった。

　新設されたスパは、約2044平方メートルで、11の屋内外のトリートメントルーム、男女別のスチームサウナ、プールとジャグジーを備えたガーデン、ウェルネスデッキを完備した。最新設備を備えたフィットネスセンターには、インフィニティプールが新設され、さらにハワイの自然や文化を体験できるキッズのためのスポットも完成した。また、「マウナケアゴルフコース」は、バンカーが改修され、さらに芝生が張り替えられた。

　このほか農作物を栽培する約2600平方メートルのガーデンがオープンしたほか、ホテルの各棟、屋根などに太陽光パネルが設置された。補修した美術品を館内で再展示することで、ハワイのアートや伝統文化の保存にもより一層の力を入れるという。

【旅行ライター＆エディター　三堀　裕雄】

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2026年「観光レジリエンス実務者会合」東京で開く（観光庁とUN Tourism）アジア・太平洋地域から18カ国が参加

2026年7月29日（水）配信

　観光庁は7月22日（水）、東京都内のホテルで世界観光機関（UN Tourism）と連携して、2025年に引き続き、観光レジリエンス実務者会合を開いた。

　会合にはASEAN9カ国や韓国、モンゴル、バヌアツなど18カ国、国内外の8機関、国内の地方自治体などが参加。「仙台声明」の2つ目の柱である「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」に関して、取り組みや知見の共有を行った。

　観光庁からは、新型コロナ拡大時の対応を含め、仙台声明の2つ目の柱に関するこれまでの施策を説明。また、「持続可能で強靭な観光の国際年」である27年と、その先を見据えた観光レジリエンス向上に向けた取り組みについて発表した。

　各国・各機関からは、気候変動に対する強靭性強化、コミュニティの関与、観光商品の多様化、さらに、国際機関を含めた多様な関係者間の連携の重要性など、取り組み事例を交えながら発表され、意見交換を行った。

　観光庁は、同会合や今後各国から共有される情報を踏まえ、「危機や自然災害による影響の吸収、回復過程の適応と変革」の取り組みを促進するためのガイドラインや、事例集の作成を進める予定だ。

JALグループ、徳之島高校の地域人財育成プログラムを開始　クラファンで寄付募集

2026年7月29日（水）配信

「JAL×徳之島高校　この島で育った僕らが島のみらいを輝かせる。～高校生が新たな島の魅力をつくる！～」

　JALUX（河西敏章社長、東京都港区）は7月27日（月）から、鹿児島県・徳之島町の徳之島高校で地域人財育成プログラムを開始した。日本航空（JAL）、徳之島町（高岡秀規町長）、i.club（小川悠代表理事）と組み、地域の魅力を伝える商品の企画・開発に取り組む。

　同プログラムは、徳之島高校の取り組みを応援しようと2020年に立ち上がった。JALふるさとクラウドファンディングを活用し、寄付金を基に生徒とともに事業を進める。

　今年度は徳之島高校の生徒20人が参加する。実施期間は2027年2月28日までで、クラウドファンディングの目標金額は260万円となる。

　4者は、闘牛の魅力を発信するパンフレットや、島の特産品を活用したオリジナルのクラフトコーラの開発にも取り組む。地域経済を担う人財育成と持続可能な地域社会の実現につなげたい考えだ。

KNT-CT、米国おにぎり専門店　2号店をLAビジネス街に開店

2026年7月28日（火）配信

　KNT-CTホールディングスのグループ会社であるKNT-CT Foods（U.S.A）,LLC（村田悟社長）は7月24日（金）、米国・ロサンゼルスで展開するおにぎり専門店「ONIGIRI SUN」の2号店をオープンした。

　同店舗は、ビジネスの中心地であるダウンタウンの商業複合オフィスビル「City National 2CAL（CAL Marketplace）」内に出店した。全米でのおにぎりブームを追い風に、オフィスワーカーや近隣の住民などを顧客層に設定。日本の「おにぎり」を現地の日常食として浸透させるとともに、現地に日本の食の魅力を届けていく。

　今回、米卸販売業者として100年の実績を持つヤマタネ（河原田岩夫社長、東京都江東区）との資本業務提携により、日本米の調達力を生かし、特定の産地や品種にこだわった「プレミアム銘柄米」の新メニューを展開する予定。日本米の地域ごとの味わいや特性の違いを新たな食体験として楽しんでもらい、日本の「米文化」をアメリカで浸透させていきたい考えだ。

　各地の生産地や品種が持つストーリーを食文化とともに紹介し、おにぎりを通じて日本の豊かな地域性を体験できる新たな価値を創出する。

　店舗内には、使用する食材の魅力を発信する「PRブース」を常設した。多くの人が行き交う店舗の立地を生かし、日本の自治体や行政機関が推進する農水産物の輸出促進やPR事業と連動する情報発信拠点として活用する。米国での市場調査やテスト販売などの場としても提供し、日本の地方食材を世界へ売り込むためのプラットフォームとして機能させる狙い。

　このほか、握りたてのおにぎりと併せて、挽きたての本格的な抹茶ドリンクを新たにメニューへ導入。多忙なオフィスワーカーや現地住民の健康志向に応える、日本の食を提供する。

ダイブ、冬に北海道でリゾートバイト始める人に抽選で10万円　採用活動の前倒しで人材確保を支援

2026年7月28日（火）配信

　ダイブグループで観光施設に特化した人材サービス事業を展開するダイブ（野方慎太郎社長、東京都新宿区）はこのほど、運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」において、北海道で4カ月以上のリゾートバイトを開始した人から抽選で20人に現金10万円をプレゼントする「冬の北海道キャンペーン」を始めた。

　観光業界全体で慢性的な人材不足が続くなか、冬季の繁忙期に向けた人材確保がこれまで以上に難しくなっており、北海道の宿泊施設やスキー場では、必要な人員を確保するため採用活動の前倒しが進んでいるという。こうしたなかダイブは、就業を後押しすることで、観光業界の人材確保を支援する。

　同CPは11月9日（月）～12月31日（木）の間、就業期間を4カ月以上契約したうえで、雇用形態を派遣としてリゾートバイトを始めた人が対象。申し込みは専用フォームで受け付けている。

ミュージカル「刀剣乱舞」×ANAトラベラーズ　7月28日から限定コラボグッズ購入案内

2026年7月28日（火）配信

　ANA X（神田真也社長、東京都中央区）は7月28日（火）から、ミュージカル「刀剣乱舞」とのコラボレーション企画を始めた。対象のANAトラベラーズのダイナミックパッケージ利用者を対象に、当企画だけの限定商品を案内する。

　今冬の「ミュージカル「『刀剣乱舞』～真剣乱舞祭2026～」開催に合わせた企画として展開。航空券と宿泊を組み合わせたダイナミックパッケージによる対象期間と対象到着空港の利用が条件で、予約・購入のうえ期間内にエントリーすると購入案内が受けられる。

　ANA限定コラボグッズセットの内容は、ミニステッカーセットとトートバッグ、トラベルポーチの3点。価格は7700円。

全163室にReFa製品導入、「整う滞在」で差別化、松江エクセルホテル東急

2026年7月28日（火）配信

　島根県松江市の「松江エクセルホテル東急」は7月21日（火）から、美容ブランド「ReFa（リファ）」のシャワーヘッドとドライヤーを全163室に導入した。これまで一部客室で展開していた設備を全室へ拡大し、入浴からヘアケアまで客室内で完結する「整う滞在」を提供する。

　全室に、ウルトラファインバブルを発生させるシャワーヘッド「ReFa FINE BUBBLE U」と、センシング機能により温度を自動制御するドライヤー「ReFa BEAUTECH DRYER S＋」を設置。シャワーヘッドは4種類の水流モードを備え、洗浄性と快適性を両立するほか、ドライヤーは熱ダメージを抑えながら効率的なヘアドライを実現する。

四国初の新築アパホテル、「アパホテル〈松山市駅前〉」7月28日開業

2026年7月28日（火）配信

　アパホテル（元谷芙美子社長、東京都港区）は7月28日（火）、愛媛県松山市に「アパホテル〈松山市駅前〉」を開業した。四国初となる新築のアパホテルで、松山市内では「アパホテル〈松山城西〉」に次ぐ2棟目となる。

　同ホテルは伊予鉄道「松山市駅」から徒歩3分に立地。松山銀天街や松山城、道後温泉などへのアクセスにも優れ、ビジネス需要に加え、国内レジャーや訪日外国人旅行者の取り込みをはかる。

　客室はシングル、ダブルのほか、最大4人で利用できるコネクトルームや、ソファを備えたコージールームなど計213室を備えた。「新都市型ホテル」の最新仕様を採用し、50型以上の大型テレビ、Wi-Fi6対応、ユニバーサルコンセント、USB Type-A・Type-C充電ポートなどを標準装備する。

　宿泊者向けアメニティバーやウォーターサーバーを導入したほか、館内案内を5言語で表示する「アパデジタルインフォメーション（ADI）」など、訪日外国人旅行者の利便性向上にも力を入れた。アプリを活用した「1秒チェックイン」、エクスプレスチェックアウトポストによる「1秒チェックアウト」など、非接触・省力化を実現するデジタルサービスも整備している。

　1階には「すし丸アパホテル松山市駅前店」が出店し、愛媛・松山の郷土料理を取り入れた約30種類の和洋ビュッフェ朝食を提供する。

ブランドUSA、日本市場初の屋外広告を展開　米国への関心と公式サイトへの誘導はかる

2026年7月28日（火）配信

　アメリカ合衆国の公式観光促進団体のブランドUSAは8月11日（火）まで、日本市場では初めてとなる屋外広告キャンペーンを展開している。ブランドUSAが全世界で展開している一般消費者向け広告キャンペーン「アメリカ・ザ・ビューティフル（America the Beautiful）」の一環。「美しいアメリカが、待っている。（AMERICA THE BEAUTIFUL AWAITS）」をメインコピーとして使用し、米国への関心を高め、公式サイトへの誘導もはかる。

　広告は東京駅や品川、大手町、渋谷、新宿など東京都内の交通拠点やランドマークで展開。新宿駅東口前の「クロス新宿ビジョン」では、アメリカ国立公園の景観を立体的に映し出す3D広告を掲出している。広告ビジュアルの中には、本年1年間を通じてアメリカ各地で実施されている、建国250周年関連のイベントのようすも登場する。

　7月23・24日には東京で「ジャパン・セールス・ミッション」を開き、100人を超える日本の旅行会社・旅行商品企画担当者との商談会やセミナーを行った。全米36の観光団体から48人の代表者が参加した。

　ブランドUSAによると、2025年の日本から米国への渡航者数は196万7298人で、訪米海外市場として第3位だった。2026年は約210万人に達し、第2位の市場になる見込みという。最新予測では日本市場の上方修正幅は2万6000人で、高付加価値市場として重点的な位置づけとなっている。

サービス連合　2026春闘、賃金改善額1万7375円、改善率5.57％と過去最高　ホテル・レジャーは6.13％と要求基準超え

2026年7月28日（火）　配信

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合、櫻田あすか会長）が6月19日（金）までに集計した2026年春闘のまとめによると、44組合の賃金改善額は平均1万7375円、改善率は定期昇給を併せて5.57％とそれぞれ過去最高となった。このうち、ホテル・レジャー業は6.13％と同連合の要求基準6％を上回った。

　7月27日（月）に開いた会見で櫻田会長は「加盟組合がこれまで以上に結果に拘った交渉を行い、最高となる賃金改善額と改善率を実現した。労使が人への投資の必要性に共通認識を持ち、働きに報いる考えが数値に表れている」と説明した。

　業種別の改善額は、ホテル・レジャー業が1万6669円。ツーリズムが1万8029円（改善率5.35％）となった。

　夏季一時金の平均支給カ月数については、前年同期比0.15カ月増の1.74カ月。このうち、ホテル・レジャー業は同0.04カ月増の1.46カ月。ツーリズム業は同0.33カ月増の2.07カ月となった。

　また、7組合が年間総実労働時間1800時間の実現に向けて、休日数の増加などを引き出した。ホテル・レジャーの2組合が業種として初めて、勤務間インターバル制度の導入で合意。これによって、3業種すべてが同制度を採用することになる。

　同日に発表した26年秋闘方針では、持続的な産業の発展に向け、誰もが働きたい、働き続けたいと思われる魅力ある産業の実現に向け、中期的な目標「35歳550万円」の達成に向けて取り組んでいく。「年間総実労働時間1800時間」の実現も目指す。

　また、26年10月に同一労働同一賃金のガイドラインが見直されることから、正社員の待遇が引き下げられることでパートタイマーと同等の労働条件とならないよう、点検活動を行っていく。

　櫻田会長は第5次観光立国推進基本計画と観光白書に「働いてよし」の観光産業の実現に向けた方針や取り組みが記載されたことについて、「国が人への投資の重要性に対する認識を持ち、後押ししてもらえる環境は大きな追い風になる」と語り、26年秋闘と27年春闘に向けて、「社会の急速な変化にも対応しながら、働く者の社会的な地位向上のために取り組んでいく」と方針を述べた。