〈旅行新聞1月1日号コラム〉――「普遍性」の強い理念 時を経ても古びず現在性を保ち続ける

2026年1月1日(木) 配信

 「旅行屋さん 日本初の旅行会社日本旅行と南新助」(河治和香著、実業之日本社刊)は、“旅のお世話”に生涯を賭けた日本旅行創業者・南新助の生涯を描いた小説だ。

 明治時代、鉄道開通に揺れる滋賀県草津で、立ち売り弁当販売を始めた南信太郎村長の息子・新助は「地元や鉄道への恩返しの気持ち」から、伊勢神宮や善光寺への団体参拝を実現させた。これが日本初の団体旅行と言われている。

 作家・河治和香氏の筆力も相まって、久しぶりに楽しい小説に出会え、読後感は爽快な気分に包まれた。日本の団体旅行がどのようにして始まり、成長・発展してきたか。そして、時代とともに形態や価値観が大きく変化しながらも、「人のため」を追求した創業者・南新助の「“想い”=理念」を創業から120年経つ今も、日本旅行が大切に守っていこうとする理由を知ることができる1冊だ。

 昨年12月には「日本秘湯を守る会」の社員総会が開かれ、冬タイヤを装着したレンタカーで群馬県・猿ヶ京温泉を訪れた。日本秘湯を守る会の社員総会は毎年長時間に及ぶ。その大半の時間を費やし、佐藤好億名誉会長と星雅彦会長が会の理念“旅人の心に添う 秘湯はひとなり”について一言ずつ、ゆっくりと語り続けるからである。

 佐藤好億名誉会長は「限界集落」という言葉をしばしば用いる。「限界集落にある山の宿である我われが、自然の恵みである温泉を大切に守り、日本の原風景や豊かな自然を懐かしく感じて旅に出る旅人の受け皿となる」という“想い”を、次の世代にも引き継いでいくことを何よりも大切にしている。

 この理念があの提灯のともしびとして結びつき、一つ山を越えた宿とも語り合いながら半世紀以上も続けてこられている。もし、日本秘湯を守る会に理念がなければ、何度も厳しい経済環境を迎えながら、仲間とのつながり、そして旅人からの支持を維持していくことは難しかったはずである。

 今号6面には、静岡県・浮山温泉郷の「ABBA RESORTS IZU―坐漁荘」のオーナーで、「CIVIL GROUP」(台湾台中市)総裁の葉信村氏のインタビュー記事を掲載している。

 葉氏は企業経営には「理念」と「利益」の2つの要素が不可欠だと言う。しかし、もしどちらかを捨てなければならないとしたら、「私は利益を捨てて理念を残します」と語る。なぜなら「100年続く企業や宗教、国の多くは、理念があるからこそ永続的に存続できるのです」との言葉に深い感銘を受けた。

 日々の取材活動のなかで、企業の経営者から現場の担当者まで、さまざまな人の語る言葉を記事にしている。トップ層は企業や団体の理念を語ることが多い。しかし、そこには個人の信念や理念も多分に混じり、滲み出てくるのが面白い。時代や、洋の東西を問わない「普遍性」の強い理念を大切にし続けることが、時を経ても古びず、いつまでも現代性を保ち続けることができるのだと感じている。

 さまざまなメディアやSNSで情報が溢れるなかで、本紙は観光業界の企業や団体、個人のあまり知られていない、優れた取り組みやアイデアを見つけ、広く発信することに挑戦し続けたいと思っている。とても難しいことだが、この理念を貫きたい。

(編集長・増田 剛)

 

加賀屋 復興ECサイト刷新 台湾セブンとコラボも

2025年12月31日(水)配信

能登半島復興応援 オンラインマルシェ

 加賀屋(石川県・和倉温泉)のグループ会社である加賀屋ゼネラルフーヅ(渡辺崇嗣社長、石川県七尾市)は12月3日、能登半島地震で被災した地元事業者を支援する目的で、加賀屋オンラインショップと加賀屋楽天市場内に設けた特設ページ「能登半島復興応援 オンラインマルシェ」の商品を拡充させ、リニューアルオープンした。

 今回は「地域との福幸」をテーマに、能登の“たからもの”を改めて探求。煮アワビやイカ刺し、イカそぼろなど、能登ならではの商品を新たに加えた。

 また、自社でホームページを制作できない、商品を製造しても販売チャネルがないといった悩みを持つ事業者にも声を掛けることで、取り扱う事業者はリニューアル前から14社増え、計16社になった。商品も輪島塗や水産加工品、総菜、スイーツ、飲料、雑貨など46品に拡充した。

 今回の取り組みは、能登半島地震及び奥能登豪雨により経営環境が変化した事業者の新たなチャレンジを支援する石川県の「令和6年能登半島地震等チャレンジ支援補助金」に採択されている。

 また、同社は11月下旬から、台湾セブンイレブンにおいて、第3弾となる加賀屋監修商品の販売も始めた。

 今回は、加賀屋総料理長の宇小藤雄氏が台湾に渡って指導・監修。白だし入り牛肉うどん、鶏の照り焼き弁当、海鮮天丼おにぎらずなど、全商品に奥能登で製造された「いしる」を隠し味に使った加賀屋監修の“白だし”もしくは“みそ”を使用。能登の味や彩りにこだわった商品に仕上げた。冬ならではのメニューとして、初めて加賀屋監修おでんも販売する。

 加賀屋監修商品は、ハイクオリティブランド「星級饗宴」として計6商品を展開。台湾国内約7200店舗で5月ごろまで販売を予定する。

鳥羽シーサイドホテル 汀館7階を改装 なごみ(和海)フロアに

2025年12月30日(火)配信

なごみ(和海)フロア客室

 三重交通グループの鳥羽シーサイドホテル(村田陽子社長、三重県鳥羽市)は11月1日、汀館7階の全8室を和の趣と海の眺めが調和した「なごみ(和海)フロア」としてリニューアルオープンした。

 同ホテルは、汀館、望館、岬亭の3つの館で構成されており、汀館は広々としたハイグレードタイプの全63室からなる客室棟。

 新客室は、12・5畳+3・5畳+広縁で構成。2台備えたベッドは、畳の温もりを感じる空間になるよう和ベッドを導入。ベッドで横になりながら窓の向こうに広がる穏やかな鳥羽湾の景色を眺め寛げることから「なごみ(和海)フロア」と名付けた。同フロアは、フロント階(7階)に位置し、レストランや大浴場「汀の湯」にも、エレベーターでスムーズに移動することができる。

 基本料金は、大人2人1室利用の場合、1泊2食(夕朝食バイキング)で1人2万8550円から(税・サ込、入湯税別)。

 3月31日までは、リニューアル記念として、基本料金にて、飲み放題や各種館内サービスが利用できる特別プラン「オールインクルーシブプラン」を販売する。

 同プランでは、夕朝食バイキングに加え、①「ラウンジ カーボ」のドリンクやスイーツ、軽食②夕食バイキングのアルコール飲み放題が三重の銘酒やご当地ソフトドリンクも含めたプレミアム仕様③湯上り処「いっぷく」のメニュー④貸切家族風呂「五島の湯」⑤ゴルフシミュレーター体験1時間⑥その他アクティビティ⑦夜食「あおさしょうゆラーメン(小)」――の7つを無料で楽しむことができる。

梅酒づくり体験 進撃の巨人とコラボで おおやま夢工房

2025年12月29日(月)配信

コラボ仕様の梅酒 ©諫山創/講談社

 おおやま夢工房(土橋泰輔社長、大分県日田市)は12月6日、人気漫画「進撃の巨人」とコラボした「『進撃の巨人』仕様 梅酒づくり体験」を始めた。漫画の原作者・諫山創氏の故郷・同市大山町にある「梅酒蔵おおやま」で実施している。

 諫山氏の実家は同町で長年にわたり梅農家を営んでおり、梅を通じた地域振興や観光連携に取り組んできたという。

 梅酒蔵おおやまでは、従来から梅酒づくり体験を実施してきた。地元産の南高梅や鶯宿梅を使用し、梅の実・氷砂糖・アルコールを実際に仕込みながら梅酒が完成するまでの工程を学ぶ。所要時間は約30分。完成後は約1年間熟成させ、自宅で味の変化を楽しむことができる。アルコールが苦手な人や子供向けに、梅シロップづくり体験も用意している。

 「進撃の巨人」コラボ仕様では、体験で仕込んだ梅酒(Mサイズ420㍉㍑)を、漫画のキャラクターをデザインした化粧箱に入れて持ち帰ることができる。また主要キャラクターを配置した日田杉の特製台座もセットする。

 毎日午後2、3時からの2回実施。各回定員6人。梅酒づくり4500円、梅シロップづくり4300円。前日までの予約制。

再生の軌跡書籍化 長門湯本と星野リゾート

2025年12月28日(日)配信

 山口県長門市の長門湯本温泉で2014年から進められてきた温泉街再生の取り組みについて、約10年間の軌跡をまとめた書籍「温泉街リノベーション ~公民連携&星野リゾートで挑む『オソト天国』長門湯本温泉の10年~」(旅行読売出版社刊)が、12月3日に発売された。

 同温泉では、老舗旅館の破綻を機に「まちをまるごとリノベーション(再生)する」という挑戦が15年にスタート。16年1月、星野リゾート(星野佳路代表、長野県・軽井沢町)が「長門湯本温泉マスタープラン」の策定を受託し、20年3月に温泉旅館「界 長門」を開業。施設を温泉街の一部として機能させるため、界ブランドとして初めて宿泊者以外も利用できる「あけぼのカフェ」を併設するなど街に人流を生み出す仕掛けを展開している。

 本書は、旅ジャーナリストののかたあきこ氏と、同温泉エリアマネージャーの木村隼斗氏による共著。のかた氏はプロジェクト発足当初から取材を重ねており、再生のリアルを丹念に描き出す。木村氏は行政と地域、民間をつなぐ当事者としての視点から、観光地経営の実像を語る。

神戸でセミナー 観光の未来などを学ぶ 全旅連女性経営者の会

2025年12月27日(土)配信

斎藤元彦兵庫県知事はじめ約80人が参加

 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会女性経営者の会(JKK、会長=山田佐知・ほてるISAGO神戸女将)は12月10日(水)、神戸ベイシェラトンホテル&タワーズ(兵庫県神戸市)で「JKKオープンセミナーin神戸」を開いた。オープンセミナーの開催は6年ぶり。会場には兵庫県の斎藤元彦知事や全旅連の井上善博会長をはじめ、会員や協賛企業関係者など約80人が集まった。

山田佐知会長

 山田会長は「JKKは20周年を迎え、30周年に向けたスタートを切ったところ。このタイミングでJKKのメンバーが真摯に宿の経営に向き合っていることを、皆様に知っていただく良い機会になればと、今回の場を設けた」と6年ぶりの開催に至る経緯を説明。そのうえで「2025年は、初の女性総理が誕生したが、これから女性がますます活躍する時代がやってくると手応えを感じている。JKKも研鑽を重ね、業界の地位が向上していける一助となれるよう、邁進していきたい」とあいさつした。

 井上会長は「我われ宿泊・観光産業は、温泉文化・宿文化の継承、人手不足、デジタル化など、多岐にわたる課題を抱えている。全旅連としても8つの部会が中心となり、これらの問題に取り組んでいるが、全旅連、JKK、青年部が連携して課題解決に取り組むことが重要だ。その意味でも、今日は活発に意見交換を行い、有意義な場としてほしい」と呼び掛けた。

 セミナー冒頭に駆け付けた斎藤知事は「兵庫県の『女将の会』とは毎年、意見交換させていただいているが、兵庫県にとって観光は地域を支える大事な産業。人手不足やDX対応、物価高騰など、業界を取り巻く課題は多いが、県として、しっかり対応していく所存。今後も皆さんと連携を組み、観光業界を盛り上げていきたい」と述べた。

 勉強会は、社会起業家でジャパンデザイン代表理事の山下太郎氏がファシリテーターとなり、ひょうご観光本部のツーリズムプロデューサー、古田菜穂子氏を講師に「兵庫県の観光と今後の日本の観光の未来について」をテーマに行われた。

 古田氏は、今後の観光について、観光はすべての産業とつながっている、国内誘客とインバウンド対応は一体的に、量より質を目指すなど、いくつかポイントを挙げ、「目指すのは地域の魅力を再発見すること。それが地域の『光』を『観る』こと、地域の人が主役の『観光』のはじまりとなる。最後は『人』。それが観光のキーワードになる」とした。

 ワークショップは、後継問題、直販増大、人材不足時代の働き方改革、宿泊業界におけるAIの影響の4つのテーマに分かれ、それぞれ活発に議論を繰り広げた。

【塩野 俊誉】

【FIXER・松岡社長に聞く】市民の相談に注力を 文書作成はAIで効率化

2025年12月26日(金) 配信

松岡清一社長

 2009年創業のIT企業、FIXER(松岡清一社長、東京都港区)は23年に、生成AIのプラットフォーム 「GaiXer(ガイザー)」を開発した。中央官庁はじめ地方自治体、金融、医療機関など実証実験を含め120以上の公的機関にサービスを提供し、業務効率化を推進してきた。松岡社長に話を聞いた。

                 ◇

 ガイザーは、急速に発展した「ChatGPT」や「Gemini」などの技術を活用した行政・医療・企業向けの生成AIサービスだ。複数の大規模言語モデル(LLM)の中から最適な一つを選択し質問することで、必要な回答を得られるのが特徴だ。

 「ISMAP-LIU」の特別措置サービスリストに登録されており、政府のセキュリティ基準を満たすクラウドサービスとして評価されている。

 松岡社長は同社がガイザーを開発した経緯について、「OpenAIの誕生で、爆発的にユーザーを獲得していくのを見て、それまで細々と取り組んでいたAI事業を中心事業に据えた。嫌な仕事はAIにやってもらい、人は自分の好きな仕事ができる社会を作りたいと考えた」と振り返る。

 これが顕著なのは、行政の業務だ。自治体ではメール返信から議事録作成、発表資料など文書作成がとても多く、それに業務時間の大部分が費やされる。これをAIが担うことで、業務効率化がはかれ、生産性の向上が期待できる。ガイザーが最も得意とする作業でもある。

「本来の業務に注力できる環境を作りたい」と語る松岡社長

 病院でも、医師の業務のなかでカルテや診断書など、文書作成が負担になっていることが多いという。松岡社長は「市民のため、また目の前の患者に向き合うなど、本来の業務に使える時間を生み出すことに貢献したい」と意気込む。

 一番初めにガイザーを導入した自治体は、三重県伊賀市。同社は2015年に三重県の企業誘致第1号として、津市に開発拠点を設立しており、現在は津市と四日市市に事業所を構えるなど、三重県内の自治体とのつながりが強い。

 伊賀市では実証実験から始まり、現在はさまざまな業務でガイザーを活用している。例えば、他部署の職員に連絡したい場合、以前は内線番号を探す手間があったが、ガイザーに名前を打ち込むだけで簡単に表示できるようになった。これは、ガイザーにその団体固有の情報をインプットすることで、そこから回答を引き出せる機能があるため。情報は外部からはアクセスできないようになっており、安全だ。

 こうした簡単なデータサーチから、観光イベントの企画アイデアなど、幅広い活用ができる。今後はガイザーでの動画の作成も視野に入れる。利用する自治体の職員からは、「優秀なアシスタントがいる感覚」「強い武器を得た」など好評だ。

 一方、松岡社長は「自治体が抱える課題の本質的な解決はできていない」と語る。「人口減少で職員の数も減っていくなかで、しっかり行政サービスを提供していくためにはまだ不十分だ」と捉えている。

 文章作成はガイザーの得意とするところだが、100%ではないため、今後は一切修正せずに済むレベルまで、技術的進歩をしていかなければならない。また、ガイザー導入自治体のなかで、活用していない職員もいることから、利用率を上げることも課題だ。「垂直と水平の2つの方向へ広げていくことに愚直に取り組んでいく。この結果、パソコン作業がなくなり、市民のための相談やイベントなどに集中できる未来を作っていきたい」と展望する。

 問い合わせはHP(https://www.gaixer.com/ja-jp/)へ。

東武動物公園に隣接、グランピングリゾート誕生(東武トップツアーズなど)

2025年12月25日(木) 配信 

アドベンチャー・ドーム(イメージ)

 東武鉄道、東武トップツアーズ、にしがきの3社は、東武動物公園(埼玉県白岡市)隣接地に、埼玉県最大級となるグランピングリゾート「グランフィルリゾーツ東武―GRANPHIL RESORTS TOBU―」を2026年3月にオープンする。

 同施設は、主にファミリー層やグループを対象としたドームテントタイプと、愛犬家向けのプライベートドッグランを併設するヴィラタイプの宿泊棟による計15棟で構成する。同公園に隣接する立地を生かし、宿泊者限定で夜の動物生態を感じられるアクティビティ体験や、愛犬と寛げるゆとりあるプライベート空間などを提供する。

 アドベンチャー・ドーム(ドームテントタイプ)は、定員6人のプライベートガーデン7棟と、同10人のサプライズガーデン1棟の計8棟。各宿泊棟に、プライベートサウナや専用BBQ設備などを併設する。

 滞在中、東武動物公園を自由に入退場できる入園券付き。別料金のオプションで、同園閉園後の園内を電動カートに乗って飼育係の音声ガイドで巡る「アドベンチャー・ナイト(仮称)」や、同園開園前の園内で動物を間近で見学しながら朝食を楽しめるアクティビティを用意する。

 シンフォニー・ヴィラ(ヴィラタイプ)は、愛犬と宿泊可能な最大約950平方メートルのプライベートドッグランや、専用BBQ設備を併設した定員4人の計7棟。愛犬と寛げる約73平方メートルのゆとりあるプライベートな客室と愛犬用の宿泊アメニティを用意している。

 また、グランピング敷地内で、定期的に愛犬家と愛犬がともに楽しむイベントを開催予定。

 宿泊料金は、アドベンチャー・ドームが1万8400円から(税込、1室4人利用、素泊まり、1人)、シンフォニー・ヴィラは2万4200円から(同)を想定する。

 宿泊申し込みは、同施設ホームページで26年3月20日(金・祝)分から受け付けている。今後、「リゾートグランピング」や「いぬやど」でも受付予定。

クルーズ人口100万人を目指す取り組み開始 JATAら3団体がロゴ作成で機運醸成

2025年12月25日(木) 配信

ロゴマーク

 日本旅行業協会(JATA)と日本外航客船協会(JOPA)、日本国際クルーズ協議会(JICC)はこのほど、2030年までに日本人クルーズ人口100万人を目指す取り組みを協働で開始すると発表した。広くクルーズへの興味を持ってもらえるよう、機運醸成をはかることを目的に、船会社と旅行会社が連携。「Let’s CRUISE 1M(Million)~100万人で行こうよ!船旅へ~」のキャッチフレーズのもと、旗印となるロゴマークを作成した。

 国土交通省の「日本のクルーズ市場の持続的発展に向けた有識者検討会」は今年7月、日本人のクルーズ人口を100万人とする新たな目標を定めた。現況、日本のクルーズ人口は2024年が22万4000人と、ピーク時の19年35万6000人へ届かず、欧米と比較しても拡大の余地は大きいとみる。

 100万人の目標数値は高いが、JATAらは「新たな客船のデビューなど話題性もあり、シニア層だけでなく、若い世代にも拡大していくことで、100万人達成も可能であると考えられる」と期待。関係者が共通のロゴを広く活用するなどで、取り組みを広く一般消費者に認知してもらい、クルーズの楽しさを体験してもらうとともに、若年層を中心とした新たなマーケットを開拓することを目指す。

 今後は、新船就航などと連動し、どのような施策が効果的かを協議しながら、キャンペーンの実施など活動の範囲を広げていくとしている。取り組みの期間は2030年12月までの予定。

今治港「せとうちみなとマルシェ」、地域づくり表彰で最高位・国土交通大臣賞受賞

2025年12月25日(木)配信

カラフルなテントも特徴的な「せとうちみなとマルシェ」

 愛媛県今治市の今治港で定期開催されている「せとうちみなとマルシェ」が、国土交通省の令和7年度「地域づくり表彰」で最高位の国土交通大臣賞を受賞した。港湾空間を活用した交流拠点づくりと、官民連携による持続可能な運営態勢などが高く評価され、全国32事例の中から総合的に最も優れた3事例の1つに選ばれた。

 国交省は11月20日(木)に審査結果を発表し、12月22日(月)に東京・霞が関で表彰式を行った。

 せとうちしまなみマルシェは、瀬戸内海としまなみ海道を望む今治港で、毎月第2・4日曜日の月2回、ご当地グルメや地物魚の競り市、スイーツやクラフト雑貨など多彩な店舗が出店するイベント。

 1999年の瀬戸内しまなみ海道開通以降、航路利用者の減少とともににぎわいを失っていた今治港を、「交通の港」から「交流の港」へと再定義し、2022年11月にスタート。3年が経過した現在、年間(24年11月~25年10月)来場者数は約24万4000人。来場者の消費支出や出店者の売り上げ、主催者事業費などによる経済波及効果は約13億5400万円と試算され、前年から約1億3200万円増加しているという。登録店舗数は700を超え、毎回100店舗前後が出店、1開催あたり1万人以上が訪れる集客力を誇る。

 通常は午前9時から午後2時までの開催だが、夏場は土曜日の午後4時から9時の夜間営業として開催。夜の時間帯はアルコールを提供する出店者が多く、大人の雰囲気が漂う空間に様変わりするという。港に隣接する商店街の「土曜夜市」とも連動し、海辺から商店街一帯の回遊性向上にも寄与している。

 今回の受賞では、①港湾空間の再定義による新たな価値創出②多種多様な出店者によるリピーター創出型の運営方法③市民ボランティアや学生、商工団体が参画する官民連携態勢――が主な評価ポイントとなった。

 せとうちマルシェ実行委員会の原竜也運営委員長は「港が『交通の港』から『交流の港』へ生まれ変わり、そのにぎわいが日常へと広がることを目指したい」と話している。

夏場は夜開催で大人の雰囲気に