【とっとり花回廊】イルミイベント11月14日から、園内を幻想的に彩る

2025年11月5日(水)配信

迫力の花火も楽しめる

 鳥取県・南部町の「とっとり花回廊」は11月14日(金)から、恒例のライトアップイベント「フラワーイルミネーション2025」を開催する。

 日本最大級のフラワーパークを100万球の光で彩る一大イベント。光のトンネルや霧とのコラボが楽しめる庭園など、園内10カ所以上のスポットで、趣向を凝らしたイルミネーションを展開する。

 開催は2026年1月12日(月・祝)まで。点灯時間は午後5時30分から9時。期間中の土・日・祝日やクリスマス、年末年始などには「花回廊冬花火」も開催。午後7時から約4分程度、約400発の花火を園内の「花の丘」から打ち上げる。ほかにも、コンサートやステージイベント、ワークショップなどを行う。

 園内を1周する「フラワートレイン」も光の装飾を行い、今春に導入したEVバスタイプの車両を今回初めて彩る。騒音と振動が少ないEVバスで、幻想的な園内をゆっくりと満喫したい。

 また、今年は地元の南部町の竹林整備で生まれた竹を活用した、「竹あかり」が登場する。イルミネーションとは異なる柔らかな明かりで、幻想的な光に包まれる空間が楽しめる。

WILLER TRAVEL、高速バスの予約時 PayPay、楽天ペイ、メルぺイ対応に

2025年11月5日(水)配信

PayPay、楽天ペイ、メルペイのQRコード決済を導入

 WILLER MARKETING(辻本宗男社長、大阪府大阪市)は11月4日(火)、移動予約サイト「WILLER TRAVEL」の高速バス予約で、新たにPayPay、楽天ペイ、メルペイのQRコード決済を導入した。

 利用者は決済手段の選択肢が広がり、学生などクレジットカードを持たない利用者も、コンビニ払いなどの手間がなくなり、日常的に利用している方法で決済が可能。よりスムーズに高速バスの予約を完了できる。

 また、QRコード決済で支払うとWILLERポイントに加えて、各QRコード決済ブランドのポイントも付与できる。

 なお、楽天ペイの取り扱いは11月下旬ごろから開始予定。

旅行会社「メルヘン」(鳥取県・湯梨浜町)など2社、破産手続き開始へ(帝国データバンク調べ)

2025年11月5日(水) 配信

  旅行会社「メルヘン」(湯村大介代表、鳥取県・湯梨浜町、登記面=大阪府大阪市北区)と、関係会社「タケウチ」(同代表、同所)は10月20日(月)、鳥取地裁から破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンクによると、負債は2社合計で約4億6000万円。

 メルヘンは、1986(昭和61)年2月に設立された旅行会社。団体客によるバスツアー企画のほか、食事の提供や食品の通販も行い、2000年3月期の年間売上高は約10億900万円を計上していた。

 しかし、新型コロナの影響で、旅行需要が低迷し、業績が大幅に悪化した。コロナ禍収束後は、売上は改善傾向にあったが、「借入金の負担が重く、赤字が続いていた」(帝国データバンク)という。

 タケウチは、1975(昭和50)年創業、98(平成10)年9月に法人改組された鮮魚の卸売業者。鮮魚や青果などを地元の旅館に販売していたが、不採算の状態が続くなか、新型コロナの影響で2020年ごろから休眠状態となっていた。

 負債は、メルヘンが約2億8500万円、タケウチが約1億7500万円。

地域活性プランニングと静岡県・西伊豆町、めざせ!「聖地移住」の仕掛けが話題に ロケ活用で観光客増・郷土愛醸成へ

2025年11月5日(水) 配信

炊き出しでロケをサポートする食部会のメンバー

 2025年度西伊豆町ロケツーリズム中間報告セミナーが10月16日(木)、静岡県・西伊豆町(星野淨晋町長)で開催された。同町のロケ事業に伴走支援を行う地域活性プランニング(藤崎慎一社長、東京都港区)の講師らが、今年度の成果の中間発表を行った。参加者は町民や議員、役場職員など31人。

 セミナーでは今後の発展に向けアドバイスを行ったほか、冊子「西伊豆ものがたり」が紹介された。地域活性プランニング発行のロケ地情報誌「ロケーションジャパン」が、西伊豆町で20年から進めるロケツーリズム事業の軌跡と成果をまとめたもので、町内の全戸に配布した。

10月16日(木)に開催されたセミナーのようす

 具体的な内容として、20~24年度の撮影件数が20年度の約10倍の381件と伸びたことや、連続テレビ小説「あんぱん」、映画「THE オリバーな犬、(Gosh‼)このヤロウ MOVIE」などのロケ実績が掲載された。作品を通じ、地域の魅力が世界に発信され、西伊豆町は聖地巡礼の仕掛けやロケ地看板を整備し、訪日客が増加。24年の観光交流客数は、約57万4000人に増えた。

 過去の取り組みや目指す姿をまとめたため、同冊子は町内で大変話題になり、郷土愛の醸成にもつながったという。

 同町在住の堤圭祐さんは「町のロケの歴史が詰まっている。成果の多さに驚いた」。山本清實さんは「町を出て暮らす子や孫に見せる。みんなの反応が楽しみ」と話す。

 西伊豆町役場の土屋佑斗氏は「成功事例としてメディア取材も増え、反響の大きさに驚いている」と語った。

 同町によるロケ誘致に向けた活動はコロナ禍前の19年から実施。担当者が官民一体の体制づくりや撮影対応、ロケ実績の活用をロケツーリズム協議会で学んだ。対応力は映像制作者から評判となり、同協議会でも成功事例として紹介された。

 同町で映画を制作した源田泰章監督は「ロケさぽ西伊豆のサポート体制は手厚く、ロケーションも豊富。またこの町で撮影したい」と高く評価している。

 同協議会を後援する観光庁の長﨑敏志観光地域振興部長は「ロケ誘致後も観光客を呼び込み、経済効果をもたらしていることが素晴らしい。このような成功例が、全国で一層増えることを期待している」と語った。

 音頭を取った星野町長は「最近応援いただく声が増え、子供たちのために取り組んできた本事業の意義を確信している。これからも全国に西伊豆のファンを増やしていきたい」と語った。

 全国で兆しが見えてきた「聖地移住」を目指し、同町は今後、一層取り組みを強化していく。

 また、伴走支援を行う地域活性プランニングの尾野恭音地域プランナーは「西伊豆町の盛り上がりはたまたまではなく、町全体で仕掛け挑戦してきた結果。その背景を冊子で多くの人に知ってほしい。今後もロケの実績活用で町の認知度を向上させ、聖地移住者の獲得を狙っていきたい」と意気込みを述べた。

国際興業、12月14日(日)バスまつり開催へ レトロバス展示やバスとの綱引きなど実施

2025年11月5日(水) 配信

イベントのイメージ

 バスやホテルなどの事業を展開する国際興業(黒滝寛社長、東京都中央区)は12月14日(日)、椿本チエイン埼玉工場の駐車場内特設会場(埼玉県飯能市)で「国際興業バスまつり2025in飯能」を開く。

 同イベントでは、レトロバス「BU04」や飯能市乗合ワゴン「おでかけむーま号」など国際興業グループの路線バスや高速バス、観光バスなどの車両を展示。「運転席での記念撮影」や子供向けの「バスと綱引き」などの体験企画を行う。バスグッズや国際興業グループホテル商品、地域物産品なども販売する。

 また、バスで来場した人には記念品をプレゼントする。開催時間は午前10時~午後3時。入場は無料。

「大松閣」(埼玉県・名栗温泉)の柏木由香女将 ハロウィン ミージュカル コンサート開く(ノーラ名栗の野外ステージで)

2025年11月5日(水) 配信

柏木由香女将(左から3番目)

 埼玉県・名栗温泉(飯能市)の老舗旅館「大松閣」の女将・柏木由香さんは10月28日(火)、今年で13回目を迎える「ハロウィン ミージュカル コンサート」を、ノーラ名栗の野外ステージで開いた。

 当日は、県内外から210人を超える大人から子供たちが変装をして星空の下に集まった。昨年までは館内で開催していたイベントで、今回は初めて屋外で行われた。野外会場では、地元食材楽しみながらミージュカルを楽しんだ。

 コンサートはミュージカル俳優や、音楽家が奏でる歌と演奏で、ハロウィンナイトを満喫した。主催した柏木由香女将は「本物のミュージカルを気軽に楽しんでもらいたい。“ノーラ名栗”をプロだけでなく、一般の方にも利用して町おこしにつなげたい」と意気込みを語る。

近畿日本ツーリスト、歳末・初売りセール 最大1万円引きに

2025年11月5日(水)配信

2025歳末感謝セールは12月22日まで

 近畿日本ツーリストブループラネット(栗山千三社長、東京都江東区)は11月4日(火)、公式サイトで「2025-2026近ツー歳末感謝セール・初売り」キャンペーンを始めた。対象期間の国内ダイナミックパッケージ(交通+宿泊)商品に、1回当たり最大1万円引きのクーポンを利用できる。人気価格帯の旅行の割引率を昨年よりもアップし、割引額が3段階で利用しやすくした。

 年末年始をはじめ、26年の春休み、ゴールデンウイーク(GW)まで、冬から春の旅行シーズンにあわせて利用できるクーポンコードを配布する。

 11月4日(火)~12月22日(月)の「2025歳末感謝セール」では、旅行期間が12月1日(月)~26年1月31日(土)出発分が対象。25年12月25日(木)~26年1月31日(土)の「2026近ツー初売り」では、旅行期間が26年1月9日(金)~5月31日(日)出発分を対象とする。対象期間の国内ダイナミックパッケージを3万円以上の予約時に割引クーポンを利用できる。

 クーポン割引金額は、旅行代金が10万円以上で1万円引き、6万円以上で5000円引き、3万円以上で2000円引きとなる。KNTポイントも併用可。クーポンコードは、同社公式サイトのキャンペーンページから。

 さらに「2026 近ツー初売り」期間中は、同社公式LINEにお友だち登録すると、オンライン旅行券1万円分が抽選で50人に当たるLINEキャンペーンも実施する。既に登録が済んでいる人も応募できる。

名桜大学地域文化研究所など、26年2月14日(土)にシンポジウム 「沖縄観光支える人材どう育てるか」テーマに

2025年11月5日(水) 配信

シンポジウムのチラシ

 名桜大学環太平洋地域文化研究所と、同大学の国際学部国際観光産業学科は2026年2月14日(土)、名桜大学学生会館サクラウム(沖縄県名護市)で「沖縄観光を支える人材をどう育てるか」をテーマにシンポジウムを開く。

 基調講演「観光を取り巻く大きな環境変化と求められる人材の二極化」では、東洋大学国際観光学部教授の森下晶美氏が登壇。デジタル化の進展やインバウンドの増加など、観光を取り巻く環境と市場が大きく変わるなか、現在と今後において必要とされる観光人材の姿と人材教育の在り方を考える。

 その後のシンポジウムでは、企業側からジャングリア沖縄を運営するジャパンエンターテイメント取締役副社長事業開発本部長で、刀エグゼクティブ・ディレクターの佐藤大介氏が登壇する。テーマは「沖縄から日本の未来をつくるジャングリア沖縄の挑戦」。

 学校側からは、名桜大学国際学部国際観光産業学科特任教授の寺本潔氏が「沖縄の小中学生にいまこそ必要な観光題材の学びを」と題し、講演を行う。寺本氏がこれまで各地の学校や、自治体で展開してきた観光の出前授業において、開発できた教材や指導法を紹介するとともに、沖縄の子供に身に付けてほしい資質や能力について具体例を交えて提案する。

合宿や研修、団体貸切も対応 群馬県高崎市の「MUST WIN HOTEL」が全面改装

2025年11月5日(水) 配信

ホテル外観

 群馬県高崎市のビジネスホテル「MUST WIN HOTEL」(群馬県高崎市片岡3―2179)はこのほど館内を全面改装し、リニューアルオープンした。1人1泊4000円と高崎市内のビジネスホテルで最安値に挑戦する。

 最大70人までの合宿や研修などの団体利用ができ、貸切にも対応するほか、無料送迎バスやミーティング用プロジェクターなどのサービスを備える。

 立地は高崎駅から車で約10分。市内有数の観光地である観音山に位置し、市内が一望できるのも魅力。同施設は「高崎随一のパワースポットで、自然と絶景に包まれながら、勝負に備える特別なひとときをご提供します。この機会にぜひ、新しく生まれ変わった“MUST WIN HOTEL”をご体感ください」とアピールする。

「観光革命」地球規模の構造的変化(288) 高市政権と観光立国

2025年11月5日(水) 配信

 10月21日(火)の臨時国会で自民党の高市早苗総裁が首相に選出され、憲政史上初の女性首相が誕生した。日本が数多くの内憂外患を抱えるなかでの新政権の発足である。

 高市政権は少数与党体制でのスタートであり、しかも26年間に亘って継続してきた自公連立体制に終止符を打ち、新たに日本維新の会による閣外協力という不安定な体制での船出になっている。高市首相は24日(金)に就任後初の所信表明演説を行い、物価高への対応に最優先で取り組むことを表明すると共に、数多くの国家的課題について新政権としての基本方針を表明した。

 高市首相は所信表明演説で「地方の活力はすなわち日本の活力であることを、身をもって知っております」と述べ、地域未来戦略の推進を表明しているが、肝腎の「観光」への言及はたった1回限りで、しかも「人口政策・外国人対策」との関わりのみであった。

 「人口減少に伴う人手不足の状況において外国人材を必要とする分野があることは事実です。インバウンド観光も重要です。しかし一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し、国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じていることもまた事実です」と述べている。観光は少子高齢化に伴う地方創生で重要な役割を果たし得るが、高市首相は観光の負の側面を注視しているようだ。

 自公連立政権(とくに安倍政権・菅政権)では自民党重鎮の二階俊博氏と菅義偉氏の主導の下で親中派の公明党選出の国土交通大臣が7代に亘ってインバウンド観光立国政策を強力に推進してきた。ところが観光振興に懐疑的かつ親中派ではない高市首相の登場で、従来通りの観光立国政策が安穏と継承されない可能性が高まっている。勿論、量的拡大志向や稼ぐ観光志向のインバウンド観光立国政策が一挙にストップされないにしても減速される可能性が大である。

 世界が大混迷時代を迎え、日本がさまざまな内憂外患を抱える現状において、政府として観光立国の原点(住んでよし、訪れてよしの国づくり)に基づいて観光立国政策の抜本的見直しを行うと共に、地方でも政府の言いなりではなく、「地域の民産官学の賢明な協働」によってそれぞれの地域に最も相応しい観光振興の在り方を再検討すべき絶好の機会が到来している。