旅行新聞 – 株式会社旅行新聞新社

近畿日本ツーリスト、水戸市「休日の地域クラブ」運営業務を受託

2026年6月26日（金）配信

　近畿日本ツーリスト（永﨑安基社長、東京都新宿区）は、茨城県水戸市（高橋靖市長）が実施する「休日の地域クラブ運営業務」を受託し、6月から事業を始めた。市内の約170クラブを対象に休日の地域クラブ活動を運営。地域全体で子供たちの成長を支える環境づくりを進め、部活動の地域展開に関する運営モデルの構築をはかる。

　水戸市立小中学校や義務教育学校に在籍する児童生徒が、将来にわたりスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するとともに、学校における働き方改革を推進し、教育環境の改善につなげていく狙い。

　近畿日本ツーリストでは、23年度から学校向けに「部活動サポートサービス」を展開し、部活動運営の事務局業務支援やオンライン指導の導入など、部活動を支える新たな仕組みづくりに取り組んできた。これらの知見と、教育旅行などで培ってきた学校や地域とのネットワークを生かし、同事業を実施する。

　水戸市は、地域クラブ活動の制度設計と全体方針の策定、学校や地域団体との連携推進、地域スポーツ・文化活動の環境整備を担当。近畿日本ツーリストでは、休日の地域クラブ活動の運営管理、運営体制の整備、部活動支援サービスのノウハウを活用した運営モデルを構築する。

　両者は、今回の事業を通じて全国の自治体や教育委員会への展開も視野に入れた取り組みとして発信していく。事業委託期間は2029年3月31日まで。

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農協観光、3期連続の黒字決算に　純利益は14.3％増の4億7602万円

2026年6月26日（金）配信

　農協観光（清水清男社長、東京都千代田区）がこのほど発表した第37期（2025年4月1日～26年3月31日）決算によると、当期純利益は前年同期比14.3％増の4億7602万円となった。取扱高は同0.1％減の316億9928万円、営業収益は同7.2％増の53億6795万円。取扱高は前年並みに推移したが、営業収益の増収、費用支出の抑制などで、3期連続の黒字決算となった。

　国内旅行の取扱高は同0.9％減の274億200万円、海外旅行は同3.3％増34億9800万円、訪日旅行は同24.0％増の5億4100万円。旅行需要の高まりと提案型営業の浸透で、JA活動支援事業と地域共創事業が伸長したが、個人旅行は減少となった。

　事業区分別にみると、収益の約6割を占める事業基盤の「JA活動支援事業」の取扱高は6.4％増、営業収益は5.7％増となった。大阪・関西万博の企画に2万人を超える参加者があったほか、航空機や豪華客船、JRなどのチャーター企画も多数提案した。なお、26年度はコロナ後初の海外チャーター企画をモンゴルで実施する予定。

　「地域共創事業」の取扱高は5.0％増、営業収益は6.3％増。教育旅行は、食農教育の要素を盛り込んだ企画で修学旅行や遠足など過去最多の154校を受注した。日本航空（JAL）とのアライアンスでは、愛媛県今治市のJAおちいまばりと3者でパートナーシップ契約を結んだ。

　事業の柱を目指す「アグリンピア事業（農福連携事業）」は営業収益のみの計上で、66.3％増となった。農福ポートは12カ所、就労者数は415人、委託元農業者は80カ所となった。

　「リテール事業」の取扱高は同16.9％減、営業収益は18.9％減。混載型ツアーが好評で、取扱県域も拡大した。一方、旅行会社を通さない個人旅行の増加などで2ケタ減となった。

　「国際交流事業」の取扱高は15.9％増、営業収益は14.9％増。欧米豪地域からの日本の農業視察・見学ツアー団体が増加。カナダからの旅行が「JATAツアーグランプリ2025」訪日旅行部門で観光庁長官賞を受賞するなど、日本の地域資源を活用した体験型企画が評価された。

　「労働力応援事業」の取扱高は74.0％減、営業収益は55.7％減。前年度に受託した大型公募案件の終了に伴い、大きく減少した。他方、援農ボランティア派遣や就農イベントは堅調だった。

　今後は利益余剰金の黒字化、社員還元と配当原資の確保に向け、営業利益の最大化に取り組む。費用面では教育研修や人件費など「人」への投資を最優先し、事務コストの抑制や成果に直結する分野への重点配分を行い、経営資源の適正化に努める。

全国農協観光協会代表理事会長の村本佳宜氏が新会長に　農協観光

2026年6月25日（木）配信

　農協観光は6月25日（木）に定時株主総会と取締役会を開催し、代表取締役会長に全国農協観光協会代表理事会長の村本佳宜氏を決定した。新任取締役は次の各氏。

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　【取締役（新任）】櫻井宏（ぎふ農業協同組合）▽北川敏匡（全国農協青年組織協議会）▽福永理香（コープサービス）

【ジャルパック】役員人事（6月25日付）

2026年6月25日（木）配信

　ジャルパックは6月25日（木）に開いた定時株主総会と取締役会で新役員人事を決定した。

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　【代表取締役社長】大村剛也　取締役会議長、経営会議議長
安全・CS推進委員会委員長、リスクマネジメント委員会委員長、
みらい事業創造部担当

　【取締役執行役員】小岩弘典　経営企画本部長、海外現地法人担当▽長谷川淳　国内事業本部長

　【取締役（非常勤）】越智健一郎▽中村富将▽菅間里佳▽村上康一郎

　【監査役（常勤）】太田英明

　【執行役員】矢口泰也　カスタマーエクスペリエンス本部長▽濱井律子　訪日事業本部長兼関係・つながり創造本部長▽水口雄介　人事総務本部長▽岡崎賢悟　海外事業本部長、海外現地法人担当

「VISON DOME」7月1日オープン、VISONに団体・MICE対応の新施設

2026年6月25日（木）配信

　三重県・多気町の複合商業リゾート「VISON（ヴィソン）」を運営するヴィソン多気（立花哲也社長、同市）は、団体旅行やMICE需要に対応する多目的施設「VISON DOME」を7月1日（水）にオープンする。

　約35万坪の広大な敷地に、9エリア・約70店舗が出店するVISONは「食」「体験」「癒し」をテーマに年間約350万人が訪れる日本最大級の商業リゾートとして知られる。一方、近年は企業研修や学会、インセンティブツアー、周年イベントなどの問い合わせが増加するなか、伊勢志摩エリアには200人超の団体を受け入れられる会場が限られており、受入環境の整備が課題となっていた。

　こうした需要に対応するため開設するVISON DOMEは、企業・団体向けの多目的アリーナとして整備した全天候型施設。大型LEDビジョン（幅約5メートル、高さ約2.8メートル）や音響設備を備え、会議やセミナー、展示会、商談会など幅広い用途に活用できる。

　収容人数はスクール形式で最大300人、着席パーティ形式で約240人。レイアウト変更にも柔軟に対応し、国際会議や表彰式、ファンミーティングなど多様なイベント開催を想定している。

　同社では、単なる会場提供にとどまらず、VISONが持つ食文化体験や宿泊機能との連携を強みとして打ち出す。味噌づくりなどの和食文化体験、美食エリアでの食事、温浴施設や宿泊施設を組み合わせることで、「研修＋食体験」「会議＋宿泊」「イベント＋観光」といった滞在型プログラムをワンストップで提案する。

　アクセス面では、伊勢自動車道「多気ヴィソンSIC」直結、紀勢自動車道「勢和多気IC」から約1分と利便性が高く、大型バス専用駐車場も完備。伊勢神宮から車で約20分の立地を生かし、伊勢志摩観光と組み合わせた団体商品造成も期待される。

高付加価値バスツアーを首都圏展開へ、9月から東京発着の商品、神姫バス

2026年6月25日（木）配信

　兵庫県姫路市の神姫バス（長尾真社長）はラグジュアリーバスツアーブランド「真結（ゆい）」の東京発着ツアーを9月1日から開始する。運行は東急バスが担い、首都圏市場への本格進出をはかる。兵庫・大阪発着で展開してきた高付加価値旅行商品の販路を東京へ拡大し、富裕層などの取り込みを目指す。

　同ブランドは2016年にスタートした18席限定のラグジュアリーバスツアー。「旅が心を結ぶ」をコンセプトに掲げ、移動そのものを旅の価値として提供する点が特徴で、宿泊、食事、文化体験を組み合わせた少人数型ツアーを展開してきた。

　ツアーで使用する専用車両「YUI PRIMA」は、観光列車デザインで知られるインダストリアル・デザイナーの水戸岡鋭治氏が手掛けたもの。車内は18席仕様で、1050ミリのシートピッチや大開口窓、木材や真鍮を用いた内装を採用。後部サービスカウンターでは専属アテンダントが乗客対応を行い、移動時間の快適性と特別感を高めている。

　東京発第1弾商品として、新潟県南魚沼市を訪ねる1泊2日の「里山十帖大地の恵みを探す旅」と、富山県南砺市井波地区を巡る2泊3日の「彫刻とともに暮らすまち」の2コースを設定した。

　「里山十帖大地の恵みを探す旅」は9月29日（火）出発。宿泊施設「里山十帖」を拠点に稲刈り体験やオリジナル晩餐会「ファームダイニング」を組み込み、地域の食文化や農業に触れる内容とした。旅行代金は1人22万8000円から。

　一方、「彫刻とともに暮らすまち」は9月4日（金）出発。富山県井波地区の職人文化をテーマに、木彫りや漆塗りの体験、工房見学などを盛り込んだ。宿泊は古民家宿「Bed and Craft」を利用し、旅行代金は1人26万6000円から。

　6月18日（木）から販売を開始している。8月1日（土）には東京・銀座の蔦屋書店「GINZA ART SQUARE」（GINZA SIX 6階）で商品説明会を開催する。個別相談形式とし、首都圏の顧客との接点強化をはかる。

トリプラ、東急ホテルズに導入　44施設横断で顧客管理へ

2026年6月25日（木）配信

　宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla（トリプラ、高橋和久CEO）はこのほど、東急ホテルズ＆リゾーツ（武井隆社長）が運営する全国44施設に自社予約エンジン「tripla Book」、顧客管理システム「tripla Connect」、データ分析ツール「tripla Analytics」を導入した。施設間での横断的な顧客情報管理が可能になった。

　東急ホテルズ＆リゾーツでは、宿泊やレストラン、宴会などの実績データが個別に管理され、顧客情報の一元的な把握が課題だった。今回の導入により、顧客データを一元管理し、宿泊履歴や利用傾向、嗜好といった顧客の詳細情報を可視化する。これにより、各施設で一貫した高品質なサービスの提供と、パーソナライズ（個別最適化）された精度の高いマーケティング施策の立案、実行が可能となった。

　今後、公式予約の最適化、データ分析の高度化を組み合わせ、収益最大化と業務効率化を同時に推進するとしている。

JTB、カルビーと斜里町　アグリ体験知床観光ツアーを発売

2026年6月25日（木）配信

　JTB（山北栄二郎社長、東京都港区）はこのほど、カルビー（江原信社長兼CEO、東京都千代田区）、北海道・斜里町と連携し、東京から斜里町を訪れる3日間の体験型ツアー「カルビー　アグリ体験知床観光ツアー」を売り出した。知床観光に加えて、ジャガイモ収穫体験や貯蔵庫見学など、産地の現場を間近で体感することで、農業への関心や地域産業への理解を深めることを目指す。

　同ツアーは、3者が食、農業、観光を通じて地域との関わりを深める共創プロジェクトの取り組みの一環として、新たな地域経済活性化を目的としている。斜里町の基幹産業である農業と観光業の相乗効果を通じて、交流人口の拡大をはかる。また、カルビーグループは、今回の観光ツアーの結果を踏まえ、今後は北海道内の他地域をはじめ、さまざまな産地との連携も視野に、食、農業、観光を通じた地域との新たな価値創造に挑戦するとしている。

　出発日は9月17日（木）、10月1日（木）、8日（木）の計3回でいずれも2泊3日。募集人数は各日程20人。旅行代金は1室2人利用で1人当たり16万5000円～18万3000円。詳細はカルビー公式サイトの特設ページから。

エヌオーイー社長の橋本肇氏が会長に　旅行業公正取引協議会が総会開く

2026年6月25日（木）配信

　旅行業公正取引協議会（小谷野悦光会長、268会員）は6月24日（水）、東京都内で2026年度通常総会を開いた。小谷野会長の辞任に伴い、同協議会副会長でエヌオーイー社長の橋本肇氏を会長に選任した。また、今年度から新たに広告表示適正化月間を設け、旅行広告のさらなる適正化をはかっていく。

　小谷野会長は冒頭、「昨年度、当協議会は設立40周年を迎えた。ツーリズムEXPOジャパンや那覇空港での独自イベント、新たな広告媒体であるデジタルサイネージを利用した品川駅自由通路での広告など、さまざまな機会・手段を通じて協議会マーク、ロゴマークのPR活動を積極的に展開し、一般消費者にも認知度が高まった」と振り返った。

　新会長の橋本氏は2019年から同協議会の理事、22年から副会長を務めている。会長就任にあたり、橋本新会長は「旅行業界は変革のなかにある。AIやデジタル化の急速な促進など、我われに多くの可能性が広がる一方、消費者への情報提供の在り方は新たな課題であり、旅行業公正取引協議会が果たすべき役割はますます重要になっている。公正競争規約の適正な運用を通じて旅行広告の適正化をはかり、消費者が安心して旅行商品を選べる環境を守ること、旅行業界が健全な発展を遂げられるよう、微力ながら会長の職を務めていきたい」と所信を表明した。

　来賓の消費者庁岡田博己表示対策課長は「デジタル化で表示や広告が消費者の選択に与える影響が大きくなる一方、トラブルも生じている。消費者庁は消費者が安心安全に取引できる環境整備に積極的に取り組んでいる。行政と民間の役割は異なるが、消費者利益の確保という点は共通の目的である。今後とも、連携していきたい」と述べた。

　また、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部の河野琢次郎取引企画課長は「皆さんは発注側にも受注側にもなるかと思うが、双方がウィンウィンで持続可能な事業ができるよう自主的な取引適正化に努めてほしい」と呼び掛けた。

　総会では、旅行業法・約款の改正に伴う整合性と日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）ガイドラインに準拠した規約・規則・運用基準とするため、公正競争規約（表示）の一部変更を行った。募集型企画旅行の表示に関して、募集広告には協議会のマークまたはロゴマークの表示を義務付けた。また、道路運送法上の許可または登録を要しない運送サービス（観光ガイドやアクティビティ事業者の自家用車による送迎など）を旅行日程に組み込む場合は、その旨を表示することなども新設した。

　今年度事業では新たに9月、10月を「広告表示適正化月間」として設定する。会員各社の規約順守意識の向上をはかるため、共通シートを作成し、社内での広告チェックの強化を促す。また、Web広告表示審査会を年4回開催するなど、引き続きWeb広告における公正競争規約の順守状況の調査に注力していく。

NAA、空港フォトコンテスト開催　最優秀賞には航空券3万円分プレゼント

2026年6月25日（木）　配信

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長）は6月25日（木）～8月31日（月）、東京カメラ部（塚崎秀雄社長、東京都渋谷区）と連携し、「成田国際空港フォトコンテスト2026～Share your NARITA Airport～」の募集を受け付けている。最優秀賞の受賞者には航空券3万円分を贈る。成田空港の魅力を広く発信し、同空港や空港周辺地域への来訪を促す。

　同コンテストでは、航空写真家のチャーリィ古庄氏を審査員に迎え、成田空港を彩る四季折々の風景や多種多様な迫力のある航空機、旅の出会いや新たな出発点となるターミナルの景色など、成田ならではの空港の魅力を捉えた作品を募っている。

　募集テーマは、「成田空港で出会う“瞬間”、“風景”」。作品の条件は①成田空港を離着陸する航空機が写っていること②ターミナルや施設など成田空港を象徴するもの③成田空港の季節の色彩が表現されていること――となっている。応募はInstagramまたは同フォトコンテストのウェブサイトで受け付ける。

　受賞作品は2026年10月末に、成田空港公式サイトの特設ページと成田空港公式SNSで発表。受賞作品の一部は成田空港デジタルカレンダー2027など広報媒体への掲載を予定している。

　賞品として、成田国際空港株式会社社長賞には航空券2万円分を用意。成田Airplane賞は旅客機作品と貨物機作品のそれぞれに、航空機モデルプレーンセット約1万円分とNAAオリジナルグッズを贈る。成田ターミナル賞では空港限定商品約1万円分とNAAオリジナルグッズをプレゼントする。