2017年11月21日（火） 配信

楽天はこのほど、東南アジアを中心にゴルフ場・ツアーの予約サイトを展開する「Golfasian」との連携強化を発表した。国内外のゴルフ場予約や、関連旅行商品の造成など、ゴルフ目的の交流人口増加を目指す。

　国内では、海外ゴルフ場の予約範囲拡大や、ゴルフ目的の海外ツアー商品の提供を通じ、「楽天GORA」の会員向けサービスを充実させる。「Golfasian」会員向けには、予約できるゴルフ場の範囲を広げ、インバウンドの取り込み増加をはかる。ゴルフツアーなど、「Golfasian」が提供する旅行商品の予約サービスには、楽天トラベル（高野芳行事業長）が協力する。

2017年11月21日（火） 配信

全日本空輸（ANA）はこのほど、マレーシアへのロングステイ向け新運賃を設定した。エコノミークラスは、東京からクアラルンプールまで4万円で往復できる。通常の運賃でロングステイ用の航空券を購入すると往復37万6千円というから、新運賃は破格だ。販売期間は12月31日（日）まで。

　搭乗期間は2018年1月10日（水）～9月30日（日）まで。エコノミーのほか、ビジネスクラスも設定しており、往復9万円。別途燃油サーチャージや空港税などが別途加算される。設定路線は成田―クアラルンプール線、羽田―クアラルンプール線。滞在期間は9日～6カ月で、日本国内で往路・復路各1回乗り継ぎ可能だ。予約変更・払い戻しは手数料が1万円かかる。

□人気ナンバーワンの国、マレーシア

　マレーシアはロングステイ財団の調査で、海外ロングステイの希望国で11年連続ナンバーワンに選ばれる人気の地。マレーシア政府観光局のノール・アズラン東京支局長は「治安や経済が安定し、コストが安い」とマレーシアの魅力を売り込んだ。また、ロングステイ用の特別制度「マイセカンドホーム」が整備されていることや、日本のパスポートであれば90日間まで滞在できることなどを紹介。ぜひ今回の航空券でマレーシアを訪れてほしいと呼び掛けた。

□ロングステイ需要の取り込みへ

　ロングステイ財団の調査によると、海外に2週間以上滞在するロングステイ人口は年間約158万人。ANAはこの需要を取り込むため、今回ロングステイ用の運賃を設定した。これまでも長期滞在向けの運賃は欧州や中国、北米などで設定していたが、ビジネス利用を想定していたとし、余暇のロングステイを意識したのは初めてという。11月20日（月）の会見で、マーケティング室観光アクション部観光振興チームの平田郁子アシスタントマネージャーは「今後も国際線の拡充とサービス向上に努めたい」とした。

　また、ロングステイ財団の弓野克彦理事長は「ロングステイは海外旅行人口の底上げにつながる。今後も、さまざまな地域でロングステイ運賃が展開されることを期待する」と語った。

2017年11月21日（火） 配信

　温泉エッセイストの山崎まゆみ氏はこのほど、書籍「続バリアフリー温泉で家族旅行」（昭文社、本体1500円＋税）を発刊した。2015年に出版した前作が好評だったため、山崎氏が太鼓判を押す“ハートフルな温泉宿”を新たに28軒掲載した。

　「足腰の弱った親を安心して連れて行ける温泉」、「おじいちゃん・おばあちゃんを囲んで3世代、4世代の家族旅行にお薦めできる」ことを宿の選定基準としている。また、施設などハード面だけでなく、宿の主人や女将、スタッフなどの“体が不自由な方を受け入れる気持ちがある”ことも優先している。

　同書では、どの温泉宿も湯船の写真を大きく紹介しているのが特徴。驚くのは、大浴場や貸切風呂の断面図を掲載し、浴槽の形状を図解し、段差ごとに深さや、幅などを細かく説明している点だ。

　予約前のチェックポイントの覧も設け、宿の受入態勢や配慮している部分を細かに紹介している。

　施設の項目では、車イス使用者の駐車場のスペースや場所、車イス送迎の有無、駐車場から玄関までの段差の個所などが一目で分かる。食事の項目では、アレルギーや、きざみ食などの対応ができるかなどの情報も得られる。

　山崎氏自身も前作の出版後に手術を受け、その後湯治によって体を整え、仕事に復帰した。「20年以上も温泉を取材してきたが、体にメスを入れたからこそ、温泉の底力を思い知った」と山崎氏は語る。「温泉をあきらめていた方にこそ、温泉でくつろぎを得ていただきたい」との願いが詰まっている。

　問い合わせ＝電話：0570―002060（ナビダイヤル）。

2017年11月21日（火） 配信

　ロングステイ財団が11月8日に発表した「ロングステイ調査統計2017」によると、16年のロングステイ推計人口は海外が過去最高の158万6598人となった。国内は前年から77万人減の769万人。また、今回はインバウンドについて初めて定義し、2週間以上の滞在をロングステイとした。人数などは把握できていないが、欧米地域は2週間以上の滞在者が50％を超えるという。

　同日、東京都内で開いた発表会で弓野克彦理事長は、海外ロングステイ人口は200万人を目指しているとし、「達成にはシニア層だけではなく現役世代に広げていかなくてはならない」と言及。調査でも12年から16年までの推移をみると、40―59歳の現役世代の海外ロングステイ人口は成長しており、期待感を示した。

　一方、国内はロングステイの需要はあるが、長期滞在できる宿泊施設などが不足していることを指摘。調査では、キッチンや家具などの設備や長期滞在に有利な料金設定を求める声が多かった。需要が伸びると予測されるインバウンドロングステイも、顧客となる欧米人が滞在する環境がないとし、インフラ整備の必要性を強調。「経済波及効果の高いロングステイを今後も推進していく」と意気込んだ。

　調査動向を発表した事業部の川嶋彩氏によると、国内ロングステイのキーワードは「コト消費」という。必要な情報として「体験ツアー情報」を挙げた人が36・1％と最多となり、「ロングステイ先で何ができるかが重要」とした。

　滞在目的別にみると、希望都道府県の総合トップ10に入っていない地域が1位になる項目もあった。例えば好きな地域1位の愛媛県は総合19位、趣味・スポーツ1位の岡山県は総合16位となっている。「ターゲットを明確にし、強みを生かしたマーケティングが成功の鍵」。

　また、移住への関心がロングステイ経験者は未経験者よりも18・8ポイント高いことから、「移住促進にはまずはロングステイヤーを増やすことが有効だ」と述べた。

　ロングステイ市場の伸びには、働き方改革のワーク・ライフ・バランスも重要になってくることから、今後はテレワーク協会などとの連携も進める。発表会には同協会の富樫美加事務局長を招き、働き方改革について語り合った。

2017年11月21日（火） 配信

　新たな観光財源の確保を目的に、日本を出国するたびに1人当たり1千円を徴収することが、11月16日に開かれた自由民主党の観光立国調査会で決議された。「出国税」ではなく、名称は「観光促進税」となるようだ。日本経済新聞の11月17日付の報道によると、「自民党内に『出国税という名称はイメージが良くない』との声があったため」とされている。観光庁は「日本人海外旅行者も受益するような使途を検討する」と説明したという。

　外国人観光客に対しては、消費税を免除する免税店の整備を行っている。また10月から酒税の免除制度もスタートした。レンタカーを利用した高速道路も、ＪＲも外国人旅行者に割安のパスが存在する。

　観光庁には外国人旅行者への受入整備を進めることが、日本人の旅行者にも旅行をしやすい環境になるとの考えが基本姿勢にある。しかし、それにしても日本人の国内旅行活性化への取り組みの影の薄さはどうしたものだろうか。　　　　　

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　エアビーアンドビーは独占禁止法違反の疑いで、同社の日本法人が立入検査された。宿泊業界が反発する中で来年6月15日には住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される。しかし、残念なことに民泊を推進していく大手民泊仲介サイトが遵法精神から離れている。

　“ヤミ民泊”も横行している。しっかりと取り締まりができるのだろうか。無許可営業者の罰金上限の3万円を100万円に引き上げるなど、旅館業法の一部改正の法律案の成立も見通しが立たない。多くの国民も不安に思っている。

　民泊関連での犯罪も全国各地から聞こえてくる。脱法行為によって莫大な利益を得ている悪徳業者が儲かり、遵法精神に則った旅館やホテルなどの観光業界が不利益を被る社会になっては、観光立国とは言えない。

　新たな税金を徴収するのなら、その使途として、国内の違法行為を本気で取り締まるために使われた方が余程、説得力がある。

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　観光促進税で400億円規模の税収が見込まれるが、今後、海外に向けた訪日誘客への宣伝事業に巨額の税金を投入する必要性があるのだろうか。また、外国人観光客への多言語化などの取り組みも、過剰な状況はないだろうか。

　今はスマートフォンのアプリも充実しているし、通訳の機器も小型化し、高性能になっている。過度な多言語化への税金投入よりも、まだまだ進んでいない国内観光における環境整備もあるはずだ。訪日外国人数の数値目標に目が奪われ、本当に整備が必要な部分が見えなくなっては、本末転倒である。

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　先日、神奈川県の三浦半島をオートバイで走り、途中の公共の休憩場所でひと休みした。すると、そこで車イスの青年がトイレの中から腹這いになって出てくるのを目にした。トイレが狭いため車イスを入れることができなかったのだ。母と青年の2人だけのドライブ旅行の途中なのだろう。少し遠くで年老いた母親は青年が男性トイレの中で車イスに乗り込むのを見守っていた。冬間近の寒空の中、私は胸が潰れそうになった。

　観光促進税の使い方はまだ定かではない。きらびやかな海外宣伝もいいが、足元の身近な人たちがもう少し旅行しやすい環境をつくれないかと、心から思った。

（編集長・増田　剛）

2017年11月21日（火） 配信

　長野県・飯島町（下平洋一町長）が10月28―29日の2日間開いた「いいちゃん産業まつり」に、ＮＰＯ法人ふるさとオンリーワンのまち（津田令子理事長）が参加。これまで「ふるさとオンリーワンのまち」に認定した各地域の商品の販売などを行い、事業を積極的にＰＲした。

　飯島町は、長野県南部の下伊那郡にあり、中央アルプスと南アルプスの2つのアルプスを望む自然豊かな町。14年11月にはふるさとオンリーワンのまちの第5号に認定されている。

　「いいちゃん産業まつり」にはＮＰＯから津田理事長をはじめ、石井貞徳専務理事、水野洋蔵理事、本橋範子理事らが参加してブースを出した。ＮＰＯのオリジナルポスターや、パンフレットなどを掲示して活動内容を紹介したほか、第2号認定の静岡県御前崎市観光協会も参加して、地元特産品などの販売も行った。また、飯島町についてのアンケートも実施した。

2017年11月21日（火） 配信

　新潟県三条市のタクシー会社「中越交通」が、燕三条エリアのご当地ラーメンを案内する「背脂ラーメンタクシー」を10月2日から開始した。

　燕市の背脂ラーメンは、地元新潟のソウルフード。同市で盛んな洋食器の町工場の職人がさっと食べられるように作られた。日夜汗をかいて働く職人が好むしょっぱい醤油ベースに、出前でも伸びにくい極太麺。豚の背脂をスープに浮かべて冷めにくくしているのが特徴という。地元にラーメン店は約60軒あり、県外から訪れるラーメン通も多い。

　背脂ラーメンタクシーは、専任のドライバーがご当地ラーメンについて楽しく解説しながら、乗客の希望するラーメン店へ案内する観光タクシーのサービス。車体に赤い暖簾を描き、屋根の行灯を「ラーメンどんぶり」のかたちの専用車両を用意。タイヤホイールにはナルト柄のデザインも施され、遊び心も散りばめられている。

　運転手は客の好みを聞いたうえで、お薦めの店を紹介。要望があれば、ラーメン店以外に名所旧跡や道の駅、ガイドブックにも載っていない地元民しか知らないスイーツ店なども案内してくれる。

　運転は社内の筆記と実務検定に合格した自他ともに認める「ラーメン好き」ドライバー4人（うち女性1人）が担当する。検定では「ラーメンの起源」「県内のラーメン消費量」「主要なラーメン店の定休日」などが出題され、車内でこれらのうんちくも披露される。

　利用料金は2人で利用の場合、120分コースで1人6千円（2人で1万2千円）、180分コースで1人9千円（2人で1万8千円）となる。

　予約・問い合わせ＝中越交通ラーメンタクシー係　電話：0256（38）2021。