2020年10月7日（水） 配信
2020年10月7日（水） 配信
日本旅行（堀坂明弘社長、東京都中央区）は10月19日（月）から、西日本旅客鉄道（JR西日本）と連携し、北近畿・北陸・山陰エリアの施設でカニが楽しめる「かにカニ日帰りエクスプレス」（往復JR特急指定席＋カニ料理のセット）を売り出す。北近畿エリアでは「22周年キャンペーン」として、特別な料理プランや地元ならではの土産も用意する。
同キャンペーンでは、城崎温泉、竹野、佐津、浜坂、若狭高浜エリアの10施設が、カニ料理に加え「但馬牛」や「のどぐろ」、「ふぐ」を味わえるプランを提供。また、カニ料理をさらにグレードアップしたコースも用意する。
来客の先着順で、城ケ崎温泉エリアでは「ロゴ入りエコバッグ（限定2千個）」を、1人1個プレゼントする。佐津、香住、浜坂エリアでは「のりの佃煮（限定3千個）」、若狭高浜エリアでは「煮干し（限定300個）」を提供する。
期間中は「かにカニはまかぜ号」ほか、旅行に便利な臨時列車を運転し、一部の定期列では臨時停車する。
商品名：「かにカニ日帰りエクスプレス」（関西発）
内容：往復JR（特急列車普通車指定席）＋カニ料理がセットになった日帰りプラン
※2人から申し込み可能
※プラス2千円で往復グリーン車に変更
設定期間：11月7日（土）～2021年3月21日（日）
※12月28日（月）～21年1月6日（水）は除く
発売開始日：10月19日（月） 午後3時から発売開始
※出発地により発売開始日が異なる
旅行代金例：【城ケ崎温泉 大阪発着・普通車指定席（大人1人あたり）】
通常の旅行代金 1万5800円
Go Toトラベルキャンペーン適用 1万270円
※地域共通クーポン2千円付き
2020年10月7日（木） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は11月1日（日）、イーストタイムズ、秋田市とともに、市民参加型の「秋田市ローカル魅力発掘発信ワークショップ」を開く。地元住民が市の魅力を発掘・発信することで、市民としての誇りやシティープロモーションの機運醸成をはかるとともに、ふるさと納税の返礼品化を目指す。
同ワークショップは「その土地を“ふるさと”と想う人をつくる」ことを目的とした「ローカル魅力発掘発信プロジェクト」の一環。地方創生に取り組む自治体と地元の人たちが連携し、まだ地元でしか知られていない魅力を発掘する。
これまでに実施した自治体は、宮城県気仙沼市と秋田県大仙市で、3自治体目となる今回は初の県庁所在地での開催となる。
各3時間ずつ2回にわたって行われるワークショップでは、市内の魅力を発掘するとともに、SNSの活用方法、「魅力発掘レポート」として発信するスキルを身に着ける。講師は、イーストタイムズのCEO・中野宏一氏。
レポートは、JTBが運営するふるさと納税サイト「ふるぽ」に掲載し、返礼品としての登録を目指す。多くの人が返礼品を利用することによってその土地を“ふるさと”と想い、関係人口の形成につながる効果を見込む。
秋田市がまとめた「秋田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、若者の県外への転出を防ぐには「地域資源を活用した人をひきつけるまちづくり」を目指す方向性のひとつに挙げられている。
2020年10月6日（火） 配信
2020年10月6日（火） 配信
山梨県（長崎幸太郎知事）は10月から、首都圏観光客向けにやまなしグリーン・ゾーン認証制度と同認証施設を周遊する旅の情報発信を推進する。
県は7月、新型コロナウイルス感染症を含む、あらゆる感染症に強い社会を目指す、「やまなしグリーン・ゾーン構想」のもと、県が定めた基準に沿って徹底した感染予防対策を行っている飲食店やホテル・旅館を対象に、現地を確認し責任を持って認証するやまなしグリーン・ゾーン認証制度を創設した。
その後、「やまなしグリーン・ゾーン認証」施設が山梨県全域に着実に拡がってきたことから、この認証施設を周遊することで、「新型コロナウイルス感染症を心配することなく安心して安全に観光を楽しめる」と首都圏観光客向けに来県を呼び掛けることとした。
情報発信は、10 月 5 日（月）に開設した「やまなしグリーン・ゾーン認証」観光施設周遊特設サイトや、同日公開した知事会見風動画、ＪＲ6駅（東京、池袋、新宿、秋葉原、横浜、大宮駅）に掲示する駅構内連貼り広告、新聞広告などを通じ行う。
2020年10月6日（火）配信
相鉄バス（菅谷雅夫社長、横浜市西区）と群馬大学、日本モビリティは10月5日（月）、遠隔監視・操作による大型バスの自動運転実証実験を行った。7月に行った実証実験の成功を受けて実施する今回は日本で初となる、乗客を乗せて、運転席を無人とした自動運転の営業運行を実施した。
運行区間は、よこはま動物園ズーラシア（同市旭区）正門～里山ガーデン（同）正面入口間の全長約900㍍。大型2種運転免許保有の遠隔運転士と車内保安要員の監視のもと、最高時速20㌔で横浜市の管理道路を複数回往復した。
車両には、遠隔で監視・操作する運転士が車内と同様の環境を得られるように、カメラやマイク、スピーカーを装備。車両に取り付けられた遠隔監視用のカメラの映像表示やマイクでの集音、スピーカーによる車内外への呼び掛けができる。ハンドル型コントローラも備え、遠隔地から緊急時の操作などが可能だ。
相鉄バスの菅谷社長は「高齢化社会になるほどバス需要が高まってくる。ずっと走らせるためにも技術開発が必要」と強調。一方でバス運転士の高齢化問題にも触れ、運転の安全管理を自動運転技術と分担することで、将来的に運転要員の確保にもつながるとの見解を示した。
同社らは、今後もさまざまな実証実験を通じて自動運転に関する社会受容性を向上させるとともに、公共交通機関網強化の可能性を検証。限定領域内での運転をすべてシステムが実施する、大型バスの自動運転「レベル4」による営業運転を目指す。
なお、10月14日（水）にも遠隔監視・操作による自動運転の実証実験を実施。さらに、10月6日（火）・7日（水）と12日（月）～14日（水）には、昨秋に続いて2回目となる運転席有人による自動運転バスを営業運行する。
2020年10月6日（火） 配信
東京・渋谷駅前エリアマネジメントは10月1日（木）、渋谷駅ハチ公前広場に観光案内施設「SHIBU HACHI BOX」を開設した。
施設は「観光案内所」と「まちの情報発信スペース」、「ＮＴＴドコモＰＲスペース」で構成。 以前この場所にあった「渋谷ハチ公広場青ガエル観光案内所」をリニューアルした「渋谷駅ハチ公前広場観光案内所」では、スタッフと、タッチパネル式サイネージによる対面コミュニケーション型アバターソリューション「AvaTalk」が、渋谷の魅力を来訪者に案内する。情報の更新頻度が高く、再開発も進む渋谷の特徴に合わせ、検索しても見つけにくいタイムリーな情報を提供する。渋谷区観光協会の公式・公認土産も一部販売を予定する。
運営する渋谷区観光協会の金山淳吾理事長は、「2016年に代表に就任して以来、観光案内施設の再整備を事業課題に掲げ活動してきたので、結実してすごくうれしい」と思いを語った。
ＮＴＴドコモが運営するＰＲスペースでは、空間コンピューティングデバイス「Magic Leap 1」と遠隔会議ソリューション「Spatial」を活用したXR（ＶＲやＡＲなどの総称） 観光案内を実施する。「Magic Leap 1」を装着すると、遠隔地にいる観光案内スタッフのアバターが仮想空間に現れ、同空間に表示される地図と、観光ポイントの写真を用い観光案内を行う。
東急と東急不動産が運営する「まちの情報発信スペース」では、体験型コミュニケーションを通して情報を提供し、渋谷の再開発の興味喚起のきっかけを作り、渋谷のまちへの注目や期待感を高める。
アメリカ・ニューヨークブロードウェイ発祥のディスカウントチケットストア「TKTS」も「MAGNET by SHIBUYA109」から移転し、観光案内所に訪れた人を対象に、エンターテインメント情報を提供し、渋谷の回遊を促進する。
同日オープニングセレモニーが行われた。長谷部健渋谷区長は、「今日は、リニューアルをして新しく戻ってきた観光案内所「SHIBU HACHI BOX」のスタートの日。現在は、コロナ禍でいろいろなことが難しい状況ではある。観光案内施設のオープンが、渋谷に関わる皆様にとって、前に進む機会になればと願っている」とあいさつした。
2020年10月6日（火） 配信
東京バス（西村晴成社長、東京都北区）はこのほど、運行ルートにサザンビーチホテル＆リゾート沖縄（沖縄県糸満市）を設定した路線バス「ハーレーエクスプレス」の運行を始めた。那覇空港からサザンビーチホテル＆リゾート沖縄の敷地内正面玄関前にある停留所まで乗り換えなしで行けるようになる。
同便は、糸満市役所からサザンビーチホテル＆リゾート沖縄、道の駅いとまん、ゆいレール赤嶺駅、那覇空港、国際通り入り口（パレットくもじ）を結ぶルートを運行する。国際通りや道の駅いとまんに停車するため、観光や土産物を買うにも便利なルートだ。
使用車両は、バリアフリー法に適合したノンステップバス。抗ウイルス・抗菌施工実施済で、プラズマクラスターを搭載している。フリーWi-Fiも利用でき、安全・安心・快適なバスの旅を楽しめる。
また、ハーレーエクスプレスと今年9月から運行しているウミカジライナー（那覇空港～瀬長島～イーアス沖縄豊崎）の開設を記念して、沖縄都市モノレール（沖縄県那覇市）のゆいレールと東京バスの全線乗り放題1日乗車券を期間限定で発売する。価格は大人1千円、子供500円。
2020年10月6日（火） 配信
観光庁は10月6（火）～19日（月）まで、「上質なサービス提供に向けた宿泊施設への専門家派遣」事業に8施設の参加を募集する。この事業では、観光先進国実現を目指し、上質なサービスを求める訪日外国人旅行者を迎える宿泊施設の対応力を高める。サービスの質を向上するため、専門家を派遣し研修などを行う。
プログラムは、
①全参加施設を対象に合同オンライン研修（10月下旬または11月初旬）
②オンライン講座（11月下旬から）
③覆面調査による宿泊施設の現状把握（11月か2021年1月）
④各施設での実地研修（21年1月または2月）
――で構成される。
5つ星の格付けシステムを世界で初めて導入したフォーブストラベルガイドが講師を務める。
募集対象は8施設で、旅館業法の営業許可を得た宿泊施設であることが条件。
無料で参加が可能。実地研修時の講師宿泊費用などは各施設で用意する。
選定基準として、地方の宿泊施設を優先する。すでに研修制度が充実している国際的なホテルブランドに所属している宿泊施設は対象としない。
将来的に求める具体的な想定を申請書に記入する。客室構成が上質なサービスを求めるインバウンド受け入れを想定している、新しい生活様式を踏まえた感染症防止対策などを踏まえている施設運営をしている、施設の幹部クラスで少なくとも1人以上英語での接客対応ができる――など。
応募方法は、申請書や提出書類を添付したメールを同事務局アドレスsyukuhaku-kensyu☆ml.mri.co.jp（☆を＠に変えて送信）宛に送付する。
2020年10月6日（火） 配信
JTB（山北栄二郎社長）は10月から、価格変動型の旅行商品「JTBダイナミックパッケージMy STYLE」でJR利用商品の販売を始めた。従来の往復航空券と宿泊がセットになったプランに加え、往復JR券と宿泊の組み合わせも可能となり、利用者の選択の幅が広がった。オンライン予約後、JR券は駅の指定席券売機で発券できる。
新たに追加となったのは、JRの全エリア商品。乗車日のほぼ1カ月前から希望の列車や時間、料金など条件に合わせて選択できるほか、座席はシートマップから指定できる。
また、オンラインの条件検索機能もバージョンアップした。部屋に関する項目のほか、食事、風呂、立地、サービスなど、多様な“こだわり”から宿泊施設の検索が可能となった。
JR利用の場合、予約は乗車日1カ月前から出発前日までオンラインまたは店舗で受け付ける。旅行日数は1泊2日から13泊14日間まで。選択可能な宿泊施設数はオンライン限定販売施設を含め、約6900軒にのぼる。
旅行新聞ホームページ掲載の記事・写真などのコンテンツ、出版物等の著作物の無断転載を禁じます。
